維新の介の維新流トレード術は怪しい？Wealth Onを検証

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。 『維新流トレード術』、FX広告で見かけて気になった方もいると思います。

公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

教えている『維新流トレード術』を運営する会社は、 旧社名『株式会社インベストメントカレッジ』時代の2015年10月に、 金融庁から無登録営業を理由に全業務停止命令を受けているからです。 ここから、人物・会社の沿革・評判の3つに分けて、公的資料で確かめます。

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。 この行政処分の経緯を知らずに契約するのは、私ならおすすめしません。

中身を確認してから判断してください。

結論を先に置きます

FXトレーダー『維新の介』氏が教える、 『維新流トレード術』の話です。 まずは3行で、先に結論を置いておきます。 ① 運営会社の株式会社Wealth Onは、 旧社名『株式会社インベストメントカレッジ』時代の2015年10月に行政処分を受けています。 無登録で投資運用業を行っていたことが理由です。 ここは公的記録に残っているので、議論の余地はありません。 ② ただし、処分の対象は日経225先物の自動売買システムという別サービスで、 『維新流トレード術』そのものが処分されたわけではありません。 この2つを混同しないことが大切です。 ③ 現在は投資助言・代理業として正規登録されており、 金融庁の無登録業者警告リストにも掲載されていません。 ただし、同じ法人が過去に無登録営業を行っていた事実は、 知っておいたほうがいい情報です。 参考にした元記事には、この経緯が一切書かれていません。 この記事では、そこを補って整理します。

編集長のコメント

タダシ

結論だけ先に言うと、私はこの経緯を知らずに契約はしません。

行政処分の中身と、いまの登録状況を確認してからでも遅くありません。

まずは3つに分けて見る

ネット検索だと、この3つがごちゃ混ぜになりがちです。 『行政処分歴があるなら全部怪しい』とか、 『いまは登録業者だから安心』とか、 両極端な意見が並びます。 どちらも違います。 ①の手法説明は、②の処分歴を打ち消しません。 ②の処分は、①の手法そのものへの処分ではありません。 ③の評判は、①②とは別の二次情報です。 なので、3つは順番に見ていきます。

編集長のコメント

タダシ

人物の話と、会社の話と、評判の話。

私は、この3つを混ぜずに見ることにしています。

①「維新の介」という人物と「維新流トレード術」を検証する

維新の介氏は、専業FXトレーダーとして活動してきた人物です。 FXトレーダー育成塾で、講師としての活動歴もあります。 現在は、株式会社Wealth Onが提供する「維新流トレード術」の講師という立場です。

広告やLPでは、 『リーマンショックのような歴史的な金融危機でも利益を出し続けた』 という実績が語られています。 ですが、この数字を裏付ける第三者の監査資料などは、 編集部では確認できていません。

編集長のコメント

タダシ

リーマンショックを乗り越えた、という実績の話は強いインパクトがあります。 ですが、実績の数字を裏付ける第三者資料は、私は確認できていません。

自己申告の実績は、その場では検証のしようがない、というのが正直なところです。

「維新流トレード術」の考え方

手法の核になっているのは、 「移動平行線技法」と呼ばれる考え方です。 移動平均線を使って、 相場の流れや転換点を読み解く手法だとされています。

判断基準としては、 「ダウ理論」と「環境認識」を重視しています。 特定の指標だけでなく、 相場全体の流れをとらえる考え方だとされています。

「ゆったりデイトレード」というスタイル

トレードのスタイルは、 『ゆったりデイトレード』と呼ばれています。 1日に何度も売買を繰り返す手法ではなく、 数時間から1日程度の時間軸で、 トレードチャンスを待つという考え方だとされています。

チャートに張り付く必要がないため、 会社員や主婦でも取り組みやすい、という説明がされています。

ここまでの説明は、 運営側が公開している情報にもとづくものです。 手法の分かりやすさや実績の大きさは、 あくまで運営側の説明であり、第三者による検証ではありません。 口コミや料金体系については、 後の章で見ていきます。

編集長のコメント

タダシ

移動平均線やダウ理論そのものは、 多くのFX教材で使われている一般的な考え方です。

手法の名前が新しく聞こえても、

中身が特別かどうかは、また別の話だと思っています。

ここまでで、人物の華やかさと会社の沿革は別物だと見てきました。 『自分が申し込もうとしているケースが当てはまるか分からない』——そう感じたら、ひとりで抱えないでください。 お金を動かす前に、まずはLINEで確かめてください。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口

1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください（新しいタブで開きます）

②運営会社の沿革と2015年の行政処分歴を確認する

ここでは、運営会社の沿革を確認します。 表面的に見ると、Wealth Onは2011年設立の、十年以上続く会社です。 ですが、年表を一つずつ追っていくと、 見過ごせない出来事が一つ挟まっています。

