結論を先に置きます
先に結論からお伝えします。
「スマホを使ったお仕事」を運営するテクノソリューションズ株式会社について、現時点で「詐欺だと断定できる公的な証拠」は確認できません。
ただ同時に、安心して登録できる材料もほとんど見当たらない、というのが正直なところです。
理由はシンプルです。
①特定商取引法の表記に書かれた会社名が、国税庁の法人番号で確認できる正式な商号と語順が逆になっている。
②表記されている電話番号が、全く別の学習塾運営会社の代表電話番号と同一である。
③「参加者全員に3万円のお祝い金」と案内しながら、実際は60日以内に30万円の利益を出すことが条件になっている。
この3点が重なっているからです。
なお本件は投資助言そのものではなく副業の勧誘のため、金融庁の無登録業者リストには2026年9月時点で掲載は確認できません。代わりに、特定商取引法・国税庁の法人番号・消費者庁の注意喚起で見ていきます。
新しい会社が悪いわけではありません。
ただ、自分の会社名の語順すら特商法表記で間違えている時点で、私はかなり警戒します。
まずは3つに分けて見る
「怪しい/怪しくない」を雰囲気で決めると、判断がブレます。
そこで、「スマホを使ったお仕事」を3つの切り口に分けてから順番に見ていきます。
この整理表を頭の片隅に置くと、似たようなLINE副業の勧誘が来たときにも応用できます。
こうやって分けると、危ない場所が見えます。
私は広告全体の雰囲気より、運営者・電話番号・正体と費用を先に見ます。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 見るポイント | 結論(現時点) |
|---|
| ① 運営会社・特商法表記 | 事業者が実在し、商号・連絡先が正確に一致するか | 法人番号で実在は確認できるが、会社名の語順・電話番号に食い違いがある |
| ② 勧誘導線 | どこから来て、何を買わされるか | 「LALAのサポートルーム」経由でLINEへ誘導され、1,490円のマニュアル購入が必須 |
| ③ 正体と費用 | 何を売る仕事で、いくらかかるか | 正体はFX自動売買ツールで、14万〜218万円の高額サポート契約が必要 |
確認ポイント
本記事のスタンス
本記事は、特定の個人や事業者を一方的に断罪することを目的としません。
公開されている特定商取引法の表記と、国税庁・消費者庁・国民生活センターなどの公的情報を照らし合わせ、受け取る側が冷静に判断するための材料を整理します。
確定情報(公的記録)と、参考記事・口コミベースの情報は、できるだけ分けて書きます。
「スマホを使ったお仕事」はどう宣伝されているか
まず、「スマホを使ったお仕事」がどう宣伝されているかを整理します。
ここはまだ評価ではなく、LINE広告上の「表示」を並べた段階です。
広告の見せ方だけなら、魅力的に見えて当然です。
私はここで期待せず、次に運営者と正体を見ます。
「スマホを使ったお仕事」の広告表示(自称ベース)
- うたい文句
- 「スマホで通知をチェックするだけ」「経験・スキル不要」「1日1万円稼げる」
- 参加特典
- 「参加者全員に3万円のお祝い金プレゼント」
- 入口
- 「LALAのサポートルーム」という公式LINE経由
- 運営アカウント
- 「福山」を名乗る未認証LINEアカウント
- 販売事業者
- テクノソリューションズ株式会社(特商法表記)
- 申し込み導線
- LINE → 無料登録LP → 名前・電話番号フォーム → 1,490円のマニュアル購入
画像:参考記事に記録されたLINEアカウント「福山」の案内より。アカウント名は変わる可能性がある。冒頭に「このアカウントは未認証アカウントです。投資など金銭に関連するメッセージには十分注意してください」というLINE公式の警告表示が出ている点に注目したい。確認ポイント
分析マン的メモ
「未認証アカウントです」という表示は、LINE運営が会社情報の審査を行っていないアカウントという意味です。
投資・副業の勧誘で使われるLINEアカウントがこの表示のままなら、それ自体が距離を置く理由になります。
「30,000円お祝い金」のような即効性の高い数字ほど、まず条件を確認してください。
ここまでで、どう宣伝されているかを見てきました。
広告の言葉だけでは、本当に3万円がもらえるのか自分では確かめにくいですよね。
「このLINE、登録して大丈夫?」と迷ったら、ひとりで決めずにLINEで聞いてください。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
