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RocketSaveynorは出金できない?運営会社不明の仮想通貨投資を検証

国民生活センターの注意喚起「【20代要注意!】暗号資産のもうけ話」。SNSで知り合った相手に暗号資産投資へ誘われ、出金しようとすると税金・手数料を請求されるという手口を図解している
タダシ(投資詐欺検証ラボ 編集長)

タダシ

こんにちは、タダシです。

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。 『RocketSaveynor(ロケットセイバーノア)』、気になりますよね。

公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

結論

RocketSaveynorには入金しないでください。 運営会社がどこの誰か分からない仮想通貨サイトに、お金を預けてはいけません。

運営会社名・所在地・電話番号が確認できずSNSからLINEへ誘導して入金を促す構造で、 出金時に税金・手数料を求められたという声が報じられているからです。 ここから運営の実体・集客の入口・出金トラブルの順に、公的資料で1つずつ確かめます。

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。 会社の名前も連絡先も出てこないサイトに、私ならお金を入れません。

ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

「誰でも簡単に稼げる」「返金保証」——SNSや広告でそう誘ってくる仮想通貨(暗号資産)投資 RocketSaveynor(ロケットセイバーノア) の話です。 結論から。 RocketSaveynorへの登録・入金はおすすめできません。 理由は3つ。 運営会社名・所在地・電話番号といった 基本的な運営情報が確認できません SNSで親しくなってからLINEへ誘導し、入金を促す SNS型の投資勧誘の流れ と重なります。 「出金しようとしたら税金・手数料を求められた」「連絡が取れなくなった」という声は、金融庁が警告する無登録業者の典型トラブルと一致 します。 なお本記事は、RocketSaveynorを名指しで「詐欺だ」と断定するものではありません。 確認できること・確認できないことを公的資料で並べ、判断はあなたに委ねます。

編集長のコメント

タダシ

結論だけ先に言うと、僕だったら登録しません。

運営会社がどこの誰か分からないサイトに、大事なお金は預けません。

注意

金融庁が「高リスク」と名指ししている取引そのものです

金融庁は無登録業者との取引は高リスクで、無登録業者について「預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりする ほか、これまで連絡が取れていたのに 急に連絡が取れなくなる などといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています」と明記しています。 RocketSaveynorで報じられている被害は、この説明とほぼそのまま重なります。

まずは3つに分けて見る

表は左右にスクロールできます

切り口うたわれていること確認できた事実
① 運営の実体(会社名・所在地の明示なし)運営会社名・所在地・電話番号が確認できない。連絡先の中心はSNS・LINE
② 集客の入口「誰でも簡単に稼げる」「返金保証」SNSで親しくなりLINEへ誘導して入金を促す、SNS型勧誘の流れと一致
③ 出金トラブル「いつでも出金できる」「出金時に税金・手数料を要求」「連絡が取れない」が公的機関の警告と一致

本記事は「RocketSaveynorで損をした」という個別の被害を認定するものではありません。 やりたいのは、ネット上で語られている内容と、金融庁国民生活センターが公表している暗号資産投資トラブルの典型パターン突き合わせる ことです。 断定はしません。並べて、整理します。判断はあなたがしてください。 似た構造の案件として、Mizerato(ミゼラート)の検証リノコイン(RINO)の検証も整理しています。

編集長のコメント

タダシ

派手な実績画面やキラキラした投稿は、安全性の証明にはなりません。

僕なら、運営会社と金融庁登録の有無を先に見ます。

① 運営の実体——会社名も連絡先も確認できない

金融庁「無登録業者との取引は要注意!! 無登録業者との取引は高リスク」のページ。出金の拒否や法外な出金手数料を請求される、急に連絡が取れなくなる、という記述が赤字で強調されている
金融庁は無登録業者のトラブルとして「出金の拒否や法外な出金手数料」「急に連絡が取れなくなる」を赤字で挙げています(画像:金融庁「無登録業者との取引は高リスク」より)。

RocketSaveynorの運営情報(公開情報ベース)

サービス名
RocketSaveynor(ロケットセイバーノア)
運営会社名
確認できない
所在地・代表者・電話番号
確認できない
連絡手段
SNS・LINEが中心
うたう内容
「誰でも簡単に稼げる」「返金保証」など
金融庁の登録
暗号資産交換業の登録業者一覧に名称を確認できない(2026年6月28日時点)

