結論を先に置きます マネーセンスカレッジの会員制プログラム「チーム7%」と、運営する株式会社Money Sense(代表・浅田修司氏)についての話。
先に結論を3行で置きます。
① これは個別銘柄を「買え/売れ」と教える サービスではありません 。
全世界に分散して長く積み立てる(インデックス投資)という、わりと地味で王道の考え方を月額で教える 投資教育サービス です。
② 公的な記録(金融庁の無登録業者リスト、消費者庁の執行事例、国民生活センターの注意喚起)を確認した範囲では、 行政処分や注意喚起の対象にはなっていません 。
いわゆる「LINEで億り人」みたいな煽り系とは、毛色がかなり違います。
③ ただし、名前の「7%」は 20年スパンの過去実績から出した目標値 であって、毎年7%が保証される数字ではありません。
そして 中途解約による返金は受け付けていない ——ここは入る前に知っておきたいポイントです。
本記事では「危険か安全か」を一言で決めつけず、 サービスの中身・運営会社・実績と評判 の3つに分けて、判断材料を並べていきます。
なお、投資勧誘を行う業者が登録を受けているかは、金融庁の 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧 で確認できます。
派手な詐欺案件とは性質が違っても、確認を省いていいわけではありません。
私なら、保証ではない数字を保証のようには扱いません。
まずは3つに分けて見る 表は左右にスクロールできます
切り口 ざっくり結論 判断の軸 ① サービス・料金 月1,980円/年21,780円の 会員制 。中身は全世界分散(インデックス)投資の教育+推奨ポートフォリオ 個別銘柄の一発逆転ではない 。長期前提のサービスだと理解して入る ② 運営会社 株式会社Money Sense(2004年創業・石川県金沢市・代表 浅田修司)。事業は「投資教育」 運営の実体は古くからある 。一方で 金融商品取引業の登録番号は公式に確認できず ③ 実績・評判 「7%」は20年の過去実績ベースの目標。 直近1年の運用例は5.2% 。口コミは賛否あり 目標値と保証を混同しない 。返金不可など費用面の条件も先に確認
前提として、本記事は「マネーセンスカレッジ=詐欺」とは書いていません。
編集部が確認した範囲では、 金融庁・消費者庁・国民生活センターのいずれにも、行政処分や注意喚起の記録は見つかりませんでした 。
ただ 「公的なトラブル記録がない=誰にとっても最適」ではありません 。
料金・サービスの性質・返金条件を把握したうえで、自分に合うかを判断する ——その材料を整理するのがこの記事です。
公的なトラブル記録がないことと、自分に合うことは別です。
私なら、安心材料と相性を分けて判断します。
確認ポイント
分析マン的メモ:このサービスの“立ち位置”
投資系の有料サービスは、ざっくり2タイプに分かれます。
(A) 個別銘柄を配信して「これで儲ける」型 (投資顧問・銘柄配信)
(B) 投資の考え方やルールを教える「教育」型 (スクール・コミュニティ)
マネーセンスカレッジは明確に (B) の教育型 。
しかも教える中身が「全世界に分散して20年積み立てる」という、ハイリスクとは正反対の地味な王道です。
この立ち位置を最初に押さえると、評判の読み方がブレなくなります 。
ここまでで、このサービスは 「詐欺」ではないが「自分に合うか」は別の話 だと見てきました。
では、自分が払おうとしている料金や中身は本当に納得できるものなのか——ここが迷いどころだと思います。
判断に詰まったら、 料金や案内のスクショを送って、無料で一緒に確かめましょう 。
投資詐欺検証ラボ LINE相談窓口
① サービスの中身と料金 料金は月1,980円・年21,780円 チーム7%の料金とサービス(公式表記・編集部確認時点)
月額プラン 1,980円(税込)/月
年額プラン 21,780円(税込)/年 (月額より年間1,980円お得)
開始時期 2013年4月(プログラムとしての提供開始)
主な提供物 推奨ファンド・アセットバランス、動画講座、マンスリーレポート、資産管理アプリ、会員限定ライブ 等
コンテンツ量 会員限定の動画・テキストが1,000本以上(公式表記)
質問対応 月4回程度の会員限定Zoomライブで回答(公式表記) 注意
お金が動く順番(記事内記述から再構成)
チーム7%は月額または年額で利用する 会員制プログラム として整理されています。
支払い後に合わないと感じた場合でも、 中途解約による返金なしの条件 を前提に判断する必要があります。
