結論を先に置きます
「AIが65以上の暗号資産を、98以上の国で自動売買します」——そううたう仮想通貨プラットフォーム Mizerato(ミゼラート/mizerato.net) の話です。
結論から。
Mizeratoへの登録・入金はおすすめできません。
理由は3つ。
① サイトには運営会社名・所在地・代表者名・電話番号といった 特定商取引法の表記が確認できません。
見つかるのは「Copyright 2026 © Mizerato」とメールアドレス([email protected])だけです。
② 金融庁の無登録業者リストにも登録業者一覧にも「Mizerato」「mizerato.net」の名称は確認できませんでした(2026年6月20日時点)。
日本の居住者向けに暗号資産の取引を業として行うには、資金決済法や金融商品取引法に基づく登録が必要になり得ます。
③ 「AIが自動で稼ぐ」「わずか約4万円から」という訴求は、公的機関が繰り返し警告している勧誘文句と重なります。
緑を基調にした作り込まれたサイトだからこそ、中身を順番に確認していきます。
結論だけ先に言うと、僕だったら登録しません。
運営会社がどこの誰か分からないサイトに、大事なお金は預けません。
注意
金融庁が名指しで警告している勧誘そのものです
金融庁はFX取引・暗号資産投資の勧誘への注意喚起で、「『自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる』などと言って、FX・バイナリーオプション・暗号資産等への投資を一方的に勧めてくるケース」が発生していると明記しています。
「AIが自動で稼ぐ」は、お得な技術ではなく勧誘の定番フレーズ と読むのが安全です。 まずは3つに分けて見る
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | サイトで言っていること | 確認できた事実 |
|---|
| ① サービスの中身 | 「AIが65以上の暗号資産を98以上の国で自動売買」「約4万円から」 | 運用実績を裏付ける一次情報なし。AIの中身・運用主体は 不明 |
| ② 運営の実体 | (会社名・所在地の記載なし) | 特商法表記が確認できない。会社名・住所・代表者・電話番号なし |
| ③ 金融庁登録 | (記載なし) | 登録業者一覧・無登録業者リストに名称なし。実体の追跡が困難 |
本記事は「Mizeratoで損をした」という個別の被害を認定するものではありません。
やりたいのは、サイトに書かれていることと、金融庁・国民生活センターが公表している暗号資産投資トラブルの典型パターンを 突き合わせる ことです。
断定はしません。並べて、整理します。判断はあなたがしてください。
緑色のきれいなデザインや星5つのレビューは、安全性の証明にはなりません。
僕なら、運営会社と金融庁登録の有無を先に見ます。
ここまで、サイトの言い分と確認できた事実を3つの切り口で並べてきました。
表で見ると違和感はあっても、自分のケースが本当に危ないのかは判断しづらいものです。
少しでも不安なら、登録する前にLINEで気軽に聞いてください。

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① サービスの中身——「AIが自動で稼ぐ」の正体
「30秒であなたの潜在的な収益を確認してください」と、初期入金額と日数を入れるだけで利益が出るかのように見せるUI。これはシミュレーション(自動計算)であって、運用実績ではありません(画像:Mizerato公式サイトより)。サイトの説明はとにかく華やかです。
「3クリックトレーディング」「AIアシスタント搭載の自動取引」「銀行レベルのセキュリティ」。
ですが、投資で一番大事な情報——誰が、どんなロジックで、どの国の規制の下で運用しているのか——が出てきません。
そして目を引くのが、初期入金額と日数を入れると「潜在的な収益」が表示される 収益シミュレーター です。
これは入力した数字から自動計算した予測値であって、実際に増えたお金ではありません。
金融庁は暗号資産の利用者向けページで、暗号資産は価格が大きく変動し得るリスク資産だと注意を促しています。
「AIに任せれば、ほぼ確実に増える」という前提そのものが成立しません。
シミュレーターの数字は、夢を先に見せるための演出です。
僕なら、計算上の利益と、引き出せるお金は別物だと考えます。
サイト内の「ユーザー評価 ★★★★★」。満点レビューは運営側がいくらでも掲載でき、第三者が検証した評価ではありません(画像:Mizerato公式サイトより)。② 運営の実体——会社名も特商法表記もない
「認証済み暗号資産業界パートナー」とうたう部分。肝心のロゴは画像が欠落して表示されず、提携先の名称も確認できません(画像:Mizerato公式サイトより)。Mizeratoの運営情報(サイト・公開情報ベース)
- サービス名
- Mizerato(ミゼラート)
- 運営会社名
- 記載が確認できない
- 所在地・代表者・電話番号
- 記載が確認できない(特商法表記なし)
- うたう内容
- 65以上の暗号資産・98以上の国で自動売買/約4万円から
- 金融庁の登録