ここが今回の検証の核心です。 日本の居住者に暗号資産の取引サービスを業として提供するには、金融庁の説明のとおり、資金決済法に基づく 暗号資産交換業の登録 が必要になり得ます。 ところがRocketSaveynorは、運営会社名・所在地・代表者・電話番号といった基本情報が 確認できません。 問い合わせや勧誘の窓口はSNSやLINEが中心で、トラブルが起きても どこの誰に責任を問えばいいのかが分からない 状態です。 金融庁は、無登録業者について「投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高い」(金融庁)と注意を促しています。

金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」のページ。国内で暗号資産と法定通貨の交換サービスを行うには暗号資産交換業の登録が必要であること、無登録で暗号資産交換業を行う者に係る情報が掲載されている
金融庁のページ。国内で暗号資産の交換サービスを行うには 暗号資産交換業の登録が必要 で、無登録で営むことは違法です(画像:金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」より)。

編集長のコメント

タダシ

会社名も住所も出てこないサイトに、僕は前払いしません。

連絡先がSNSとLINEだけ、というのも引っかかります。

運営会社の実体がつかめないことを確認しました。 こういうサイトを信じて大丈夫なのか、ひとりで考えると堂々巡りになりがちです。 お金を動かす前に、無料で一緒に確かめましょう

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口

1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください(新しいタブで開きます)

② 集客の入口——SNSからLINEへ誘導される

RocketSaveynorのような案件で目立つのが、SNSをきっかけにLINEへ誘導される 流れです。 X(旧Twitter)・Instagram・Threadsなどで、高級車やブランド品といった 華やかな暮らし を見せるアカウントが、世間話や悩み相談から距離を縮め、やがて「一緒に稼ごう」とLINEへ誘ってきます。 国民生活センターも、「SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが出金できない」という相談事例を公表しています。 そして警察庁によれば、令和6年(2024年)の SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は10,237件、被害額は1,271.9億円 にのぼりました(警察庁・令和7年5月23日公表の確定値)。 「親身に相談に乗ってくれる人」こそ、入口になりやすい と知っておいてください。

編集長のコメント

タダシ

見ず知らずの相手が、儲かる話をわざわざ教えてくれる——その時点で、僕は一度疑います。

得をするのは、勧めてくる側だけのことが多いです。

注意

「もうかる」とSNSで勧められたら、いったん止まる

国民生活センターは、暗号資産投資を勧める相手からの勧誘について「SNSやマッチングアプリなどで知り合った面識のない相手から暗号資産の投資を勧められた際は、詐欺的な投資話を疑ってください」と注意を呼びかけています。 相手の素性や投資の中身を確かめるのは難しく、いったん送金してしまうと 被害の回復は極めて困難 です。

③ 出金トラブル——「税金を先に払え」は危険のサイン

国民生活センター「暗号資産(仮想通貨)」のページ。相談件数の推移と、SNSで勧められて出金できない・引出を求めたら税金を請求されたといった最近の相談事例が掲載されている
国民生活センターの相談事例。「出金しようとすると税金を請求された」「追加入金しないと出金できない」など、RocketSaveynorで報じられている内容と重なります(画像:国民生活センター「暗号資産(仮想通貨)」より)。

暗号資産の投資サイトでは、「出金しようとしたら追加の入金を求められた」「サポートから返信が来なくなった」というトラブルが、公的機関にも数多く報告されています(RocketSaveynor個別の被害の真偽は未確認です)。 重要なのは、この流れが公的機関の注意喚起と 一致する ことです。 国民生活センターは、利益が出たので出金しようとすると「出金には12%の税金がかかり、約5,800ドル(約86万円)を支払わなければ出金できない」と言われた事例を公表しています。 金融庁も詐欺的な投資勧誘への注意喚起で、「当初は配当があり払戻しもできたが、しばらくすると、突然サービスが停止し、配当や預けた現金・暗号資産の払戻しができなくなった」という手口を挙げています。 「画面の利益」と「引き出せるお金」は別物。 出金の条件として先にお金を求められた時点で、それは運用ではなく 回収の段階 に入っています。

編集長のコメント

タダシ

出金のために追加で払えと言われたら、僕なら即止めます。

それは運用ではなく、被害を広げる段階です。

注意

暗号資産トラブルの相談は高止まりしています

国民生活センターに寄せられた暗号資産トラブルの相談件数は、2022年度が5,625件、2023年度が8,496件、2024年度が7,227件と高い水準が続いています。 さらに警察庁によれば、令和6年(2024年)のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は 1,271.9億円 にのぼります。 「自分だけは大丈夫」と思ったときが、一番危ない と考えてください。

RocketSaveynorでお金が動く流れ(想定)