1 月額プラン(1,980円/月)または年額プラン(21,780円/年)を選ぶ 2 会員限定の動画・テキスト、マンスリーレポート、会員限定ライブ 等を利用する 3 合わない場合は解約手続きを検討する 4 支払い済み分は、 中途解約による返金なし の条件を前提に判断する 金額感としては、 月1,980円は投資スクールの中ではかなり安い部類 です。
数十万円の入会金を取る投資講座が珍しくない世界で、月2千円弱・年2万円ちょっと。
ここは正直に評価していいポイントだと思います。
ただし 「安い」と「自分に必要」は別の話 。
何を教えてくれるサービスなのかを、次に見ていきます。
料金が安く見えても、必要性は別に判断するべきです。
私なら、安いから入るのではなく中身が合うかで決めます。
中身は「全世界分散・長期積み立て」 チーム7%が教えるのは、 世界中の資産(株・債券・REIT)に分散して、長期で積み立てる という考え方です。
会員向けに示されている推奨ポートフォリオは、こんな配分(公式の運用例より)。
推奨ポートフォリオの一例(2021/1/25〜2022/1/25)。日本債券10%・日本株式20%・海外債券30%・海外株式(先進国/新興国)30%・REIT10%という 教科書的な国際分散 。使うファンドも eMAXIS Slim 等の低コストインデックスが中心です(出典:公式の会員向け運用例)。 ヒント
ここは評価できる:煽りがない
ポートフォリオの中身を見ると、 「月利15%」「3日で資産2倍」みたいな数字は一切出てきません 。
日本・海外の株や債券、REITを低コストのインデックスファンドで持つ。
これは金融庁が「つみたてNISA」で推奨してきた方向性とも矛盾しない、 極めてまっとうな長期投資の型 です。
少なくとも 「中身が危険な金融商品」ではない 、という点は安心材料です。
注意
ここは把握しておく:中途解約の返金はなし
一方で、特定商取引法に基づく表示には 「中途解約による返金は一切受け付けておりません」「お支払い後のキャンセルはお受けできません」 と明記されています。
通信販売には訪問販売のような法定クーリングオフはありません。
つまり 「合わなかったら来月から止める」はできても、払った分は戻らない のが基本。
月額なので痛手は小さいですが、 年額プランを一括で払う場合は「途中で合わなくても返らない」ことを前提に判断 したいところです。
② 運営会社・浅田修司氏について 運営会社:株式会社Money Sense 運営会社の基本情報(公式・特商法表記より)
商号 株式会社Money Sense(株式会社マネーセンス)
代表者 浅田 修司
創業 2004年11月
所在地 〒920-0852 石川県金沢市此花町5番6号 ライフ金沢第1ビル601A
事業内容 金融教育・投資教育・資産運用コンサルタント等(公式記載)
金融商品取引業 登録 公式サイトに登録番号の記載は確認できず (編集部確認時点) ここで参考記事との 食い違い を1つ補正しておきます。
ネット上の一部評判記事では運営を 「合同会社Money Sense・福岡県福岡市天神」 と書いているものがありますが、 これは古い情報です 。
公式の沿革によると、 2013年に合同会社へ、そして2023年12月に株式会社へ組織変更 。
現在の所在地は 石川県金沢市 。
古い住所・社名のまま書いている記事は、 情報の鮮度に注意したほうがいいサイン です。
教育サービスか投資助言かの境目は、かなり重要です。
私なら、登録番号の記載がない点も含めて納得してから入ります。
注意
「教育サービス」と「投資助言業」の境目
個別銘柄について「これを買え/売れ」と業として助言するなら、金融商品取引法の 投資助言・代理業の登録 が必要です。
マネーセンスカレッジは事業内容を「投資教育」と位置づけ、教えているのも特定銘柄ではなく 全世界分散という“型” 。
この形であれば投資助言業には当たりにくい、という整理が一般的です。
ただし会員限定で「推奨ファンド・アセットバランス」を有料提供している点について、 登録が必要かどうかは専門家でも見解が分かれる論点 。
編集部としては「未登録だから違法」とも「完全に問題なし」とも断定せず、 公式に登録番号の記載は確認できない、という事実だけ をお伝えしておきます。
浅田修司氏のプロフィール 浅田修司氏(公式プロフィールより)
生年・出身 1975年・東京都生まれ
学歴 1998年 立命館大学法学部卒業
経歴 ITベンチャーを起業し2年で80万人ユーザーを獲得後に売却 → 独学で投資を学ぶ