- 登録業者一覧・無登録業者リストに名称なし(2026年6月20日時点)
ここが今回の検証の核心です。
日本の消費者に金銭を扱うサービスを提供する事業者は、特定商取引法により 事業者の名称・住所・電話番号などの表示 が求められます。
Mizeratoのサイトで確認できたのは「Copyright 2026 © Mizerato」という表記と、問い合わせ用のメールアドレス([email protected])だけでした。
運営会社名も、所在地も、代表者名も見当たりません。
さらに、編集部が金融庁の無登録業者リストを確認した範囲でも、「Mizerato」「mizerato.net」の名称は見当たりませんでした。
ただし、リストに載っていない=安全、ではありません。
このリストは金融庁が「警告書を出した業者」を集めたもので、まだ調査が追いついていない新しいサイトは、そもそも載りません。
運営の実体が分からないサイトに先にお金を渡すと、後で出金できなくなっても相談できる窓口が限られます。
会社名も住所も出てこないサイトに、僕は前払いしません。
連絡先がメール1つだけ、というのも引っかかります。
会社名も特商法表記も確認できない——運営の実体がつかめないことを確認しました。
こういうサイトを信じて大丈夫なのか、ひとりで考えると堂々巡りになりがちです。
お金を動かす前に、無料で一緒に確かめましょう。

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③ 出金トラブル——「税金を先に払え」は危険のサインです
「今すぐ参加」と、名前・メール・電話番号の入力を促す登録フォーム。まず連絡先を取得し、その後で担当者から勧誘が来る という導線が一般的です(画像:Mizerato公式サイトより)。暗号資産の自動売買サイトでは、「出金しようとしたら追加の入金を求められた」「サポートから返信が来なくなった」というトラブルが、公的機関にも数多く報告されています(Mizerato個別の被害の真偽は未確認です)。
重要なのは、この流れが公的機関の注意喚起と 一致する ことです。
金融庁は勧誘への注意喚起で、「投資したお金が引き出せない、出金の際に税金等の名目で高額な金銭を要求される、紹介者や業者と連絡が取れなくなるといったトラブル」が生じていると明記しています。
国民生活センターも、SNSの広告から「自動売買」ツールに誘導され、出金できなかった 事例や、追加資金を求められた事例を公表しています。
「画面の利益」と「引き出せるお金」は別物。
出金の条件として先にお金を求められた時点で、それは運用ではなく回収の段階に入っています。
出金のために追加で払えと言われたら、僕なら即止めます。
それは運用ではなく、被害を広げる段階です。
注意
暗号資産トラブルの相談は高止まりしています
国民生活センターに寄せられた暗号資産トラブルの相談件数は、2022年が5,625件、2023年が8,496件、2024年が7,227件と高い水準が続いています。
さらに警察庁によれば、令和6年(2024年)のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は 1,271.9億円 にのぼります。
「自分だけは大丈夫」と思ったときが、一番危ない と考えてください。 Mizeratoでお金が動く流れ(想定)
- 1サイトの登録フォームで名前・メール・電話番号を入力する
- 2「約4万円から」と少額の初期入金を促され、入金する
- 3取引画面上では利益が出ているように見えるが、出金時に税金・手数料などの名目で追加入金を求められる報告がある(個別の真偽は未確認)
- 4出金できない・連絡が取れない場合は、追加入金を止めて記録を残す
もう入金してしまった場合——やるべきことは2つ
フッターの問い合わせ先は [email protected] のメールのみ。会社情報がなく、連絡がメールとSNSだけ という体制は、トラブル時に連絡が途絶えやすい構造です(画像:Mizerato公式サイトより)。① 追加入金を完全に止める。
「税金」「手数料」「凍結解除費用」——名目が何であれ、出金のために先に払うお金はありません。
払うほど被害が増えるだけです。
② 記録を残して、すぐ相談する。
入金明細、取引画面、担当者とのチャットやメールのスクリーンショットを保存したうえで、警察相談専用電話 #9110 と 消費生活センター 188 へ。
振込先が国内口座なら、その金融機関に連絡して口座凍結を依頼してください。
残高が残っていれば、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の対象になる可能性があります。
動くなら、口座にお金が残っているうちの早さが勝負 です。
入金済みなら、追加入金を止めることが最優先です。
焦って払うほど、取り戻せる可能性は下がります。
すでに入金してしまった場合の動き方を見てきました。
ただ、自分の状況で何から手をつければいいかは、人によって変わります。
ひとりで抱え込まず、今の状況をLINEで相談してください。

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解約・退会・返金はできる?
