公開：
タダシ
こんにちは、タダシです。
編集長のコメント
タダシ
編集長のタダシです。 『ショッピー輸出の教科書』、Instagram広告で見た方もいるかもしれません。
公的資料と、確認できる事実だけで並べていきます。
結論：
この教科書には登録しないでください。 案内人の名前は、正人からマサへ変わっています。 月利350万円という実績を裏付ける資料もありません。
無料でもらえるのは電子書籍だけで、 その先には料金非公開の勉強会・講座が控えているためです。 発信の中身・勧誘導線・運営会社の3つに分けて、確認できることとできないことを整理します。
編集長のコメント
タダシ
案内人の名前が途中で変わる副業は、私なら信用しません。
中身より先に、素性の不透明さで判断します。
「無在庫販売×スマホ/PCひとつで、少ない資金で始めて在宅で実践できる」——Instagram広告から電子書籍の無料プレゼントへ誘導される、Shopee（ショッピー）を使った無在庫販売の副業教材「ショッピー輸出の教科書」の話です。 まず結論から。 現時点で「詐欺だ」と断定できる公的な証拠は確認できません。 Shopee自体は東南アジア・台湾で広く使われている正規の大手ECサイトで、Shopee輸出という手法そのものが問題というわけでもありません。 それでも、案内人の名乗りが途中で変わっている教材に、中身も金額もわからないまま登録するのはおすすめできません。 理由は3つ。 ① 広告に載る案内人「マサ」の「月利350万円突破」という実績表示に、裏付けとなる資料が見当たらないこと。 ② 無料の電子書籍の先に、1980円のオンライン勉強会、さらにその先の金額が非公開の本命講座という導線が組まれていること。 ③ 特定商取引法に基づく表記で、運営責任者の名前が「髙橋正人」から「清水真人」に変わっている一方、住所とメールアドレスは変わっていないこと。 この3点を、順番に見ていきます。
編集長のコメント
タダシ
結論だけ先に言うと、私は案内人の名前が変わっている時点で登録しません。
中身の善し悪しより、素性の不透明さを重く見ます。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 広告・表記で言っていること | 確認できた事実・注意点 |
|---|---|---|
| ① 発信の中身 | 「少ない資金で始めて在宅で実践できる」「月利350万円突破」 | 実績を裏付ける売上画面等は見当たらない。注意書きには「クレジットカードが必要なビジネス」と赤字で明記 |
| ② 勧誘導線 | 「電子書籍＆マスター講座を無料プレゼント」 | 無料電子書籍→公式LINE→1980円のオンライン勉強会→金額非公開の本命講座という流れ |
| ③ 運営 | 運営責任者：清水真人 | 以前（2023年頃）の表記は運営責任者「髙橋正人」。住所・連絡先は同一のまま責任者名だけ交代。法人登記は確認できず |
先に書いておくと、本記事はマサ氏・清水真人氏・髙橋正人氏個人を「詐欺師だ」と決めつけるものではありません。 やりたいのは、広告の言葉と、特商法表記・公的資料から確認できる事実を分けて並べることです。 「無料」という言葉で人を集める案件ほど、その先でお金が動きます。 登録ボタンを押す前に、確認できる事実だけを冷静に見ていきます。
編集長のコメント
タダシ
無料の電子書籍で終わる副業案件は、まずありません。
私なら、LINE登録の前に総額と運営者の素性を先に探します。
ここまでで、発信・導線・運営の3つに分けて見る入口を並べました。 「自分が見かけた広告も、この形に当てはまるかも」と感じたら、ひとりで抱え込まないでください。 気になる広告のスクリーンショットを送って、無料LINEで一緒に確かめましょう。
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広告ページの中身は、驚くほどシンプルです。 「無在庫販売×スマホ/PCひとつで」「電子書籍＆マスター講座を無料プレゼント」と書かれたバナーの下に、メールアドレスの入力欄があるだけ。 肝心の「何を仕入れてどこへ売るのか」「なぜ稼げるのか」という説明は、ほぼありません。