肩書 マネーセンスカレッジ代表/ファイナンシャル・プランナー/執筆家
自称実績 「デイトレーダー時代に年利回り200%超」(※本人プロフィール上の自己申告) 確認ポイント
「年利200%超」は“自称”として読む
「デイトレで年利200%超」「27歳でファイナンシャルフリー」といった経歴は、 本人の公式プロフィール上の自己申告 であり、 第三者による検証記録は確認できませんでした 。
これは浅田氏に限らず投資系インフルエンサー全般に言えることですが、 過去の華々しい数字は「販促のための実績アピール」として、いったん割り引いて受け取る のが安全です。
面白いのは、チーム7%で教えている内容(地味な全世界分散)と、この「年利200%」のエピソードが 方向性として真逆 だという点。
受け取り手としては、教えている中身のほうを評価軸にするのが現実的です。
運営会社の沿革や、代表の「年利200%」という自称実績まで見てきました。
登録番号の記載がない点をどう受け取ればいいのか、自分だけだと判断しづらいですよね。
ひとりで抱え込まず、 気になった点をLINEで聞いてください 。
投資詐欺検証ラボ LINE相談窓口
③「7%」の実態と評判 「7%」という名前の根拠 サービス名の「7%」はどこから来ているのか。
公式の説明では、 過去20年間(2003年1月〜2023年1月)の運用実績に基づき、年平均7.07% という数字を根拠にしています。
100万円が20年で約400万円になった計算、というわけです。
名前に数字が入ると、どうしても保証のように見えやすくなります。
私なら、目標値と確定利回りを混同しません。
“ 引用
『1年後に必ず7%の利益が出る』わけではありません。投資にはリスクが伴い元本保証もありません。
出典 マネーセンスカレッジ 公式サイト(チーム7%の解説ページ)注意
目標値と保証を混同しない(ここがミソ)
「7%」は 過去20年の平均 であって、 毎年7%が約束される数字ではありません 。
これは公式自身がはっきり明言しています。
さらに、根拠にしている2003〜2023年という期間は、リーマンショック後の 世界的な株価上昇局面 を多く含みます。
同じ20年が次も再現される保証 はどこにもありません。
冒頭のヒーロー画像の運用例でも、 直近1年(2021〜2022年)の利回りは5.2% 。
名前の7%には届いていません。
「7%」は看板・目標であって、確定利回りではない——ここだけは混同しないこと。
利用者の声(賛否) SNS上の口コミ(二次情報)を見ると、 「考え方に納得して続けられる」というポジティブな声 と、 「結果が出るまで長くて心が折れそう」というネガティブな声 の両方があります( ただし裏は取れていません )。
まずポジティブ側。
下落局面でも「全世界に長期分散だから」と握り続けられた、という声。 狼狽売りを防ぐメンタルの支えになっている という評価です(出典:X/旧Twitter 投稿のスクリーンショット)。 相場急変時に運営から「危機回避」の案内メールが届いた、という声。 会員サポートが機能している 場面の一例です(出典:X/旧Twitter 投稿のスクリーンショット)。 一方でネガティブ側。
最も多いのが 「危機回避」の判断の難しさ に関する声です。
「危機回避したのに、その後に相場が上がる」を繰り返すと心が折れる、という率直な声。 ルールを頭で理解していても、感情がついていかない 難しさを表しています(出典:X/旧Twitter 投稿のスクリーンショット)。 危機回避という仕組みの読み方 チーム7%には、相場が大きく崩れそうな時にいったん資産を守る 「危機回避」 という考え方があります。
仕組みのベースになっているのは、 移動平均線 のような相場の流れを見るシンプルな指標です。
危機回避という言葉は安心感がありますが、万能ではありません。
私なら、売買タイミングを完璧に当てる仕組みだとは期待しません。
短期の平均線が長期の平均線を下抜ける「デッド・クロス」で守りに入り、上抜ける「ゴールデン・クロス」で戻す、というのが危機回避の基本イメージ(出典:相場用語の一般的な解説図)。 確認ポイント
分析マン的メモ:危機回避は“万能スイッチ”ではない
この手のルールの弱点は、 「だまし」に弱いこと 。
下げると思って守りに入った直後に相場が反発すると、 上昇に乗り遅れる 。
これを何度か食らうと、口コミ(二次情報)にあったように「心が折れる」状態になります(ただし裏は取れていません)。
つまり危機回避は 「大暴落から資産を守る保険」 ではあっても、 「常に最適なタイミングで売買してくれる魔法」 ではない。