  1. SNSで親しくなった相手からLINEへ誘導され、投資を勧められる
  2. 「誰でも簡単に稼げる」と少額の初期入金を促され、入金する
  3. 取引画面では利益が出ているように見えるが、出金時に税金・手数料などの名目で追加入金を求められる報告がある(個別の真偽は未確認)
  4. 出金できない・連絡が取れない場合は、追加入金を止めて記録を残す

出金トラブルの典型構造を見てきました。 ただ、自分のケースが本当に危ないのかは、ひとりだと判断しづらいものです。 少しでも不安なら、登録や入金の前にLINEで気軽に聞いてください

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口

1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください(新しいタブで開きます)

もう入金してしまった場合——やるべきことは2つ

追加入金を完全に止める。 「税金」「手数料」「凍結解除費用」——名目が何であれ、出金のために先に払うお金はありません。 払うほど被害が増えるだけです。 記録を残して、すぐ相談する。 LINEやメールのやり取り、入金明細、取引画面のスクリーンショットを保存したうえで、警察相談専用電話 #9110消費者ホットライン 188 へ。 振込先が国内口座なら、その金融機関に連絡して口座凍結を依頼してください。 残高が残っていれば、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の対象になる可能性があります。 動くなら、口座にお金が残っているうちの早さが勝負 です。

編集長のコメント

タダシ

入金済みなら、追加入金を止めることが最優先です。

焦って払うほど、取り戻せる可能性は下がります。

解約・退会・返金はできる?

RocketSaveynorについては、本文で確認した範囲で運営会社名や連絡先が見当たらず、返金・解約条件を安心して確認できる状態ではありません。 「返金保証」や「和解」を持ちかけられても、鵜呑みにしない ことが大切です。 わずかな金額を受け取る代わりに「これ以上請求しない」という同意をさせられると、後から専門家が入っても交渉が難しくなります。 出金のために税金・手数料などの名目で追加入金を求められた場合は、解約手続きの前に支払いを止め、やり取りと入金記録を保存してください。 同じ「出金できない」構造は、フジマーケッツ(FUJI Markets)の検証でも整理しています。

編集長のコメント

タダシ

返金条件が確認できない時点で、僕は慎重になります。

出口の見えないサイトには、最初から入金しないのが一番です。

仮想通貨の投資サイトを見極めるチェックリスト

  • 運営会社名・所在地・代表者・電話番号が書いてあるかを最初に確認する(なければ取引しない
  • 金融庁の暗号資産交換業の登録業者一覧に名前があるかを確認する(なければその時点で取引しない)
  • SNSやマッチングアプリで知り合った相手に勧められたサイトは、内容にかかわらず使わない
  • 「誰でも簡単に稼げる」「返金保証」といううますぎる訴求は、勧誘の定番フレーズと読む
  • 連絡手段がLINEやSNSだけで、会社の正式な窓口がないサイトは避ける
  • 出金の条件として追加入金を求められたら、その瞬間に支払いを止めて相談する

編集長のコメント

タダシ

暗号資産は、条件より先に運営会社と登録の確認です。

会社名が出てこないなら、僕は登録しません。

まとめ|「稼げる」より先に「誰が運営しているか」

切り口結論
① 運営の実体運営会社名・所在地・連絡先が確認できず、窓口はSNS・LINE中心。実体の追跡が困難
② 集客の入口SNSで親しくなりLINEへ誘導する流れは、公的機関が警告するSNS型勧誘と一致
③ 出金トラブル「税金・手数料を先に払え」は金融庁・国民生活センターが警告する典型手口と一致

RocketSaveynorという名前、「誰でも簡単に稼げる」という言葉、SNS上の華やかな投稿——どれも利用者に安心してもらうための演出であって、運営が信頼できる証拠にはなりません。 確認すべきはまず2点、運営会社の表記があるか、金融庁に暗号資産交換業の登録があるか。 どちらも確認できないなら、どれだけ条件が魅力的でも、あなたのお金を守る仕組みは存在しない と考えてください。 LINE経由の「稼げる」話に不安があるときは、LINE副業の検証もあわせて読んでみてください。

金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページ。警告書の発出を行った無登録業者・無登録の海外所在業者の名称を検索・確認できる方法が案内されている
金融庁は、警告書を出した無登録業者の名称を公表しています。取引の前に 登録業者か・警告されていないか を自分で確認できます(画像:金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」より)。

確認ポイント

「このサイト、登録して大丈夫?」と迷ったら

仮想通貨の投資サイトは、名前を変えて次々に現れます。 登録や入金の前に、サイトのURLや勧誘のやり取りを送ってください。 編集部が 運営会社表記の有無・金融庁登録の有無・典型手口との一致度 を公的資料ベースで整理します。 相談は無料です。 ——編集長タダシより