この注意書きをよく読むと、気になる一文があります。 「オンライン仕入れや発送の都合上、クレジットカードが必要なビジネスです」と赤字で書かれているのです。 つまり無在庫販売とはいえ、商品の仕入れ代金は自分のクレジットカードで立て替える仕組みということ。 売れなければ、カードの支払いだけが自分に残る形になります。 「在宅でスマホひとつ」と聞くと身軽に感じますが、実際はカードの利用枠を使うビジネスです。
広告ページには、案内人「マサ」のプロフィールも載っています。 千葉県出身で、大学で生物学を学び、食品メーカーの営業職を経てベンチャー企業へ転職。 20代で年収1300万円を超えるも体を壊して退職し、副業の輸出ビジネスで独立したという経歴です。 そして「月利350万円突破」という実績が、太字で強調されています。 ただ、フルネームも会社名も書かれておらず、この経歴を確かめる手段がありません。 月利350万円についても、売上画面などの根拠は広告ページのどこにも見当たりませんでした。 「月利◯◯円突破」のような相手の主張する数字は、そのまま正確に引用したうえで、裏付けが確認できるかどうかを分けて見る必要があります。
編集長のコメント
タダシ
「月利350万円突破」。この手の数字、私は鵜呑みにしません。
売上画面も第三者の証言もない実績表示は、参考程度に留めておきます。
実際に登録するとどうなるか、流れを確認します。 まず広告ページでメールアドレスを入力します。 このとき、docomoやsoftbankなどのキャリアメールとiCloudは登録できない仕様になっています。 登録すると案内のメールが届き、そこから公式LINEへ誘導されて、電子書籍を受け取る流れです。
その後はメールとLINEで動画や案内が届き、オンラインの勉強会と説明会へ誘導されていくようです。 国民生活センターは2024年9月の発表で、副業の簡単なタスクに関する相談件数が2020年度の1341件から2023年度は3694件へ増加し、うち「SNSがきっかけ」という割合が2020年度の23%から2023年度は63.4%まで上昇していることを公表しています。 Instagram広告からLINEへ誘導する導線は、この公的機関が繰り返し注意喚起している副業トラブルの典型的な形と構造が似ています。
料金は本当に無料なのでしょうか。 広告ページの一番下に、小さく料金の表が載っています。 電子書籍「ショッピー輸出の教科書」は無料。 ただしその下に、「今後提供する予定商品」としてショッピー輸出オンライン特別勉強会＆説明会が1980円（税込）と書かれています。 つまり最初から、無料の教科書から有料の勉強会へ進ませる設計が組み込まれているわけです。 1980円自体は大きな金額ではありません。 問題はその先です。 勉強会と説明会という名前からわかる通り、そこで案内される本命の講座やサポートの金額は、どこにも書かれていません。 消費者庁は2025年6月26日、簡単な副業をうたって高額なサポートプランを契約させていた事業者に対し、消費者安全法に基づく注意喚起を公表しました。 ※この注意喚起は別の事業者を対象にしたもので、ショッピー輸出の教科書を名指ししたものではありません。 ただし「無料・低額の入口から、金額非公開の高額なバックエンド商品へ進ませる」という構造そのものは、消費者庁が継続的に問題視している手口のパターンと一致しています。 金額がわからないまま、クレジットカードが必須と言われている時点で、費用の全体像を確かめようがありません。
編集長のコメント
タダシ
1980円という金額自体は、私は問題視しません。
問題は、その先の本命講座の金額がどこにも書かれていないことです。
無料の電子書籍から、料金非公開の勉強会・講座へ進む導線を見てきました。 「もう勉強会に申し込んでいいのか」「金額を聞く前に進めて大丈夫か」と迷っているなら、判断はそこで一度止めて大丈夫です。 お金を動かす前に、無料LINEで状況を聞かせてください。
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特商法表記と確認できた事実
