結論を先に置きます
「世界を相手に取引し、市場を支配する」——強気のコピーでCFD・FX取引をうたう海外プラットフォーム FUJI Markets(フジマーケッツ) の話です。
結論から。
FUJI Marketsへの入金はおすすめできません。
理由は3つ。
① 金融庁の登録業者一覧に「FUJI Markets」「フジマーケッツ」の名称は確認できませんでした。
日本の居住者向けにFX取引を提供するには金融商品取引業の登録が必要で、無登録のまま勧誘すること自体が禁止されています。
② 掲げているレバレッジは 最大1:500。
日本の規制(個人向けは最大25倍)の20倍で、国内の正規業者では出せない数字です。
③ 運営会社の登記国の記載が セントルシア・モーリシャス・バヌアツと資料によって食い違い、ライセンス番号の記載も確認できません。
名前に「FUJI」、サイトには富士山——日本人向けに作り込まれた見た目だからこそ、中身を順番に確認していきます。
結論だけ先に言うと、僕だったら入金しません。
金融庁登録が確認できない海外FXに、大事なお金は預けません。
注意
金融庁が名指しで警告している構造そのものです
金融庁は無登録の海外所在業者への注意喚起で、「無登録の海外所在業者の中には、日本国内のレバレッジ規制を遥かに上回る高レバレッジを『宣伝文句』として、FX取引の勧誘を行っている例が見受けられます」と明記しています。
高レバレッジの宣伝は「お得な条件」ではなく「無登録の証拠」 と読むのが正解です。 まずは3つに分けて見る
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | サイトで言っていること | 確認できた事実 |
|---|
| ① 取引条件 | 「機関レベルの価格」「最大レバレッジ1:500」 | 日本の個人向けFXは 最大25倍 が上限。1:500は国内正規業者では提供不可 |
| ② 運営の実体 | 「安全のために世界各国で規制されています」 | ライセンス番号の記載なし。登記国の記載が3カ国で食い違う |
| ③ 金融庁登録 | (記載なし) | 登録業者一覧に名称なし。無登録の海外業者 とみられる |
本記事は「FUJI Marketsで損をした」という個別の被害を認定するものではありません。
やりたいのは、サイトに書かれていることと、金融庁・国民生活センターが公表している無登録海外FX業者の典型パターンを 突き合わせる ことです。
日本語サイトや富士山の見た目は、安全性の証明ではありません。
僕なら、金融庁登録の有無だけを先に見ます。
ここまで、サイトの言い分と確認できた事実を3つの切り口で並べてきました。
表で見ると違和感はあっても、自分のケースが本当に危ないのかは判断しづらいものです。
少しでも不安なら、入金する前にLINEで気軽に聞いてください。

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① サービスの中身——「1:500レバレッジ」が意味すること
「これまで富裕層や投資銀行に限られていた価格を、すべての投資家に提供」。主語(どこの誰が)が最後まで出てこない のがこのサイトの特徴です(画像:FUJI Markets公式サイトより)。サイトの説明はとにかく立派です。
「機関レベルの価格」「100種類以上のCFD商品」「手数料は最小限からゼロ、スプレッドは0.0 PIP*から」。
ですが、投資で一番大事な情報——どこの国の、何という会社が、どの規制当局の監督下で運営しているか——が出てきません。
そして「最大レバレッジ1:500」。
レバレッジとは預けたお金の何倍まで取引できるかの倍率で、日本では金融庁のルールにより 個人向けFXは最大25倍 に制限されています。
500倍という数字は、日本の規制に従っていない業者であることの自己紹介のようなものです。
仮に詐欺でなかったとしても、500倍のレバレッジでは相場がわずかに逆へ動くだけで資金が吹き飛びます。
「規制を超えたお得な条件」は、利用者保護を捨てた条件 と同義です。
高レバレッジは、お得ではなく危険信号です。
僕なら、国内規制を大きく超える条件の業者は避けます。
