公開：
タダシ
こんにちは、タダシです。
編集長のコメント
タダシ
編集長のタダシです。 『Finance Core City』と運営会社のエフ・ポート、気になりますよね。
公的資料だけで、一緒に確かめましょう。
結論：
Finance Core Cityは、2024年7月31日付で投資助言・代理業の登録を取り消されています。 証券取引等監視委員会は「実績のない助言者を『現役億トレーダー』と偽った」勧誘を認定しました。 すでに契約している方は、書面での解除を急いでください。
証券取引等監視委員会が虚偽告知を認定し、四国財務局が投資助言・代理業の登録を取り消しました。 ここから、①スクールの中身 ②行政処分の中身 ③実質的支配者とお金の流れ、を分けて確認します。
編集長のコメント
タダシ
正直に言います。
行政処分で登録を取り消された投資顧問に、私なら今からお金を払いません。
ここで一度、立ち止まってください。
注意
2024年7月31日、投資助言・代理業の登録が取り消されています
投資スクール 「Finance Core City」 と、運営会社の株式会社エフ・ポートの話。 まずは3行で先に結論を置いておきます。 ① エフ・ポートは、2024年7月31日に投資助言・代理業の登録を取り消されています。 実績のない助言者を「現役億トレーダー」と偽るなどの虚偽告知が認定されました。 ここは公的記録に残っているので、議論の余地はありません。 ② 会社の100％株式は「内藤祐也」氏が実質的に保有しており、常勤役職員26名のうち25名は、代表の山口雅史氏がいる高松ではなく、内藤氏が代表を務める大阪の別会社の事務所で働いていました。 ③ Finance Core Cityは、公式サイト上でも既に「事業終了」と表示されています。 新規の申込みはできません。 この記事ではそこを混ぜずに見ていきます。
編集長のコメント
タダシ
結論だけ先に言うと、私ならこの時点で新規の申込みは考えません。
行政処分の中身を確認してからでも遅くありません。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | ざっくり結論 | 信じていい度 |
|---|---|---|
| ① スクールの中身・料金 | 月額1万1000円＋コース別登録料11万〜55万円（別書面の最上位コースは初月132万円）。講師は匿名運営だったが、契約書面には実名の記載あり | 公開情報レベル（料金体系は当時の公式LP・契約書面より） |
| ② 行政処分 | 2024/6/18 SESC勧告→2024/7/31 登録取消し＋業務改善命令。虚偽告知・誤解表示を認定 | 確定情報（公的記録あり） |
| ③ 実質的支配者 | 100％株主の内藤祐也氏が実質的に支配。資金が無登録の別会社（D社）へ流出と認定 | 確定情報（公的記録あり） |
「投資スクール」という看板と、「行政処分」という中身は、別の物差しで見る必要があります。 看板だけを見ると「財務局に登録された、ちゃんとしたスクール」に見えます。 ただ、その中身は！！公的機関が虚偽告知を認定した会社！！でもあります。 この2つは矛盾しません。 登録されていたことと、登録後に不正な勧誘をしていたことは、両方とも事実です。 なので、3つに分けて順番に見ていきます。
編集長のコメント
タダシ
「財務局登録」という看板と、勧誘の中身は分けて見ます。
私は、登録の有無より処分歴の有無を先に確認します。
Finance Core Cityには、株・FXにそれぞれ1名、計2名の講師 が在籍していました。 名乗っていたのは「富龍（ブル）」「絵馬（エマ）」という通称のみ。 本名や詳しい経歴は、公式サイト上では公開されていませんでした。 この時点では、まだ「匿名運営のスクール」というだけの話です。 ただ、このあと確認する行政処分の中身を見ると、話は変わってきます。
表は左右にスクロールできます
| コース | 登録料 | 月会費 |
|---|---|---|
| 株式・為替スクール（初級） | 11万円 | 1万1000円 |
| 株式投資スクール（中級） | 33万円 | 1万1000円 |
| 株式投資スクール（上級） | 55万円 | 1万1000円 |
