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タダシ
こんにちは、タダシです。
編集長のコメント
タダシ
編集長のタダシです。 『ShisanCore（シサンコア）』の広告、気になりますよね。
公的資料だけで、一緒に確かめましょう。
結論：
ShisanCoreへの登録・入金はおすすめしません。 根拠のない「559%」という数字に、大切なお金を預ける理由はありません。
45日で入金額が559%に増えるという説明がどこにもなく、 運営会社の代表者名も金融庁への登録も確認できないからです。 ここから、公的資料で1つずつ確かめます。
編集長のコメント
タダシ
正直に言います。 運営会社の実体が確認できない投資サービスに、私なら登録しません。
ここで一度、立ち止まってください。
「AIが自動で売買して、入金額が45日で559%に増える」——そう謳う投資サービス ShisanCore（シサンコア） の話です。 結論から。 ShisanCoreへの登録・入金はおすすめできません。 理由は3つ。 ① 広告では「45日で559%」という数字が出てきますが、なぜそれが実現するのか説明がありません。 ② 運営会社の所在地は書かれていますが、代表者名・電話番号は確認できません。 ③ 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧にも、無登録業者の名称一覧にも、ShisanCoreの名称は確認できませんでした（2026年7月時点）。 作り込まれた広告だからこそ、中身を順番に確認していきます。
編集長のコメント
タダシ
結論だけ先に言うと、私なら登録しません。
45日で5倍以上になる、という数字の根拠が説明されていないからです。
注意
金融庁が名指しで警告している手口と重なります
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 広告で言っていること | 確認できた事実 |
|---|---|---|
| ① 559%の根拠 | 「AIが自動売買し、45日で559%の利益」 | 運用実績を裏付ける一次情報なし。リスクの説明もない |
| ② なりすまし広告 | （広告にマツコ・デラックスさん、黒柳徹子さんの名前が使われている） | 本人の関与を示す記載は確認できず、なりすましの可能性が高い |
| ③ 運営会社・金融庁登録 | 所在地の記載あり（六本木ヒルズ森タワー） | 代表者名・電話番号なし。金融庁の登録業者一覧に名称確認できず |
本記事は「ShisanCoreで損をした」という個別の被害を認定するものではありません。 やりたいのは、広告に書かれていることと、金融庁・国民生活センターが公表している投資トラブルの典型パターンを突き合わせることです。 断定はしません。並べて、整理します。判断はあなたがしてください。
編集長のコメント
タダシ
広告の作り込みや、有名人らしき写真の説得力は、安全性の証明にはなりません。
私なら、運営会社の実体と金融庁登録の有無を先に見ます。
ここまで、広告の言い分と確認できた事実を3つの切り口で並べてきました。 表で見ると違和感はあっても、自分が接した広告が本当に危ないのかは判断しづらいものです。 少しでも不安なら、登録する前にLINEで気軽に聞いてください。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
広告ページを開くと、まず目に入るのがこの見出しです。 「ShisanCoreで始める、よりスマートなトレーディング」。 ビットコインやイーサリアムなど全40銘柄を扱えるとうたい、見た目は本格的です。 そのすぐ下に置かれているのが、入金額と運用日数を入れると利益を計算する収益シミュレーターです。
84万9,276円を入れて45日運用すると、収益率559%で559万9,314円になる、と表示されます。 ですが、これは入力した数字から自動計算した予測値であって、実際に増えたお金ではありません。 金融庁は暗号資産・電子決済手段関係のページで、暗号資産の交換サービスを行うには資金決済に関する法律に基づく登録が必要だと説明しています。 国がお金を交換する商売を「届け出として認めた印」が登録であり、登録の有無は利用者自身が確認できるポイントです。 45日で資産が5倍以上になるなら、根拠の説明が真っ先に必要です。 それが、広告のどこにもありません。
編集長のコメント
タダシ
シミュレーターの数字は、期待を先に見せるための演出です。
私なら、計算上の利益と、実際に引き出せるお金は別物だと考えます。
編集長のコメント
タダシ
「残りわずか」「今すぐ登録」という表示は、必ずしも需要の証拠ではありません。
冷静に考える時間を奪う演出、というのが私の見方です。
ここは特に重要な点です。 ネット上には、マツコ・デラックスさんや黒柳徹子さんの名前や写真を使い、ShisanCoreで利益が出たように見せる広告が出回っていると報告されています。 テレビ番組の名前や、大手ニュースサイトの体裁を模した記事も確認されている、という報告もあります。 私が確認した範囲では、お二人や当該番組が実際にこのサービスを勧めている事実は見当たりません。
注意
著名人なりすまし広告の相談は急増しています
編集長のコメント
タダシ
名前や顔写真を無断で使われた有名人も、いわば被害者という側面があります。
「有名人が言っているから」を、信用の理由にしないでください。