「最高水準のセキュリティ」「迅速な出金」をうたうセクション。出金の速さをわざわざ強調する業者ほど、出金トラブルの報告が多い のは皮肉な定番です(画像:FUJI Markets公式サイトより)。② 運営の実体——登記国がバラバラ、番号のない「規制」
「世界各国で規制されています」と書かれた部分。規制当局名もライセンス番号も記載がありません。本当に規制下にある業者は、必ず番号を明記します(画像:FUJI Markets公式サイトより)。FUJI Marketsの運営情報(サイト・公開情報ベース)
- サービス名
- FUJI Markets(フジマーケッツ)
- 登記国の記載
- セントルシア/モーリシャス/バヌアツ(資料により食い違い)
- ライセンス番号
- 記載なし
- 日本の住所表記
- 東京都港区高輪(入居実態は確認できず)
- ドメイン登録
- 2026年(運用歴ごく浅い)
- 金融商品取引業の登録
- 登録業者一覧に名称なし(2026年6月11日時点)
ここが今回の検証の核心です。
金融庁は注意喚起で「海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です」「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています」と明記しています。
編集部が金融庁の登録業者一覧を確認した範囲では、FUJI Marketsの名称は見当たりませんでした。
つまり、日本語のサイトで日本人に口座開設を促している時点で、法令上の前提を満たしていない可能性が高い ということです。
なお、無登録業者の警告リストにも2026年6月11日時点で名称は確認できませんでしたが、このリストは「警告書を出した業者」だけを載せるもの。
ドメイン取得から日が浅い業者は、警告が追いつく前に名前を変えて消えるのが常套手段 です(推測:同種事例の傾向ベース)。
ライセンス番号が出てこない規制アピールは、僕は信用しません。
登記国が揺れる時点で、先に進まないのが安全です。
登記国が3カ国で食い違い、ライセンス番号も見当たらない——運営の実体がつかめないことを確認しました。
こういう業者を信じて大丈夫なのか、ひとりで考えると堂々巡りになりがちです。
お金を動かす前に、無料で一緒に確かめましょう。

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③ 出金トラブル——「税金を先に払え」は詐欺のサインです
「出金申請をしても反映されず、サポートから返信が来なくなった」「出金しようとしたら追加の入金を求められた」——FUJI Marketsについては、こうした報告が複数の検証サイトや相談で挙がっています(個別の被害の真偽は未確認です)。
重要なのは、この流れが公的機関の注意喚起と 完全に一致する ことです。
金融庁はFX取引・暗号資産投資の勧誘への注意喚起で、「投資したお金が引き出せない、出金の際に税金等の名目で高額な金銭を要求される、紹介者や業者と連絡が取れなくなるといったトラブル」が生じていると明記しています。
国民生活センターも、SNS経由の詐欺的FX取引について「取引画面上では利益が出ているように見えても、画面自体が架空で、実際に取引されていない場合があります」と指摘しています。
「画面の利益」と「出金できるお金」は別物。
出金の条件として追加のお金を求められた時点で、それは取引ではなく回収のフェーズに入っています。
出金のために追加で払えと言われたら、僕なら即止めます。
それは取引ではなく、被害を広げる段階です。
「あらゆるスキルレベルのトレーダーに対応」。間口を広く見せて 投資未経験者を呼び込む 作りです。経験が浅い人ほど、画面上の利益表示を疑えません(画像:FUJI Markets公式サイトより)。注意
「60秒以内に開始」と急かされたら
FUJI Marketsのサイトには「ライブ口座の開設」ボタンが繰り返し配置され、すぐの登録を促す作りになっています。
考える時間を与えないUIは、それ自体が危険信号 です。
正規の金融機関は、口座開設を急がせる理由がありません。
FUJI Marketsでお金が動く流れ
- 1サイト上の「ライブ口座の開設」ボタンから登録を促される
- 2CFD・FX取引プラットフォームとして入金し、取引画面上で運用する