表の中で、一番時間をかけて確認したのが2015年10月の行政処分です。 この処分は、 金融庁「株式会社インベストメントカレッジに対する行政処分について」（2015年10月20日付）と、 証券取引等監視委員会「株式会社インベストメントカレッジに対する検査結果に基づく勧告について」（2015年10月6日付）で、 公表されています。

当時の社名は「株式会社インベストメントカレッジ」（沖縄県中頭郡）。 登録を受けずに投資運用業（投資一任業）を行っていた、というのが処分の理由です。 具体的には、日経225先物取引の自動売買システムを利用したサービスを提供し、 顧客のために管理する自動売買システムを介して、 顧客の口座がある証券会社へ直接、売買の発注を行っていました。 これは、顧客から投資判断を一任されている状態だった、と認定されています。 業務停止期間は、平成27年10月20日から11月19日までです。

編集長のコメント

タダシ

沿革のページだけを見ると、ただの『昔からある会社』に見えます。 私は、こういう年表を鵜呑みにしません。

2015年に何があったのか、必ず一次情報まで戻って確認します。

ここで、混同しないでほしいことがあります。 処分を受けたのは、日経225先物の自動売買システムという別のサービスです。 FXデイトレード事業「維新流トレード術」そのものが、 処分の対象になったわけではありません。

「維新流トレード術も処分の対象だった」というのは、正確ではありません。 ただし、これは同じ一つの法人の中で起きたことです。 この行政処分は、 法人としての株式会社インベストメントカレッジ （現・株式会社Wealth On）に対する、 行政上の措置です。

編集長のコメント

タダシ

処分の対象になったのは、別の自動売買サービスです。 ですが、無登録のまま顧客の資金を実質的に動かしていた、という事実は軽く見られません。

同じ法人の中で起きたことである以上、私はこの点を重く受け止めています。

沿革の続きを見ます。 2016年2月に大阪へオフィスを移転し、 2024年8月には社名を、 「インベストメントカレッジ」から「Wealth On」に変更しています。 Wealth On公式サイト「会社概要」には、 「事業ミッションの見直しを行い」社名変更した、とだけ書かれています。

『本当に同じ会社なのか』も、確認しました。 政府の法人情報データベースであるgBizINFO 法人情報には、 本店所在地が2016年2月に沖縄から大阪へ移り、 商号が2024年8月にインベストメントカレッジから Wealth Onへ変わった記録が残っています。 法人番号は8360001015598です。 この記録は、ご自身でも確認できます。

③評判・費用面の指摘と情報商材業界の注意点を見る

ここでは、 ネット上の評判と、 情報商材・オンラインサロン業界に共通する注意点を整理していきます。

「維新流トレード術」を検索すると、 評価は真っ二つに分かれています。 好意的な声もあれば、 厳しい声もあります。

念のため、繰り返します。 ここで挙げた声は、 すべて、 編集部が裏取りできていない、ネット上の口コミ（二次情報）です。 実際に本人が体験した投稿かどうかも、 確認できていません。

編集長のコメント

タダシ

『ロジックが明確』も『稼げない』も、私が裏を取れていない口コミです。

どちらも鵜呑みにしません。

費用面でも、 触れておきたいことがあります。 FXの商材やオンラインサロンは、 インターネット上で申し込みと決済が完結する場合、 特定商取引法上の「通信販売」に区分されます。 詳しくは、消費者庁「特定商取引法ガイド」で確認できます。

もうひとつ、 知っておきたい法律があります。 金融商品取引法38条は、 登録を受けた証券会社や投資助言業者が、 『価格が必ず上がる』といった断定的な判断を示して勧誘することを禁止しています。

ただし、 この規定は登録を受けた業者を対象にしたものです。 無登録の個人やインフルエンサーの発言に、 そのまま適用されるかどうかは別の問題です。 詳しくは、証券取引等監視委員会「投資をされる方へ」で確認できます。

編集長のコメント

タダシ

断定的な勧誘の禁止は、登録業者だけに課された義務です。 無登録の個人にそのまま同じルールが及ぶとは限りません。

そこは、冷静に見ておいた方がいいと思います。

では、 消費者庁や国民生活センターへの相談事例はあるのでしょうか。 編集部で調べた範囲では、 『維新の介』氏や『維新流トレード術』を名指しした、 個別の注意喚起は確認できませんでした。 ただし、 相談がない＝安全、という意味ではありません。 単に、 編集部が見つけられていないだけの可能性もあります。

同じFXトレード塾というジャンルでは、 実績の見せ方を検証した記事もあります。 気になる方は、 遠山塾・遠山流トレード（東大流FX）の検証記事も、 合わせてチェックしてみてください。

