本文へスキップ
不確かな投資情報を 事実で見抜く 投資検証ラボ — トップへ戻る

「動画を選んで現金GET」は怪しい?株式会社MOREの現金32,000円キャンペーンを検証

「動画を選んで現金GET」の副業を運営する株式会社MOREの実態を検証する投資詐欺検証ラボの記事サムネイル
タダシ(投資詐欺検証ラボ 編集長)

タダシ

こんにちは、タダシです。

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。 「動画を選ぶだけで現金32,000円」という広告、気になりますよね。

公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

結論

この副業への登録はおすすめしません。 運営会社はすでに清算結了し、法人格が消滅しています。

動画を選ぶだけという入口の手軽さに対して、 実際に案内される金額の規模も、 運営元の実態も、確認できることばかりが危険信号でした。 ここから、公的資料で1つずつ確認していきます

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。 運営会社がすでに消滅している副業に、これから申し込む理由はありません。

ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

SNSやネット広告で見かける、「動画を選んで現金GET」

編集長のコメント

タダシ

「動画を選んで現金GET」。

この手の広告、私はまず疑ってかかります。

最短10秒〜の動画視聴 で、参加者全員に 現金32,000円 がもらえる、と謳われています。

結論から言うと、「詐欺だ」と断定できる公的な証拠は、確認できません

編集長のコメント

タダシ

「詐欺」とまでは言いません。 でも、私だったらこの副業には登録しません。

そこは断言できます。

ですが、広告の言葉だけで登録するのは、おすすめしません。 理由は 3つ あります。

①動画視聴の先に、1,980円の「スタートブック」購入を求められると報告されています。 広告には、購入が必須だとは書かれていません

②高額バックエンドへの導線 があります。 スタートブック購入後、電話で数十万円〜数百万円規模のサポートオプションが勧誘されるとされています。

③運営会社の実態が不自然です。 登録から1週間で住所を、3か月で社名を変更し、2026年9月時点ではすでに清算結了で法人格が消滅しています

編集長のコメント

タダシ

結論だけ先に言います。

この3つが揃っている時点で、私なら登録しません。

3つに分けて見る

表は左右にスクロールできます

切り口広告・案内で言っていること冷静に見たときの注意点
① 広告の中身「最短10秒」「動画を選ぶだけ」「即日5万円も目指せる」スタートブック(1,980円)の購入が必須だとは説明されていない
② 32,000円キャンペーン「ご参加者全員対象」「動画を選んで再生するだけ」受け取りには 50日以内に24万円の収益確定を証明 という条件がある
③ 運営元特定商取引法に基づく表記に株式会社MORE・住所・電話番号を明記登録直後に社名・住所を変更し、2025年2月に清算結了(国税庁で確認)

編集長のコメント

タダシ

広告の言葉と、裏が取れる事実。

分けて並べるだけで、判断はぐっとラクになります。

本記事は、この案件に関わる 特定の個人を「詐欺師だ」と断定する ものではなく、公的資料の事実を並べて整理するものです。

やりたいのは、広告の言葉と、公的資料で裏が取れる事実を分けて並べる こと。 それだけです。

編集長のコメント

タダシ

数万円が動くかもしれない話です。

期待させる表現と、確認できる事実は、はっきり分けて見ましょう。

ここまでで、広告の手軽さと、運営元の不自然さのギャップを見てきました。 『自分が見ている広告も同じパターンかも』と思ったら、登録する前に編集部のLINEで一緒に確かめましょう

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口

1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください(新しいタブで開きます)

「動画を選んで現金GET」は、広告動画を見るだけでポイントが貯まり、換金できるとするポイ活型の副業です。

広告ページでは「最短10秒〜」「好きなときに好きなだけ稼げる」「簡単3ステップで即日5万円も目指せる」と誰でもできる簡単作業のように案内されています。

「最短10秒〜スマホで動画を選んで現金GET!」「ご参加者全員対象 現金32,000円もらえる」と書かれた「動画を選んで現金GET」の広告LP画像
広告LPより。「参加者全員対象」「現金32,000円もらえる」と大きく打ち出しています(画像:参考記事に掲載された広告LP画像より)。