- 3出金申請時に、税金・手数料などの名目で追加のお金を求められる報告がある(個別の真偽は未確認)
- 4出金できない・連絡が取れない場合は、追加入金を止めて記録を残す
もう入金してしまった場合——やるべきことは2つ
① 追加入金を完全に止める。
「税金」「手数料」「凍結解除費用」——名目が何であれ、出金のために先に払うお金はありません。
払うほど被害が増えるだけです。
② 記録を残して、すぐ相談する。
振込明細、取引画面、担当者とのチャットやLINEのスクリーンショットを保存したうえで、警察相談専用電話 #9110 と 消費生活センター 188 へ。
振込先が国内口座なら、振込先の金融機関に連絡して口座凍結を依頼してください。
残高が残っていれば、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の対象になる可能性があります。
国民生活センターは、この種のトラブルについて「いったん振込してしまうと、被害回復が困難です」と明言しています。
動くなら、口座にお金が残っているうちの早さが勝負 です。
入金済みなら、追加入金を止めることが最優先です。
焦って払うほど、取り戻せる可能性は下がります。
すでに入金してしまった場合の動き方を見てきました。
但し、自分の状況で何から手をつければいいかは、人によって変わります。
ひとりで抱え込まず、今の状況をLINEで相談してください。

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解約・退会・返金はできる?
FUJI Marketsについては、本文で確認した範囲で運営会社の登記国やライセンス番号の記載に不整合があり、返金・解約条件を安心して確認できる状態ではありません。
特商法表記に返金・解約条件の記載は確認できませんでした。
出金のために税金・手数料などの名目で追加入金を求められた場合は、解約手続きの前に支払いを止め、やり取りと入金記録を保存してください。
お金を払う前に、総額・返金条件・解約/退会の期限・自動更新の有無を必ず確認してください。
出口が見えない取引口座には、最初から入金しないのが一番です。
返金条件が確認できない時点で、僕は慎重になります。
海外FX業者を見極めるチェックリスト
- 金融庁の登録業者一覧に名前があるかを最初に確認する(なければその時点で取引しない)
- 「レバレッジ500倍」など国内規制を超える条件は、お得ではなく無登録のサインと読む
- 「世界各国で規制されています」と書かれていたら、規制当局名とライセンス番号を探す(書かれていなければ虚偽を疑う)
- ドメインの取得時期を確認する(できたばかりのサイトに実績は存在しない)
- SNS・マッチングアプリで知り合った相手に勧められた取引所は、内容にかかわらず使わない
- 出金の条件として追加入金を求められたら、その瞬間に支払いを止めて相談する
海外FXは、条件より登録確認が先です。
金融庁で名前が出ないなら、僕は取引しません。
まとめ|「富士山」は信用の根拠にならない
| 切り口 | 結論 |
|---|
| ① 取引条件 | レバレッジ1:500は国内規制(25倍)の20倍。無登録業者であることの裏返し |
| ② 運営の実体 | 登記国の記載が3カ国で食い違い、ライセンス番号なし。実体の追跡が困難 |
| ③ 出金トラブル | 「税金名目の追加請求」は金融庁が警告する典型手口と一致 |
FUJI Marketsという名前、富士山のデザイン、日本語のサイト——どれも日本人に安心してもらうための演出であって、日本の法律に従っている証拠にはなりません。
海外FXの良し悪しを見た目で判断するのは不可能です。
確認すべきはただ1点、金融庁に登録があるか。
なければ、どれだけ条件が魅力的でも、あなたのお金を守る仕組みは存在しないと考えてください。
富士山のデザインは信用の根拠になりません。
登録が確認できないなら、どれだけ魅力的でも入金しないのが安全です。
確認ポイント
「この取引所、使って大丈夫?」と迷ったら
海外FX・CFD業者は名前を変えて次々に現れます。
口座開設や入金の前に、サイトのURLや勧誘のやり取りを送ってください。
編集部が 金融庁登録の有無・運営会社の実体・典型手口との一致度 を公的資料ベースで整理します。
相談は無料です。