注意
Kaiveruには、特定商取引法に基づく表記も金融庁への登録も確認できません
kaiveru-jp.com・kaiveru.com のどちらのサイトにも、 運営会社名・代表者名・所在地・電話番号の記載 が見当たりません。
『2022年設立』『東京から大阪、横浜から福岡まで国内の何千ものユーザー』と日本国内での実績をうたっていますが、 金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号 は確認できませんでした。
利回り計算機では 1277%という数字 が表示されます。
ネット上の噂ではなく、Kaiveru自身が公開しているページの記載内容から確認できる話です。
この記事では、①AIの主張 ②勧誘導線 ③運営会社・特商法表記 の3つを順番に見ていきます。
結論を先に置きます Kaiveru(カイベル)という、 AIが暗号資産・FXを自動売買する とうたうサービスの話です。
まずは3行で結論を置いておきます。
① kaiveru-jp.com・kaiveru.com のどちらにも、 特定商取引法に基づく表記が見当たりません 。
運営会社名・代表者名・所在地・電話番号、そのどれも確認できませんでした。
② 『2022年設立』『国内の何千ものユーザー』と実績をうたう一方で、 金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号 は見当たりません。
③ 利回り計算機は 1277%という数字 を表示します。
この数字を裏付ける一次情報は確認できませんでした。
ここから、この3つを順番に確認します。
結論だけ先に言うと、私ならこの状態では登録しません。
運営会社と登録番号を確認してからでも遅くありません。
まずは結論|3つに分けて見る 表は左右にスクロールできます
切り口 ざっくり結論 信じていい度 ① AIの主張・広告表現 『AIが24時間自動で売買』『受賞歴あり』とうたうが、 検証可能な実績データや監査結果の開示はない 要確認 (本人発信のみ) ② 勧誘導線・利回り表示 利回り計算機が1277%を表示。 偽の『たった今参加した』ライブ通知 で社会的証明を演出 要警戒 (非現実的な数字+演出) ③ 運営会社・特商法表記 運営会社名・代表者名・所在地・電話番号のいずれも確認できず 、金融庁への登録も確認できない 確認不能 (表示義務を欠く)
ネット検索だと、
この3つが ごちゃ混ぜ になりがちです。
『AIっぽい画面だから本物』とか、『広告が派手だから怪しい』とか、極端な意見が並びます。
どちらも違います。
①の見た目の作り込みは、③の登録の有無を 裏付けません 。
③が確認できない以上、②の数字も鵜呑みにはできません 。
なので、3つは順番に見ていきます。
見た目の作り込みと、登録の有無は別物です。
私は、まず③の運営会社から確認します。
① AIが自動売買するという主張を確認する kaiveru-jp.com のトップページには、
『 AI と包括的な市場分析を活用して投資判断を自動化し、改善する高度なデジタル資産取引ソリューション』
という説明があります。
kaiveru.com のほうは、
『取引を AIの精度 で - 今日』という見出しで、
ミリ秒単位のシグナル・24時間取引・銀行レベルの暗号化などの機能を 並べています 。
Kaiveru公式サイト(日本語版) と Kaiveru公式サイト の両方で確認できる記載です。
画像:Kaiveru公式サイト(kaiveru-jp.com)より。日本人名で「参加したばかり」と表示される ページ下部には、
『2026年のトップ暗号フィンテックブローカー(グローバル・フォレックス・アワード)』
『2026年の最も急成長したブローカー(グローバル・ブランズ・マガジン)』
といった 受賞歴 も掲載されています。
ただし、 これらの受賞を裏付ける主催団体側の発表や審査基準 は、編集部の調査では見つかりませんでした。
受賞歴は、Kaiveru側の自己申告の範囲を出ていません 。
画像:Kaiveru公式サイト(kaiveru-jp.com)より。受賞バッジと取引アプリのイメージ画像 画像:Kaiveru公式サイト(kaiveru.com)より “ 引用
「セミナーで勉強すれば、勝てるようになる」「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」などと言ってFX・バイナリーオプション・暗号資産等への投資を一方的に勧めてくるケースが発生しており、特にSNSで知り合った方からの投資勧誘に応じて投資した方からの相談が多く寄せられている。
出典 金融庁「『FX取引・暗号資産投資の勧誘』にご注意!!」(令和5年4月4日公表)『自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる』 という誘い文句は、
金融庁 が繰り返し注意喚起している 典型的な手口の型 と重なります。
もちろん、AIを使った自動売買サービス自体が、すべて問題というわけではありません。
ただし、
『AIが自動売買する』という訴求だけを前面に出し、
運営会社の実体を出さないパターンは、Kaiveruに限った話ではありません 。
AI自動売買をうたうMizerato(ミゼラート)の検証記事 でも、同じ構造を確認しています。
『AIが自動でやってくれる』は、便利そうに聞こえます。
ただ、誰がそのAIを運営しているかが分からないと、私は判断のしようがありません。
② 利回り計算機と偽のライブ視聴者演出を確認する kaiveru.com には、
投資額を入力すると将来のリターンを表示する『利回り計算機』があります。
編集部が確認した時点では、
10ドルの投資に対して141,264ドル という表示がありました。
倍率にすると、およそ1277% です。
この数字を裏付ける一次情報は、編集部の調査では見つかりませんでした 。
ページを開くと、
『紗良さんが参加したばかり』『絵里奈さんが参加したばかり』という 通知 が、次々と表示されます。
これは、他の利用者の行動を示して『みんなやっている』と感じさせる 社会的証明の演出 です。