まず公平に書くと、特商法表記そのものは存在し、責任者の氏名・住所・電話番号は開示されています。 この点は、運営者情報を一切出さない案件よりは確認材料がある状態です。 そのうえで、気になる点が3つあります。 ① 特定商取引法に基づく表記の要件（特商法表記）では、個人事業者の場合「氏名又は登記された商号、住所及び電話番号」の表示が求められています。 今回の表記には販売事業者としての会社名・屋号がなく、個人名だけが書かれています。 ② 国税庁の法人番号公表サイトを含めて確認した範囲では、「清水真人」・当該住所に一致する法人登記は見当たりませんでした。 個人名でしか検索できない同サイトの仕様上、法人が存在しないと断定するものではありませんが、少なくとも法人としての実在を外部から確かめる材料は乏しい状態です。 ③ 以前（2023年頃）の特商法表記では、運営責任者は「髙橋正人」となっており、住所とメールアドレスは今と全く同一でした。 つまり、同じ場所・同じ連絡先のまま、責任者の名前だけが髙橋正人から清水真人に変わっていることになります。 なお、この電子書籍と同じタイトル・内容の教材が、2023年頃「正人」という著者名義でAmazon Kindleストアに出版されていたという報告もありますが、当ラボでは現在のページ表示状態を独自に確認できていません（推測：参考記事ベース）。 また、なお参考までに、金融庁の無登録業者リストにも該当する記載は見当たりませんでした。 ただし同リストは主にFX・暗号資産など金融商品取引業を対象にしたもので、物販教材はそもそも対象業種と異なる可能性が高く、掲載がないことは適法性を意味しません。
編集長のコメント
タダシ
住所とメールは同じなのに、責任者の名前だけ変わっている。
私なら、この一点だけでも登録を見送る理由になります。
特商法表記の責任者交代と、法人登記が確認できない点を見てきました。 「名前が変わっているのに、同じ内容の教材を信用していいのか」と引っかかっているなら、その感覚は正しいです。 申し込む前に、無料LINEで一度相談してください。
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実際にやった人の声も気になるところです。 口コミ（二次情報）を確認した範囲では、この教科書で稼げたという第三者の声は見当たりませんでした。 ただし、これは私が裏を取れていない報告ベースの情報です。 見つかったのは、2023年頃から書かれている複数の検証記事で、いずれも費用の不透明さや運営情報の不備を指摘し、慎重な判断を勧めているという内容でした。 分析マン的メモ：「稼げた声がゼロ」というのは、それ自体が詐欺の証拠にはなりません。 ただ、無料プレゼント型の副業案件で、実践者の声を外部で確認できないケースは少なくありません。 登録前に「この教材で稼いだ人の声を、運営者の発信以外で見つけられるか」を、自分でも一度検索してみることをおすすめします。
編集長のコメント
タダシ
稼げた人の声がゼロ、というのは私は軽視しません。
実践者の声が運営者の発信以外に見当たらないのは、判断材料の1つです。
なお、以前に検証した貿易ONE（株式会社アーバンコネクト）という物販スクールも、無料の入口から料金非公開の講座へ案内する流れでした。 Amazon物販講座「mainori」やメルカリ無在庫転売の案件でも、「結果だけを見せる広告」と「価格が登録前に見えない導線」という同じ構造を確認しています。 物販・輸出ビジネスという切り口が違っても、確認すべきポイントは共通しています。
とくに1つ目と3つ目は、今回の検証でも効いたポイントです。 案内人の名前が変わっている案件は、過去の経緯を検索するだけで多くのことがわかります。 先に総額を確認し、その金額を「仕入れ資金に回した場合」と比べてみる。 これだけで、かなり冷静になれます。
編集長のコメント
タダシ
Shopee輸出は、講座代と仕入れ資金を同じカードから出します。
私なら、講座代を払う前にそのお金を仕入れに回した場合も比べます。
もう一度、整理します。 この案件は、現時点で「詐欺」と断定できる公的証拠は確認できません。 Shopee輸出というビジネスモデル自体を否定する話でもありません。 ただ、判断に必要な情報——案内人の素性・実績の裏付け・本命講座の金額——が、登録前にはほとんど開示されていません。 わかっているのは「無料で電子書籍がもらえる」ことだけ。 その状態で渡すことになるのは、メールアドレスとLINEアカウント、そして「月利350万円」への期待です。 期待にお金を払う前に、事実と金額を確かめる。 この記事がその材料になれば十分です。
編集長のコメント
タダシ
詐欺と断定する話ではありません。
ただ、私なら名前を変えて再登場した案内人の教材には、期待だけで登録しません。
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