ここを期待しすぎると、 サービスへの満足度はむしろ下がります 。
長期で淡々と積み立てる前提の人ほど、相性がいい仕組みです。
解約・退会・返金はできる? マネーセンスカレッジの特定商取引法に基づく表記(特商法表記)には、 中途解約による返金は受け付けていない旨 と、支払い後のキャンセルは受け付けない旨が確認されています。
通信販売には訪問販売のような 法定クーリングオフ はないため、 年額プランを一括で払う場合は、途中で合わなくても戻らない前提 で判断してください。
注意
月額でも年額でも出口を先に決める
お金を払う前に、 総額・返金条件・解約/退会の期限・自動更新の有無を確認 してください。
返金不可の条件 に納得できない場合は、年額ではなく月額で試すなど、 支払う前の段階でリスクを小さくする判断が必要です 。
出口=やめ方を先に確認しておくと、後で困りません。
返金されない前提なら、年額払いは特に慎重になります。
中途解約しても返金はない、という条件をここまでで確認してきました。
年額を一括で払う前に「本当にこの条件で大丈夫か」と立ち止まる方も多いはずです。
お金を動かす前に、 返金条件や契約書面を送って無料で相談してください 。
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入会前のチェックリスト 「7%」は目標値で保証ではない ことを理解しているか(毎年7%は出ない) 最低でも10〜20年続ける前提 のサービスだと納得できるか 中途解約は返金されない こと(特に年額一括払いの場合)を確認したか 教えているのは 個別銘柄ではなく分散の“型” だと理解しているか 短期で増やしたい目的なら、そもそも合わない ことを認識しているか 公式に金融商品取引業の登録番号の記載がない点をどう評価するか自分で決めたか 月1,980円を 「教育・情報の月額費用」 として割り切れる金額か ヒント
こういう人には向いている/向いていない
向いている人 :投資初心者で「何に分散すればいいか」の型を学びたい人/自分で銘柄を選ぶのが不安な人/20年単位でコツコツ続けられる人。
向いていない人 :短期で大きく増やしたい人/個別株のシグナル配信を期待している人/「毎年7%必ず」を保証だと思っている人。
サービス自体の良し悪しというより、 自分の投資の目的と合うかどうか で決めるのが正解です。
このサービスは短期で増やしたい人向けではありません。
私なら、長期で続ける前提に納得できないなら入会しません。
まとめ|3つを混ぜずに見る 表は左右にスクロールできます
切り口 ざっくり結論 押さえる軸 ① サービス・料金 月1,980円/年21,780円。中身は全世界分散・長期積み立ての教育。煽りはない 安いが、長期前提 。短期目的なら合わない ② 運営会社 株式会社Money Sense(2004年創業・金沢)。実体は古いが、 金融商品取引業の登録番号は公式に確認できず 運営の継続性は◎ 。登録の有無は自分で評価 ③ 実績・評判 「7%」は20年の過去平均の目標値。直近1年は5.2%。危機回避は賛否あり。返金不可 目標と保証を混同しない/返金条件を先に確認
マネーセンスカレッジは、 SNSでよく見る「LINEで億り人」「AI自動売買で月利30%」系の投資詐欺とは、性質がはっきり違います 。
教えているのは地味な王道(全世界分散・長期積み立て)で、公的なトラブル記録も確認できませんでした。
この点で、いきなり警戒一色で見る必要はないサービスです。
ただし 「安全=自分に最適」ではありません 。
「7%」は保証ではなく目標、返金は中途解約だと出ない、効果が出るのは10〜20年スパン ——この3つを理解したうえで、自分の投資目的と照らして判断する。
講師の経歴や「年利200%」といった派手な数字ではなく、 料金・サービスの性質・返金条件 で見極める。
この習慣は、マネーセンスカレッジに限らず、あらゆる投資サービスを評価するときにそのまま役立ちます。
詐欺だと決めつける記事ではありません。
ただ、返金条件と投資目的が合わないなら、僕はおすすめしません。
確認ポイント
「この投資サービス、自分に合ってる?」と迷ったら
公式サイトのURL、案内メールのスクショ、契約書面の写真——どんな材料でも大丈夫です。
編集部の目で、 料金体系・運営会社の登録・返金条件・口コミの分布 を整理して、判断材料として並べます。
「詐欺かどうか」だけでなく「自分の目的に合うか」まで、フラットに一緒に確認します。
相談料は無料です。