消費者庁は、こうした購入・参加通知を使った手口を『アクティビティメッセージ』型の ダークパターン の一種として整理しています。
表示されている『紗良さん』が実在する利用者かどうか、 編集部では確認できませんでした 。
最低投資額は、
『 250ユーロから 』と案内されています。
円ではなくユーロ建てである点も、
日本国内の登録業者としては 不自然 です。
『AIだから増える』という訴求が、 非現実的な利回りとセット になる例は他にもあります。
ShisanCore(シサンコア)の559%広告を検証した記事 でも、広告の数字と登録状況のギャップを確認しました。
『たった今参加しました』という通知、私はまず疑います。
本物かどうか確認できない演出に、判断を引っ張られたくありません。
確認ポイント
分析マン的メモ:数字と演出は、切り離して見る
1277%という数字も、『たった今参加した』という通知も、 読者の背中を押すための演出 です。
これってシンプルなんですよ。
演出が派手なほど、 運営会社・登録番号という一次情報 を先に確認したほうがいい。
『このサービス、大丈夫かな』と思ったら、LINEでURLとスクリーンショットを送ってください。材料は一緒に並べます。
③ 運営会社・特定商取引法表記を確認する kaiveru-jp.com の『会社概要』ページには、
こう書かれています。
『2022年に設立されたKaiveruは、高度な暗号資産取引を日常のトレーダーにも利用しやすくするという明確な使命のもとに誕生しました』
『現在、Kaiveruは 東京から大阪、横浜から福岡まで 、国内の何千ものアクティブユーザーにサービスを提供しています』
ここまで具体的に日本国内での実績を語っているのに、 運営会社の名称・代表者名・所在地・電話番号 は、このページのどこにも記載がありません。
画像:Kaiveru公式サイト(kaiveru-jp.com/会社概要ページ)より “ 引用
日本の居住者を相手に、株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります。
出典 金融庁「無登録業者との取引は要注意!!~無登録業者との取引は高リスク~」(令和5年6月30日公表/令和6年6月28日更新)Kaiveruのサイト内には、
金融商品取引業の登録番号 も、 暗号資産交換業の登録番号 も見当たりません。
金融庁の無登録業者リスト にKaiveruという名称が掲載されているかどうかも、
編集部の時点の確認では見当たりませんでした 。
ただし、掲載されていないことは『登録されている』ことを意味しません 。
登録の有無は、金融庁のウェブサイトで誰でも確認できます 。
kaiveru.com のフッターには、
『取引前にすべてのリスクを慎重にご検討ください。資本損失の可能性があります』
という リスク開示の一文 はあります。
ただし、 事業者名・住所・電話番号の記載は、フッターにもありません 。
画像:Kaiveru公式サイト(kaiveru.com)フッターより “ 引用
販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。
出典 消費者庁「特定商取引に関する法律等の解説(逐条解説)第3節 通信販売(第11条)」(令和6年3月19日版)特定商取引法に基づく表記(特商法表記)では、
消費者庁のガイド によると、
事業者の氏名(名称)・住所・電話番号 などの表示が義務付けられています。
『通称や屋号、サイト名は認められない』 とも解説されています。
Kaiveruのように 運営会社名も所在地も出さない状態 は、
この表示義務との 整合性に強い疑義 があります。
もっとも、Kaiveru自体が日本の特定商取引法上の『通信販売事業者』に該当するかどうかは、海外拠点を主張している場合、別途の論点が残ります。
同じく運営実体が見えない例として、
Solanex AI(ソラネックスAI)の検証記事 も参考になります。
運営会社も、登録番号も分からない。
それだけで、私はこのサービスにお金を入れる理由が見つかりません。
申し込む前に確認するチェックリスト 特定商取引法に基づく表記に、 事業者名・住所・電話番号 が明記されているか確認する 金融庁の無登録業者リスト に、サービス名や運営会社名が掲載されていないか確認する 利回り計算機や広告の数字を見たら、 その数字を裏付ける一次情報があるか を確認する 『たった今参加した』等のライブ通知が、 実際に確認できる利用者の声か を確認する 最低投資額の通貨単位(円かユーロかドルか)が、 案内している事業者の所在地と一致しているか確認する 不安を感じたら、消費者ホットライン188や無料相談窓口に先に相談する Kaiveruのように海外を拠点とすると見られる投資プラットフォームを利用する前には、
海外FX業者・海外証券会社を選ぶ5つの確認ポイント も、
あわせて確認しておくと判断材料が 増えます 。
まとめ 切り口 確認できたこと ① AIの主張・広告表現 AI自動売買・受賞歴を訴求。ただし 検証可能な裏付けは確認できず ② 勧誘導線・利回り表示 利回り計算機は1277%を表示。 真偽不明の参加通知 で社会的証明を演出 ③ 運営会社・特商法表記 運営会社名・所在地・電話番号・登録番号、 いずれも確認できず
Kaiveru(カイベル)について、
編集部が確認できた事実を、もう一度並べます。
① AIによる自動売買・受賞歴を 大きく 訴求していますが、検証可能な裏付けは確認できませんでした。
② 利回り計算機は 1277% という数字を表示し、実在するかどうか確認できない『参加通知』で 社会的証明 を演出しています。
③ 運営会社名・代表者名・所在地・電話番号、そして 金融商品取引業・暗号資産交換業の登録 、そのいずれも確認できませんでした。
Kaiveruが詐欺であると断定はしません。
ただし、現時点で確認できる情報だけでは、 安心して登録をすすめられる材料は見当たりません 。
判断は、あなたがしてください。
材料は、ここまでで並べ終わりました。
運営会社と登録番号、この2つが確認できるまで、私なら待ちます。