著名人の名前を使った広告は、真偽の見分けが特に難しいところです。 ひとりで判断せず、気になる広告があればスクリーンショットを送ってください。
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登録の入口はシンプルで、名前・メールアドレス・電話番号を入力するだけです。 その先で、サポート担当という人物から連絡が来て、初回入金の手続きへ案内される、という流れになっています。
ShisanCoreの運営情報（サイト・公開情報ベース）
ここが今回の検証の核心です。 所在地の記載はありますが、会社の代表者名も電話番号も見当たりません。 ネットで大きなお金を扱う以上、本来これらは利用者が確認できる形で示されているべき情報です。 編集部が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（2026年4月30日現在・全27社）を確認した範囲では、ShisanCoreの名称は見当たりませんでした。 金融庁が無登録業者として名指しした一覧（国内）・同（海外）にも、同様に確認できませんでした。 ただし、リストに載っていない＝安全、ではありません。 金融庁の暗号資産・電子決済手段関係のページでは、暗号資産の交換サービスを行うには資金決済に関する法律に基づく登録が必要だと説明されています。 登録の有無は、金融庁の金融事業者一括検索（search.fsa.go.jp）で利用者自身も確認できます。
編集長のコメント
タダシ
所在地はあっても、代表者の名前が出てこない。
私なら、これだけで前払いはしません。
さらに気になったのが、サイトの「ライセンス」というページです。 そこには「金融庁」への暗号資産交換業者としての登録、「関東財務局」への第一種・第二種金融商品取引業者としての登録、というように、監督機関ごとの対応が表の形で並べられています。 ところが、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧にも、金融庁の無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてにも、ShisanCoreという名称は確認できませんでした。 監督機関の名前を並べることと、実際に登録されていることは別の話です。
同じページには、三菱UFJ信託銀行や金融庁の名前も、あたかも提携しているかのように紹介されています。 ですが、これらの金融機関・官公庁がShisanCoreを支持・保証しているという記載は、当該機関の公式サイトでは確認できませんでした。 有名な銀行や役所の名前を借りて信用があるように見せる手口は、広告でよく使われる演出です。
編集長のコメント
タダシ
監督機関の名前を並べても、登録の事実は変わりません。
名前を借りているだけなら、私は信用しません。
運営会社の実体や登録の有無は、広告を読むだけでは判断がつきにくいところです。 登録・入金の前に、気になるサイトのURLをLINEで送ってください。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
入金した後、実際にお金を引き出せるのかどうかが、最後の一番大事な確認点です。 ShisanCoreのサイトには「よくあるご質問」として、出金についての項目が用意されています。 そこでは、出金には本人確認の書類が必要で、内容に不備があれば出金を遅らせたり拒否したりする場合があるという趣旨の記載が見られます。
注意
「税金」名目で追加入金を求める手口と一致します
編集長のコメント
タダシ
出金の条件として、追加のお金を求められたら、私ならその場で止めます。
それは運用ではなく、回収の段階に入っているサインです。
口コミ（二次情報）でも、ShisanCoreについてしっかり出金できたという信頼できる声は見当たりませんでした。 これだけ派手に「559%」と宣伝していれば、利益を引き出せた報告が自然と増えるはずです。 ただし、これは私が裏を取れていない報道・口コミベースの情報です。 断定はできませんが、「悪い評判がない」のではなく「安心して使えたという声が見つからない」というのが実態に近いと考えます。
編集長のコメント
タダシ
きれいな数字や有名人の名前は、信用の証拠になりません。
私は、運営会社と金融庁登録の確認を先にします。
| 切り口 | 結論 |
|---|---|
| ① 559%の根拠 | 収益シミュレーターの数字は予測値。運用実績を裏付ける説明はない |
| ② なりすまし広告 | 著名人の関与は確認できず、国民生活センターが警告する型と重なる |
| ③ 運営会社・金融庁登録 | 代表者名・電話番号がなく、登録業者一覧にも名称が見当たらない |
「ShisanCore」という名前、本格的に見えるサイトのデザイン、著名人の名前——どれも利用者に安心してもらうための材料であって、運営が信頼できる証拠にはなりません。 投資サービスの良し悪しを見た目で判断するのは困難です。 確認すべきはまず2点、運営会社の代表者が確認できるか、金融庁への登録があるか。 どちらも確認できないなら、どれだけ数字が魅力的でも、あなたのお金を守る仕組みは存在しないと考えてください。
編集長のコメント
タダシ
きれいな広告は信用の根拠になりません。
運営会社が確認できないなら、私は登録しません。
確認ポイント
「このサービス、登録して大丈夫？」と迷ったら
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