①運営会社|テクノソリューションズ株式会社と特商法表記
最初に、運営元を確認します。
LPの特定商取引法に基づく表記には、販売事業者「株式会社テクノソリューションズ」、運営責任者「竹内 颯音」、所在地「東京都渋谷区幡ヶ谷2-6-5 梅村ビル3F」、電話番号「03-6820-6875」、メールアドレス「[email protected]」、販売価格「1,490円」の記載があります。
ここはLP上で確認できる事実です。事業者名と連絡先が書かれている点自体は、表記として整っています。
画像:参考記事に記録された特定商取引法に基づく表記より。「株式会社テクノソリューションズ」という商号で記載されている。次に、会社が本当に存在するのかを確認します。
国税庁の法人番号公表サイトで法人番号3020001160045を調べると、「テクノソリューションズ株式会社」は実在し、本店所在地も特商法表記と同じ渋谷区幡ヶ谷でした。
ここは確定情報です。法人として存在すること自体は確認できます。
ただし、気になる点が2つあります。
画像:国税庁「法人番号公表サイト」変遷情報より(法人番号3020001160045・2026年9月9日取得)。令和6年11月14日に法人番号が指定され、令和7年3月25日に神奈川県横浜市から現在の渋谷区へ本店を移している。1つ目は、国税庁の記録上の正式な商号が「テクノソリューションズ株式会社」であるのに対し、
特商法表記では語順が逆の「株式会社テクノソリューションズ」と書かれている点。
自社の商号を、法定表記の中で書き間違えていることになります。
2つ目は、法人番号の指定が令和6年11月14日、設立から1年に満たない新しい会社である点です。
新しい会社が悪い、という話ではありません。
ただ、自分の会社名の語順を間違える表記と、設立から日が浅い点は、頭の中で並べておきたい材料です。
さらに気になるのが電話番号です。
特商法表記の電話番号「03-6820-6875」を検索すると、医学生向け個別指導塾「MedAce」を運営する株式会社Delight(所在地:東京都中央区銀座)の代表電話番号と同一でした。
画像:個別指導塾「MedAce」運営会社サイトの会社概要ページより。代表電話番号「03-6820-6875」は、テクノソリューションズ株式会社が特商法表記で示す電話番号と同一の番号だった。注意
電話番号の一致が意味すること
どちらの記載が誤りなのかは、この記事の時点では特定できません。
ただ、特商法表記の電話番号に電話をかけても、まったく無関係な学習塾につながる可能性があるということです。
特定商取引法は、事業者に正確な連絡先の表示を義務付けています。連絡が取れない・別の相手につながる番号は、契約後のトラブル時に大きな不利益になります。
また、運営責任者として記載される「竹内 颯音」氏について、テクノソリューションズ株式会社の責任者という以外の経歴・実績は公開情報では確認できませんでした。
これは人物そのものを否定するものではなく、あくまで確認できる材料が乏しい、という事実にとどめます。
なお、代表者名は国税庁の法人番号公表サイトの公示対象外のため、法人登記簿までは今回照合できていません。
②勧誘導線|LINEから1,490円のマニュアル購入まで
次に、どこから「スマホを使ったお仕事」にたどり着くか、です。
入口は「LALAのサポートルーム」という公式LINEで、複数の副業案件へつながる窓口になっています。
このLINE内で紹介される副業は、それぞれ別の会社が運営する別サービスとされています。
画像:参考記事に記録された「LALAのサポートルーム」LINE内のバナーより。この画像をタップすると、紹介先の副業(今回はテクノソリューションズ株式会社)のLINEへ移動する導線になっている。バナーをタップすると、テクノソリューションズ株式会社が運営する別のLINE(アカウント名「福山」)に移動します。
そこで案内されるのが、「参加者全員に3万円のお祝い金プレゼント」という特典です。
注意
「祝い金3万円」の実質条件
特商法表記の祝い金についての記載を確認すると、条件は「60日以内に30万円の利益を出すこと」とされています。
30万円の利益を60日で出せているなら、そもそも3万円の祝い金を受け取る意味がありません。
これは景品表示法が禁止する有利誤認表示(実際より著しく有利だと誤認させる表示)に該当しうる構造だと編集部は考えます。ただし、消費者庁が本件を名指しで認定した事実は確認できていません。
LPに進むと、求められるのは「名前」と「電話番号」のみです。
メールアドレスではなく電話番号を先に集める設計は、登録後に電話がかかってくることを前提にしているとみられます。
