MARKET(滝沢賢治)は副業詐欺？特商法表記と住所を検証

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。

『MARKET』の広告、気になりますよね。

公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

ネットショップの“店長”になるだけで1日8万円が受け取れると謳いながら、 10日間の無料モニターの先では29万4000円のコミュニティ契約が案内され、 特定商取引法（特商法）の表記には会社名も電話番号も見当たらないからです。 ここから、公的資料と一次情報で1つずつ確かめます。

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。

何の作業に、いくら払うのかが後から出てくるお金は、私なら払いません。

ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

「あなたは“店長”として、ただ利益を受け取るだけ」——広告からLINE登録へ誘導される、滝沢賢治氏が運営統括責任者とされる副業案件『MARKET（マーケット）』 の話です。 まず結論から。 現時点で 「詐欺だ」と断定できる公的な証拠は確認できません。 ネットショップ運営自体は、まっとうに取り組めば利益を出せる正当な商売です。 それでも、中身も金額も後から出てくる案件は、おすすめできない と考えます。 理由は3つ。 ① 「1日平均8万円」「月収240万円」という結果と数字だけが強調され、誰が何の作業をして利益を生むのかの説明が見当たらないこと。 ② 「10日間無料モニター」の先で、約29万4000円のコミュニティ契約が案内される導線が、国民生活センターが指摘する「無料の先で高額なサポート契約に進む」副業トラブルの典型パターンと重なること。 ③ 特定商取引法の表記に会社名・電話番号の記載がなく、掲載住所については 参考記事が現地をストリートビューで確認したところ、建設中の敷地だったと報じていること。 この3点を、順番に見ていきます。

編集長のコメント

タダシ

結論だけ先に言うと、私は金額が最初から見えるまで登録しません。

ネットショップの中身より、後から出てくるお金の額を警戒します。

まずは3つに分けて見る

先に書いておくと、本記事は滝沢賢治さん個人を「詐欺師だ」と決めつけるものではありません。 やりたいのは、広告の言葉と、公的資料や表記から裏が取れる事実を分けて並べることです。 「無料」という言葉で人を集める案件ほど、その先でお金が動きます。 LINEを登録する前に、確認できる事実だけを冷静に見ていきます。

編集長のコメント

タダシ

無料で始まる副業案件ほど、最後に何を求められるかを見ます。

私なら、登録の前に総額と運営会社の実体を探します。

ここまでで、広告・導線・運営の3つに分けて見る入口を並べました。 「自分が見かけた広告も、この形に当てはまるかも」と感じたら、ひとりで抱え込まないでください。 気になる広告のスクショを送って、無料LINEで一緒に確かめましょう。

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① 広告の中身——「1日8万円」の作業内容が見当たらない

『MARKET（マーケット）』は、ネットショップの “オーナー・店長” になるだけで、 作業は「精鋭のプロ集団」が代行し、利益だけを受け取れる——という副業案件です。 ネットショップ運営そのものはシンプルで、仕入れと販売の差額を利益にする正当な商売。 実際にこの手法で稼いでいる人もいます。 ここで立ち止まりたいのは、広告が見せているのが「無条件で1日8万円」という結果と数字だけだということです。 どんな商品を扱うのか。 誰が仕入れて、誰が売るのか。 売れ残った場合のリスクは誰が負うのか。 広告と登録後の案内を確認した範囲では、こうした「商売として一番大事な部分」の説明が見当たりませんでした。 同じ「無料・自動・即金」型の副業広告は、中川敏和氏の「何もしない物販」の検証記事や真柄翔一のメルカリ無在庫転売の検証記事でも見てきたとおり、「作業ゼロ」をうたっても仕入れ・在庫・集客のリスクは必ずどこかに発生します。 「元手や失敗の話を一切せずに、結果だけを見せる広告」は、業種を問わず一度疑ってかかるのが安全です。