この公式LPの料金表とは別に、編集部が確認した 契約締結前交付書面 では「FCCロイヤルコース」という区分が確認でき、こちらは初月1,320,000円、2か月目以降月額1万1000円という、公式LPの料金表には無い、更に高額な体系でした。 投資スクールの料金としては、業界内でも高額な部類に入ります。 この金額自体は、違法ではありません。 問題は、この金額を払わせる勧誘のやり方です。それを次で確認します。 同じように毎月の会費を取る投資スクールとしては、マネーセンスカレッジ「チーム7%」の検証記事で運営会社と料金の内訳を確認しています。
確認ポイント
「現役億トレーダー」という言葉の重み
公式サイト上は匿名運営でしたが、法定の交付書面には実名が記載 されていました。 匿名運営のスクール自体は珍しくありません。 ただ、実績を偽って勧誘していたことと合わせて見ると、「匿名にしていた理由」についても慎重に見る必要がありそうです。 この点についてこれ以上の断定はしません。 次で、実際の行政処分の中身を確認します。
ここまでで、スクールの看板と料金体系を見てきました。 「自分が案内されている投資顧問サービスも、実績表示が本当か分からない」――そう感じたら、ひとりで抱えないでください。 お金を動かす前に、まずはLINEで確かめてください。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
引用出典証券取引等監視委員会「株式会社エフ・ポートに対する検査結果に基づく勧告について」（2024年6月18日公表）当社営業員は、当社助言者が億円単位での取引の実績や１億円以上の利益を上げた事実はないにもかかわらず、顧客に対し、当社助言者が「現役億トレーダー」であるなど虚偽の内容を記載した資料を示しつつ、その内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った。
| 項目 | 認定内容（公的資料より） |
|---|---|
| 助言者の実績 | 実績のない助言者を「現役億トレーダー」と虚偽告知 |
| 短期急騰株の的中実績 | 実際に助言した事実がない銘柄を的中実績として提示 |
| 最大損失率 | 実際は46.2％なのに「12％」と虚偽告知 |
| 信用性の説明 | 登録を「当局が安全性・品質を保証している」かのように誤解させる説明 |
| 退会率 | 実質12.3％なのに「退会率1％以下！」と表示 |
| 契約者数 | 実際は3,058名（令和5年8月末時点）なのに「1万名以上」と説明 |
▶ 一次情報：金融庁「株式会社エフ・ポートに対する行政処分について」／証券取引等監視委員会「検査結果に基づく勧告について」（2026年8月29日閲覧）
引用出典四国財務局「株式会社エフ・ポートに対する行政処分について」（2024年7月31日）登録取消し 四国財務局長（金商）第24号の登録を取り消す。／業務改善命令 ①全ての顧客に対し、今回の行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うこと。②当社と投資顧問契約を締結している者との契約を適切に終了させること。
表は左右にスクロールできます
| 処分 | 根拠法令 | 内容 |
|---|---|---|
| 登録取消し | 金融商品取引法第52条第1項 | 四国財務局長（金商）第24号の登録を取り消し |
| 業務改善命令 | 金融商品取引法第51条 | 全顧客への説明・契約の適切な終了・1か月以内の書面報告 |
処分から1か月足らずの2024年8月26日、公式サイトには「ご契約解除のに関するメール送付のご案内」というお知らせが出ています。 現在の特定商取引法表記でも、事業内容は「事業終了」とだけ書かれています。 証券取引等監視委員会の勧告をきっかけに行政処分へ至った投資顧問は、Finance Core Cityだけではありません。 高見英治氏と投資顧問ベストプランナーの検証記事でも、同じ構図を公的資料で確認しています。 つまり、Finance Core Cityにはもう新規申込みできません。 すでに契約している場合の話は、後ほどチェックリストで整理します。
行政処分の中身を確認してきました。 「自分が案内されている投資顧問も、同じように登録内容や実績を確認すべきでは」――そう思ったら、無料でLINEに相談してください。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