運営会社・株式会社Wealth Onを調べる

ここからは、 前の章で見た2015年の行政処分歴ではなく、 今の会社としての実在性と登録状況を確認していきます。 現在の運営会社は、 株式会社Wealth On（ウェルスオン）です。

この会社概要は、 Wealth On公式サイト「会社概要」に記載されている内容です。 設立は2011年、 資本金は1,000万円。 会社としての基本情報は、 確認できます。

公式サイトには、 投資助言・代理業の登録番号として 近畿財務局長(金商)第388号、 登録協会は一般社団法人 資産運用業協会、 と記載されています。 ただし、 この番号そのものを、 編集部が金融庁の公式登録一覧で独立して照合することはできていません。

続けて、 特定商取引法上の表記も確認しました。 出典：Wealth On公式サイト「特定商取引法上の表記」

所在地は、 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング23F。 会社概要のページと一致しています。

念のため、 金融庁が公表している無登録業者警告リストも、 編集部で確認しました。 『インベストメントカレッジ』『Wealth On』『ウェルスオン』、 いずれの名称も、 掲載されていません（2026年8月6日確認）。

編集長のコメント

タダシ

登録していることは、最低条件です。 『登録している=安全』ではありません。

私は、番号だけを見て安心はしません。

編集長のコメント

タダシ

2015年に業務停止命令を受けた法人と、 今の登録会社が同一だという事実は、

重く見ています。

ここまで、運営会社の沿革・行政処分歴・現在の登録状況を見てきました。 『自分が申し込もうとしているサービスが、これに当てはまるか分からない』——そう感じたら、無料でLINEに相談してください。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口

1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください（新しいタブで開きます）

解約・退会・返金はできる？

ここでは、解約・退会・返金について整理します。 結論から言うと、維新流トレード術の具体的な料金や解約条件は、 編集部では確認できていません。 公式サイトや参考記事で公開されている範囲には、金額の詳細や解約手数料の記載が見当たらないためです。

一般的に、オンラインサロンや情報商材の継続課金契約は、 インターネット申込だけで完結する場合、 特定商取引法上は『通信販売』に区分されます。 この場合、クーリングオフ制度の対象外になるのが原則です。

運営会社である株式会社Wealth Onの特定商取引法に基づく表記には、 運営者情報や連絡先が明記されています。 ただし、維新流トレード術という個別サービスの料金・解約条件は、 サービスごとの規約を別途確認する必要があります。

編集長のコメント

タダシ

継続課金のサービスは、 解約を申し出る期限を逃すと、そのまま自動更新されがちです。

契約前に、解約の申告期限と方法まで確認しておくことをおすすめします。

同じように会員制サービスの料金体系・返金条件を検証した事例として、 マネーセンスカレッジ「チーム7%」の検証記事があります。 あわせて読んでおくと、契約前に見るべきポイントが分かりやすくなります。

申し込み前のチェックリスト

• 『維新流トレード術』の手法の中身（移動平均線・ダウ理論のロジック）が、無料説明会や体験会で具体的に示されているか → 抽象的な説明だけで終わるなら要注意
• 実績として語られる数字（リーマンショックでの利益等）を裏付ける第三者資料があるか → 自己申告の数字は鵜呑みにしない
• 運営会社の旧社名『株式会社インベストメントカレッジ』時代の行政処分歴を知ったうえで、納得できているか → 知らずに契約するのはおすすめしません
• 現在の投資助言・代理業の登録番号（近畿財務局長(金商)第388号）を、自分でも確認したか → 金融庁の登録事業者一覧や無登録業者リストは誰でも確認できます
• トレーダーズキャンプ／オンラインサロンの総額（初期費用＋継続課金）と、解約・返金条件が申し込み前に明示されているか → 総額が分からないまま契約しない
• 特定商取引法上の表記に、運営者名・所在地・連絡先の不備がないか → 契約前に必ず目を通す

編集長のコメント

タダシ

チェックで一つでも詰まるなら、申し込みを急ぐ必要はありません。

私は、行政処分歴と総額を説明できないサービスには入りません。

まとめ｜3つを混ぜずに見る

本記事の目的を確認します。 『維新の介』氏個人を全否定したいわけではありません。 FXトレード塾という業態を全否定したいわけでもありません。 ただ、『沿革ページの短い一文』と『実際に何が起きたか』は別の物差しで見るべき。 これは、行政処分という形ではっきりと示されました。 結論として、契約前に旧社名時代の行政処分歴と、費用の総額・返金条件を必ず確認してください。

編集長のコメント

タダシ

詐欺とは断定しません。

ただ、旧社名時代の行政処分歴を確認する限り、私は今の情報だけでは申し込みをおすすめしません。