無料登録のはずが、ここで「1,490円」(通常価格1万円)のマニュアル購入が必要だと分かります。
マニュアル購入後は、電話またはZoomでの「無料サポート」予約に案内されます。
「副業の案内・説明」と称して電話・Zoomを設定する業者は、国民生活センターも繰り返し注意を呼びかけている手口です。
ここまでで、勧誘導線を見てきました。
LINEの案内だけでは、本当に無料で始められるのか自分では確かめにくいですよね。
「このLINE案内、進んで大丈夫?」と迷ったら、ひとりで決めずにLINEで送ってください。

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③正体と費用|FX自動売買ツールと14万〜218万円の高額サポート
電話・Zoomでの説明を経て明らかになるのが、この副業の正体です。
「スマホを使ったお仕事」の中身は、FXの自動売買ツールだったと記録されています。
スマホの通知をチェックするだけ、という説明とはかけ離れた内容です。
注意
消費者庁の注意喚起(手口の一般的パターン)
消費者庁は2022年9月15日、「1日の作業時間が10分程度の簡単な作業で稼ぐことができるなどと勧誘し副業のガイドブックを消費者に購入させ、その後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」を公表し、「令和3年6月以降…最初に副業のガイドブックを購入させられた後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させられたという相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています」と説明しています。
この公表はテクノソリューションズ株式会社を名指ししたものではありませんが、「安価なガイドブック→電話勧誘→高額サポート」という手口の構造は共通しています。 実際に案内される費用は、14万円〜218万円という高額なサポートプランです。
FXは自動売買であっても元本を失うリスクがあり、稼げたという第三者の口コミも見当たらないと記録されています。
さらに、「収益保証」の中身にも注意が必要です。
注意
収益保証の実質条件
特商法表記の収益保証には、「指定の方法で30日間作業」「収益が1円も出なかったら」「作業の証拠となる画像類の提出」という3条件が付いています。
つまり、「1円でも」利益が出れば保証の対象外になります。
数十万円のサポート費用を求めながら、返金保証はほぼ機能しない設計だと編集部は見ています。
「稼げなければ全額返金します」と聞くと安心しがちですが、条件を読むまでは判断できません。
保証があると言われたら、まず条件の文面を確認してください。
口コミと「肯定的な記事」の存在
口コミも確認します。
SNS(X・Instagram)やYahoo!知恵袋を調べても、「稼げた」という第三者の口コミは見当たらなかったと記録されています。
一方で、Googleで社名を検索すると、様子の異なる結果が出てきます。
画像:参考記事に記録されたGoogle検索結果より。「稼げる」「話題」と持ち上げる副業ブログ記事が複数上位表示されている。こうした記事の内容は、実際に確認された「稼げた口コミがない」という事実とは食い違っています。
運営実態が見えない第三者を装って肯定的な記事を並べる手法は、消費者庁が景品表示法違反として整理するステルスマーケティングの構造に近いものです。
“引用
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。
出典消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反です」
ここで大事なのは、ステマ規制の対象は広告主側(事業者側)だという点です。
第三者を装う記事そのものが事業者によって作られている場合、責任を負うのは事業者側だと整理されています。
どちらが作成主体かは本記事では特定できませんが、口コミと肯定記事のギャップ自体は確認できる事実です。
怪しいと言われる3つの理由(編集部整理)
ここまでの内容を、「怪しいと言われやすい理由」として3つに整理します。
いずれも断定ではなく、確認したい材料として並べます。
- 1特商法表記の会社名が登記と語順が逆:国税庁の法人番号では「テクノソリューションズ株式会社」だが、特商法表記は「株式会社テクノソリューションズ」。自社の商号を正確に表示できていない。