編集長のコメント

タダシ

手法が分からないまま、数字だけが独り歩きする。

この時点で、私は警戒します。

実際に登録すると、公式LINEから「お仕事体験」へ案内され、その先で「スタートブック」という教材の購入(1,980円)を求められると報告されています。

「最短10秒〜」「誰でもできる」といった表現は、消費者庁が問題にする「優良誤認表示」(実際より著しく優良であると誤認させる表示)に近い可能性があります

この種の副業案件について、消費者庁は2022年9月、こう注意を呼びかけています。

引用

令和3年6月以降、「1日の作業時間10分」の簡単な作業をするだけで稼ぐことができるなどというLINEのメッセージをきっかけに、最初に副業のガイドブックを購入させられた後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させられたという相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

出典消費者庁「1日の作業時間が10分程度の簡単な作業で稼ぐことができるなどと勧誘し副業のガイドブックを消費者に購入させ、その後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」(2022年9月15日)

編集長のコメント

タダシ

LINEのメッセージから、ガイドブック購入、電話勧誘へ。

この型、消費者庁が繰り返し警告している構造そのものです。

注意

この注意喚起の対象は別の事業者です

この注意喚起が名指ししているのは、本件「株式会社MORE」ではありません。 ただ、LINE→ガイドブック購入→電話で高額サポート勧誘という「手口の型」が一致している点は、知っておいて損はありません。 同じ型の広告を見たら、まず立ち止まってください

①の広告の中身と勧誘導線を見てきました。 同じような広告に心当たりがあれば、次に進む前に編集部のLINEで確認してください

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口

1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください(新しいタブで開きます)

② 現金32,000円キャンペーンの条件を確認する

広告やLINEでは、「ご参加者全員対象」「動画を選んで再生するだけ」で現金32,000円がもらえると案内されています。

LINE公式アカウントに届いた「PayPay正規加盟店提携記念!! 32,000円プレゼント! ご参加者全員対象 動画を選んで再生するだけ! 即日現金GET!」というメッセージ画像
登録後にLINEへ届くメッセージより。「参加者全員対象」「即日現金GET」と案内されています(画像:参考記事に掲載されたLINE画面より)。

編集長のコメント

タダシ

「参加者全員」「即日」。

この言葉の並びを見ると、私はまず条件面を疑います。

ところが、実際にキャンペーン規約を確認すると、受け取りには段階的な収益金額の条件が設定されていました。

「動画を選んで現金GET」のキャンペーン利用規約。期間内に24万円の収益が確定した場合に32,000円が贈呈されると記載され、該当箇所が赤枠で強調されている
キャンペーン利用規約より。「期間内に24万円の収益が確定した場合、32,000円」という条件が明記されています(赤枠は参考記事による強調。画像:規約ページより)。

つまり、32,000円を受け取るには、スタートブック購入から50日以内に24万円の収益を確定させる必要がある、ということです。 「参加者全員対象」という案内と、実際の条件には大きな開きがあります

この「取引条件が実際より著しく有利だと誤認させる表示」は、消費者庁が定義する「有利誤認表示」(景品表示法)の論点と重なる要素があります。 ただし、本件を消費者庁が有利誤認表示として処分した事実は確認できていません

注意

「全員対象」の文字だけで判断しない

キャンペーンの達成条件は、規約の奥に書かれていることが多いです。 「全員対象」「誰でも」と書かれていたら、必ず規約や利用条件のページまで探すのを習慣にしてください。 条件を満たせなければ、当然もらえません消費者庁・国民生活センターの相談窓口に事前に聞くのも一つの方法です。

③ 運営元「株式会社MORE」の実態を確認する

ここからは印象ではなく、公的な記録に照らして確認できることです。

特定商取引法 は、通信販売の広告に、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などの表示を義務づけています(消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」)。

「動画を選んで現金GET」の特定商取引法に基づく表記には、次の記載がありました。

特定商取引法に基づく表記(登録当時の記載)

販売事業者
株式会社MORE
運営責任者
糸澤賢人
所在地
東京都港区新橋3丁目2番3号千代川ビル5階
電話番号
03-5931-0830

編集長のコメント

タダシ

会社名も住所も、ちゃんと書いてあります。

でも、書いてあるからといって、そのまま信用してはいけません。

会社名が分かったので、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号(1010401174705)を確認しました