引用出典証券取引等監視委員会「株式会社エフ・ポートに対する検査結果に基づく勧告について」（2024年6月18日公表）当社は、主に既存顧客、100％株主の内藤祐也（以下「内藤」という。）及び業務委託契約先の株式会社Ｄホールディングス（大阪市、代表取締役は内藤。以下「Ｄ社」という。）から紹介のあった見込顧客を対象として、（中略）勧誘を行っている。／当社は、当社発行済株式100％を保有する内藤により実質的に支配されている状況が認められた。
証券取引等監視委員会の資料には、フルネーム「内藤祐也」氏が、エフ・ポートの発行済株式100％を保有し、会社を実質的に支配していたと明記されています。 株式取得の時期は、参考資料の届出内容によれば令和3年11月ごろ。 これは会社の噂話ではなく、国の機関が検査で認定した事実です。
引用出典証券取引等監視委員会「株式会社エフ・ポートに対する検査結果に基づく勧告について」（2024年6月18日公表）当社には常勤役職員26名が在籍しているところ、高松市内に所在する当社の本店には、代表取締役社長である山口雅史のみが勤務し、その他常勤役職員は、大阪市内に所在する内藤が代表を務める金融商品取引業の登録を受けていないＤ社の本店事務所に勤務して業務を行っていた。／さらに、内藤の指示に基づき当社資金がＤ社等に流出している
注意
登記上の代表者と、実務上の実権者は別だった
▶ 一次情報：証券取引等監視委員会「株式会社エフ・ポートに対する検査結果に基づく勧告について」（2026年8月29日閲覧）。なお金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（mutouroku.html）にエフ・ポート自体の掲載は確認できません（同社は登録業者として登録取消しの処分を受けた立場のため）。 名前だけでは実態のつかめない“投資顧問”は他にもあります。 投資顧問ジャーナルの検証記事でも、運営者と投資助言・代理業の登録状況を公的資料で確認しています。
支配構造とお金の流れを見てきました。 「勧誘してきた相手の会社が、実際は誰にコントロールされているか分からない」――そんな不安があれば、一人で抱えないでください。 判断の材料は、一緒に並べます。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
注意
もう契約してしまった、という方へ
編集長のコメント
タダシ
チェックで一つでも詰まるなら、契約を急ぐ必要はありません。
私は、実績の裏付けと運営の実態を説明できないサービスには入りません。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | ざっくり結論 | 判断軸 |
|---|---|---|
| ① スクール・料金 | 月額1.1万円＋コース別登録料11万〜55万円（別書面の最上位コースは初月132万円）。講師は匿名運営、実名は法定書面のみに記載 | 料金の高さより、その料金を正当化する実績表示の真偽を見る |
| ② 行政処分 | 2024/6/18 SESC勧告→2024/7/31 登録取消し。虚偽告知・誤解表示を認定。事業は終了 | 確定情報として参照可。すでに登録業者ではない |
| ③ 実質的支配者 | 100％株主・内藤祐也氏が実質支配。資金は無登録のD社へ流出と認定 | 確定情報。登記上の代表者＝実権者とは限らない |
本記事の目的を確認します。 投資助言・代理業という業態そのものを否定したいわけではありません。 ただ、「財務局に登録されている」ことと「勧誘の中身が適切であること」は別の話です。 これは、行政処分という形ではっきりと示されました。 ここで挙げた「登録の看板」と「実質的な支配構造」のズレは、Finance Core Cityに限った話ではありません。 同じ構造の別の投資顧問・スクールにも、そのまま当てはまります。 登録済みでも過去に処分歴がある業者は他にもあります。 維新の介氏とWealth Onの検証記事でも、旧社名時代の業務停止命令歴を公的資料で追いました。 だから、覚えておくべきことは1つだけ。 「登録の有無」と「処分歴の有無」は、別々に確認する ここで一度立ち止まれることが、最大の自衛策です。
編集長のコメント
タダシ
詐欺とは断定しません。
ただ、行政処分と実質的支配構造の情報を見る限り、私は新規の申込みをおすすめしません。
確認ポイント
「自分の場合はどう？」って思った方へ
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