- 2電話番号が全く別の学習塾運営会社と同一:「03-6820-6875」は個別指導塾「MedAce」運営会社の代表電話番号と一致し、連絡が取れない可能性がある。
- 3「祝い金3万円」の条件が「60日で30万円の利益」:実質的に受け取りが困難な条件で、有利誤認表示に該当しうる。
注意
「稼げる」「お祝い金」が重なったら、いったん止まる
消費者庁の注意喚起では、強い収益の言葉と即時性の高い特典が組み合わさる勧誘に注意が必要だとされています。
テクノソリューションズ株式会社の案内も「即日収益発生」「1日1万円」「祝い金3万円」と、今すぐ動きたくなる言葉が並びます。
急かされていると感じたら、それ自体が立ち止まる合図です。
「副業オファー」が来たときの判定フロー
似たようなLINE副業の勧誘は、これからも形を変えて出てきます。
そのときに使える、シンプルな判定フローを置いておきます。
- 1特商法表記の会社名を国税庁の法人番号で照合する:語順や表記が一致しているかを確認する。
- 2電話番号を検索してみる:全く別の会社の番号として出てこないか確認する。
- 3「未認証LINEアカウント」の表示が出ていたら警戒する:投資・金銭に関わる案内では特に注意する。
- 4迷ったら公的窓口に相談する:消費者ホットライン188、または当サイトのLINEへ。
もし登録・入金してしまったら|相談先
もう登録してしまった、あるいはお金を払ってしまった場合でも、できることはあります。
まず、焦って追加の支払いをしないでください。
そのうえで、契約内容・支払った金額・やり取りの記録を手元にまとめてください。
ヒント
公的な相談窓口(無料)
消費者庁は「困ったときは、一人で悩まずに、『消費者ホットライン』188にご相談ください」と案内しています。
消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。
クレジットカードで支払った場合は、カード会社にも早めに連絡し、状況を伝えてください。 登録する前のチェックリスト
最後に、登録・入金する前に確認したいポイントをまとめます。
1つでも引っかかったら、いったん止まるくらいの距離感で十分です。
- 特商法表記の会社名が、国税庁の法人番号で確認できる商号と一致しているか
- 電話番号を検索して、別の会社の番号として出てこないか
- 「お祝い金」「収益保証」の実際の条件文を最後まで読んだか
- LINEアカウントに「未認証アカウント」の表示が出ていないか
- 取り組む内容(今回ならFX自動売買)と必要な費用の総額が事前に分かるか
- 口コミを検索したとき、不自然に肯定的な記事ばかりが並んでいないか
まとめ
テクノソリューションズ株式会社が案内する「スマホを使ったお仕事」について、確認できたこと・確認できなかったことを並べました。
法人としての実在は国税庁の法人番号で確認できます。
一方で、特商法表記の会社名が登記と語順が逆であること、電話番号が全く別の会社と一致すること、「祝い金」「収益保証」の条件が実質的に厳しいことは、登録・入金前に立ち止まりたい材料です。
詐欺だと言い切る材料も、安心して登録できる材料も、どちらもそろっていません。
判断はあなたがしてください。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|
| ①運営会社 | 法人番号3020001160045で実在確認。令和6年11月設立 | 代表者「竹内颯音」氏の登記簿上の確認、正確な電話番号 |
| ②勧誘導線 | LINE経由で1,490円のマニュアル購入が必須なこと | 「即日収益発生」等の表示の裏付け |
| ③正体と費用 | 正体はFX自動売買ツール、14万〜218万円の高額サポート | 「稼げた」という第三者の口コミ |
確認ポイント
申し込む前の30秒で、家族を守れることがあります
もし「このLINE副業、登録して大丈夫かな」と思ったら、LINEで案件名・URL・LINE画面のスクリーンショットを投げてください。
国税庁の法人番号、特商法表記、電話番号と突き合わせて、確認すべきポイントを一緒に並べます。相談は無料です。
材料は私が渡します。判断は、あなたがしてください。
似た手口のLINE副業は「スタンプを送るだけで稼げる」LINE副業は詐欺?公的資料で確認できること・できないことを整理、FX自動売買ツール全般の見分け方はEA(FX自動売買)を使う前に確認すべきは「指定される証券会社」、副業・投資情報全般の見極め方はその副業・投資情報、信じて大丈夫?怪しい情報の見分け方も参考にしてください。
—— 編集長タダシより