国税庁法人番号公表サイトに掲載された株式会社MORE(法人番号1010401174705)の情報。状態欄に「登記記録の閉鎖等(清算の結了等)」、変更履歴に商号変更・所在地変更が記載されている
国税庁法人番号公表サイトより、編集部が2026年9月に直接確認。「登記記録の閉鎖等(清算の結了等)」の記載があり、法人はすでに消滅しています(画像:国税庁法人番号公表サイトより編集部作成)。

変更履歴を見ると、2023年5月31日の法人登録から、わずか1週間後の6月7日に住所を変更し、さらに 2023年8月29日には社名を「OK株式会社」から「株式会社MORE」へ変更していることが分かります。

編集長のコメント

タダシ

登録直後に住所を変え、数か月後に社名まで変える。

この動きは、==「すでにある会社を転用した」可能性を疑う一つのサインです==。

そして、2025年2月20日には「登記記録の閉鎖等(清算の結了等)」として、法人格そのものが消滅していることも確認できました。 2026年9月時点で、「株式会社MORE」という会社はすでに存在しません

注意

「確認できたこと」がそのまま危険信号になる

社名も住所も変わり、会社自体もすでに清算されている。 これは、当時この会社と契約した人が、今からこの会社に直接連絡を取ることはできない、ということでもあります。 契約時の資料や領収書は、返金交渉のために必ず保管しておいてください

申し込み前のチェックリスト

  • 動画視聴や「無料」の案内の先に、購入必須の教材(スタートブック等)がないか
  • 「参加者全員対象」「誰でも」と書かれたキャンペーンの達成条件を規約まで確認したか
  • 電話番号の入力後に、電話で高額な契約を勧誘されていないか
  • 特定商取引法に基づく表記に 事業者名・住所・電話番号 の記載があるか
  • その事業者名を 国税庁の法人番号公表サイト で検索し、登録・変更・清算の履歴を確認したか
  • 「即日」「最短10秒」という言葉を 検証なしに鵜呑みにしていないか
  • 契約してしまった場合に備えて、領収書・LINEのやり取り・広告画像を保存したか

編集長のコメント

タダシ

このリストで1つでも引っかかったら、申し込みは見送ってください。

迷うこと自体が、見送る理由になります。

副業を巡るトラブルは、今も相談が寄せられ続けています国民生活センターも、副業・情報商材に関する相談を継続して公表しています。

引用

副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている

出典独立行政法人国民生活センター「情報商材」(2026年7月31日更新)

編集長のコメント

タダシ

同じ型のトラブルが、今も公的機関に届いています。

他人事だと思わないでください。

運営会社の実態やキャンペーンの条件など、確認できることばかりが危険信号でした。 『もう申し込んでしまった』『スタートブックを購入した』という段階でも、一人で抱え込まずに編集部のLINEで聞いてください

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口

1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください(新しいタブで開きます)

まとめ|結論は「登録しないほうがいい」

表は左右にスクロールできます

切り口編集部の見立て押さえる軸
①広告の中身「最短10秒」「即日5万円」を強調するが、1,980円のスタートブック購入が必須だとは説明されていない購入必須の教材がないかを事前に確認
②32,000円キャンペーン「参加者全員対象」と案内しつつ、50日以内に24万円の収益確定という条件がある達成条件を規約まで確認してから期待する
③運営元登録直後に社名・住所を変更し、2025年2月に清算結了で法人格が消滅契約相手がまだ存在するかを確認

もう一度、整理します

「詐欺」と断定できる公的証拠はありません。

ですが、購入必須の教材を隠した広告達成困難な条件のキャンペーンすでに消滅した運営会社この3つが揃っています

結論として、この副業への登録はおすすめしません

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。

この副業、私だったら登録しません。

編集長のコメント

タダシ

詐欺とは断定しません。 でも、運営会社がすでに無い時点で、やめておいたほうがいい。

これが編集部の結論です。

編集長のコメント

タダシ

迷ったら、登録ボタンの前で30秒だけ立ち止まる。

それだけで防げる損が、たくさんあります。

確認ポイント

「この副業、申し込んで大丈夫?」と迷ったら

届いた広告・LINEのメッセージ、購入してしまった教材。 どんな材料でも大丈夫です。 編集部の目で、広告と実態のズレ・キャンペーンの条件・運営元の実体 を、公的資料に当たって整理 します。 「参加者全員」という言葉だけで判断する のではなく、固い事実で判断するお手伝いをします。 相談料は無料です。