編集長のコメント

タダシ

「ただ利益を受け取るだけ」という広告を、私は信用しません。

本当に誰かが代わりに働いてくれるなら、その人の取り分はどこから出るのか、まず気になります。

② 導線を検証——10日間の無料モニターと29万4000円の勧誘

登録の流れは「公式LINEを友だち追加 → ショップ・スタッフを選択 → 10日間の無料モニター」。 ここまでは無料です。 無料モニター期間中は、システム上で「昨日の売上は◯◯円です」という通知が届く仕組みとのことですが、 この売上データは実際の販売実績ではなく、シミュレーション表示にとどまると参考記事は指摘しています。 問題は、この形が公的機関の繰り返し注意喚起している導線と同じであることです。 国民生活センターは調査報告書で、「転売ビジネス等について『儲かるまでサポートする』などと勧誘し、30万円〜200万円のサポート契約を締結する例が目立つ」と指摘しています。 また消費者庁は2025年6月、簡単な副業をうたって高額なサポートプランを契約させていた事業者について、消費者安全法に基づく注意喚起を出しました。 ※これらはいずれも『MARKET』・滝沢賢治氏とは 別の事業者 に対するものです。 あくまで「無料から始まる導線の先で、何が起きがちか」を示す公的な実例として挙げています。

編集長のコメント

タダシ

無料モニターの数字は、判断を温めるための入口です。

私なら、出金実績が確認できない売上表示を信用しません。

MARKETでお金が動く流れ

1. 1公式LINEを友だち追加する
2. 2担当スタッフ・商品ジャンルを選択する（ここまで無料）
3. 310日間、システム上の「売上」通知が届く
4. 4モニター終了後、上位コミュニティ「ザ・マーケットクラブ」への案内が届く
5. 5参加費として29万4000円が提示される（参考記事によれば、大幅な値引きを演出する価格表示とともに提示される）

無料の入口から高額な勧誘へ進む導線と、根拠の見えない数字を見てきました。 「もう無料モニターに登録してしまった」「コミュニティへの勧誘を受けている」と迷っているなら、判断はそこで一度止めて大丈夫です。 お金を動かす前に、無料LINEで状況を聞かせてください。

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③ 運営を検証——特商法表記と、確認できない会社の実体

特商法表記から確認できる事実を並べます。 運営統括責任者は 滝沢賢治、連絡先は メールアドレスのみ、住所は 東京都世田谷区上北沢1-15-11 と記載されています。 ここで、3つ引っかかる点があります。 1つ目は、会社名の記載が見当たらないこと。 個人名だけが記載されている場合、国税庁 法人番号公表サイトで法人登記を照合すること自体ができません。 2つ目は、消費者庁 特定商取引法ガイドのとおり通信販売の広告には氏名・住所・電話番号などの表示義務がありますが、 電話番号の記載が見当たらないこと。 連絡手段がメールだけだと、トラブル時に連絡が取れなくなるリスクを見ておく必要があります。 3つ目は、特商法表記のメールアドレス（[email protected]）に使われているドメイン「market-kj.com」について、 当ラボが2026年9月6日時点でドメイン登録状況をWHOIS照会したところ、登録自体が確認できませんでした（「No match」の応答）。 なお、滝沢賢治氏・『MARKET』について、金融庁の無登録業者の警告リストや行政処分の公表は、現時点では確認できていません（掲載がない＝安全、という意味ではありません）。

編集長のコメント

タダシ

会社名がなく、電話も繋がらず、メールのドメインも今は存在しない。

この3つが重なると、私は連絡が取れる前提を持てません。

解約・返金はできる？

現時点で公開されている特商法表記の範囲では、返金や中途解約の条件がはっきり読み取れません。 高額なコミュニティ契約を結ぶ場合、契約前に「返金条件」「中途解約の可否」を書面で確認することが大切です。 もし「無料のはずが高額な契約を勧められた」「クーリング・オフできるか不安」という状況なら、ひとりで判断せず、お住まいの消費者ホットライン（局番なし188）に相談できます。 188は、最寄りの消費生活センターにつながる公的な窓口です。

登録前のチェックリスト

• 誰が何の作業をして利益が生まれるのかが、登録前に説明されているか
• モニター期間中の「売上」表示が、実際の出金実績で裏付けられているか
• 「1日平均8万円」「月収240万円」などの数字に、根拠や母数が添えられているか
• 特商法表記に会社名・電話番号の記載があるか
• 連絡先のメールアドレスのドメインが現在も有効か
• 返金条件・中途解約が書面で確認できるか

編集長のコメント

タダシ

1つでも「確認できない」が残るなら、立ち止まる理由になります。

そろってから判断しても、遅くありません。

まとめ