Mizeratoについては、本文で確認した範囲で運営会社名や特商法表記が見当たらず、返金・解約条件を安心して確認できる状態ではありません。
出金のために税金・手数料などの名目で追加入金を求められた場合は、解約手続きの前に支払いを止め、やり取りと入金記録を保存してください。
お金を払う前に、総額・返金条件・解約/退会の期限・自動更新の有無を必ず確認してください。
確認できないなら、それは「払ってから後悔する側」に回るということです。
返金条件が確認できない時点で、僕は慎重になります。
出口の見えないサイトには、最初から入金しないのが一番です。
暗号資産の自動売買サイトを見極めるチェックリスト
- 運営会社名・所在地・代表者・電話番号(特商法表記)が書いてあるかを最初に確認する(なければ取引しない)
- 「AIが自動で稼ぐ」「ほぼ確実に増える」 という訴求は、お得ではなく勧誘の定番フレーズと読む
- 「収益シミュレーター」の数字は予測値であり、運用実績ではないと理解する
- 金融庁の登録業者一覧に名前があるかを確認する(なければその時点で取引しない)
- SNS広告やマッチングアプリで知り合った相手に勧められたサイトは、内容にかかわらず使わない
- 出金の条件として追加入金を求められたら、その瞬間に支払いを止めて相談する
暗号資産は、条件より先に運営会社と登録の確認です。
会社名が出てこないなら、僕は登録しません。
まとめ|「きれいなサイト」は信用の根拠にならない
| 切り口 | 結論 |
|---|
| ① サービスの中身 | 「AIが自動で稼ぐ」は公的機関が警告する勧誘文句。収益シミュレーターは予測値にすぎない |
| ② 運営の実体 | 運営会社名・特商法表記が確認できず、連絡先はメールのみ。実体の追跡が困難 |
| ③ 出金トラブル | 「税金名目の追加請求」は金融庁が警告する典型手口と一致 |
Mizeratoという名前、緑色の洗練されたデザイン、星5つのレビュー——どれも利用者に安心してもらうための演出であって、運営が信頼できる証拠にはなりません。
暗号資産の自動売買サイトの良し悪しを、見た目で判断するのは不可能です。
確認すべきはまず2点、運営会社の表記があるか、金融庁に登録があるか。
どちらも確認できないなら、どれだけ条件が魅力的でも、あなたのお金を守る仕組みは存在しないと考えてください。
きれいなデザインは信用の根拠になりません。
運営会社が確認できないなら、どれだけ魅力的でも入金しないのが安全です。
確認ポイント
「このサイト、登録して大丈夫?」と迷ったら
暗号資産の自動売買サイトは、名前を変えて次々に現れます。
登録や入金の前に、サイトのURLや勧誘のやり取りを送ってください。
編集部が 特商法表記の有無・金融庁登録の有無・典型手口との一致度 を公的資料ベースで整理します。
相談は無料です。
——編集長タダシより