Stock Pick AIは怪しい？ストリーム合同会社の価格表記を検証

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。

「月額680円で始められるAI銘柄診断」とうたうStock Pick AI、気になりますよね。

公式サイト自身の記載だけで、一緒に確かめましょう。

広告が謳う「月額680円」は、公式サイト内にある2つの法定表記ページのどちらにも書かれておらず、 価格・決済方法・引渡し方法までもがページごとに食い違っているからです。 ここから、公式サイト自身の記載と公的資料を突き合わせて確かめます。

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。

同じ会社の同じサービスなのに、価格も決済方法も引渡し方法もページによって違います。

この状態で申し込むのは、私ならやめておきます。

結論を先に置きます

「月額680円で始められる」。 AI銘柄スクリーニングツール「Stock Pick AI」を紹介する記事の一つは、 こう好意的に書いています。 ですが、まず結論から言います。

編集長のコメント

タダシ

「月額680円で始められる」。

この数字、公式の法定表記のどこにも出てこないんです。

私なら、ここだけで一度立ち止まります。

「詐欺だ」と断定できる公的な証拠は、確認できません。 ですが、この価格表示のままでの登録は、おすすめしません。 理由は3つあります。

①価格表示の矛盾 公式サイトには、法律で義務づけられた表記ページが2つあります。 その2つで、価格も決済方法も、引き渡し方法までもが食い違っています。

②運営会社の新しさ 運営会社のストリーム合同会社は、法人としての実在が確認できます。 ただ、現住所へ移転してから、わずか2か月後に、 このサービス用ドメインを取得した、新しい事業とみられます。

③口コミと登録状況 好意的な口コミ（二次情報）は、出典が実態不明です。 なお、金融庁の無登録業者リストには、現時点で掲載は確認できませんでした。

編集長のコメント

タダシ

同じ会社の、同じサービスなのに。

決済方法も引渡し方法も、ページによって変わるんです。

私だったら、今のままでは登録しません。

まずは3つに分けて見る

ここから、3つの切り口に分けて見ていきます。 価格表示・運営会社・口コミと登録状況の3つです。 広告での言葉と、 実際に確認できる資料を並べてみると、その差がはっきり見えてきます。 これは、運営者個人を詐欺師だと決めつけるものではありません。 確認できる事実だけを、淡々と並べていきます。

編集長のコメント

タダシ

3つを並べただけでも、 気になる点がいくつか出てきました。 特に②と③は、このあと詳しく見ていきます。

先に言っておくと、私はこの時点で少し慎重になっています。

編集長のコメント

タダシ

「初心者利用率92%」。 この数字の出どころは、私には分かりません。

実績アピールの数字は、割り引いて見るくらいでちょうどいいと思います。

①「月額680円」の広告と、公式サイト自身の価格表示を検証する

Stock Pick AIを紹介する記事の中には、こんな文言が並んでいるものがあります。 いわく「月額680円、本格的に使ってもコーヒー2杯分」「クレジットカードの登録すら不要」。 これだけ見ると、気軽に試せるツールに見えます。 公式サイト（mirai-stocknavi.jp）の[「特定商取引法に基づく表記」](https://mirai-stocknavi.jp/specific.php)のページを、編集部が直接確認したところ、 書かれていた金額は、まったく違うものでした。

「月額680円」どころか、ページに明記されているのは販売価格60,000円〜という金額でした。 しかも引渡し方法はヤマト運輸による配送、対応端末はAndroidのみ、と続きます。 AIが銘柄を診断するWebサービスなのに、宅配便が届き、使える端末はAndroidだけです。 この組み合わせを、素直に「そういうものか」と受け止めるのは難しいと感じます。

編集長のコメント

タダシ

同じ会社の、同じサービスの話のはずです。

なのに、法定表記のページごとに値段も配送方法も違う。

私は、この時点でかなり怪しいと感じます。

もう一つ、確認しておきたいページがあります。 公式サイトには、[「会社概要」](https://mirai-stocknavi.jp/overview.php)という別の法定表記ページも用意されていました。 こちらを開くと、また違う内容が書かれています。

同じ会社が運営する、同じサービスの話のはずです。 それなのに、価格も支払い方法も引渡し方法も、ページによって食い違っています。 広告でうたわれる月額680円という金額は、 どちらの法定表記ページにも見当たりません。

実績や料金の見せ方に違和感を覚えるケースは、他のAI株ツールでも見てきました。 AI株情報ツール「Stock Lens」の検証記事でも、具体的な数字を押し出しながら裏付けが取りにくいパターンを確認しています。 総額や契約条件がはっきりしないまま申し込むのは、慎重になった方がいいというのが編集部の見立てです。

ここまでで、価格表示だけでもこれだけの矛盾が見えてきました。 次は、この会社が実際にどんな会社なのかを、運営会社の記載から確認していきます。 「結局いくらかかるのか分からない」と感じたら、一人で判断せず、LINEで聞いてみてください。

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②運営会社・ストリーム合同会社の実在と時系列を確認する

参考記事は、Stock Pick AIを好意的に評価しています。 「怪しい会社ではない」という趣旨です。 ただし、運営会社については「stock pick AI事務局」としか紹介されていません。

公式サイトの特定商取引法に基づく表記には、もう少し具体的な法人名があります。 ここでは、その実在を一次情報でたどってみます。

編集長のコメント

タダシ

「怪しい会社である可能性は感じませんでした」。

この一文だけで判断するのは、私は少し早いと思います。

正式な法人名すら確認せずに、そう言い切るのは危ういです。

国税庁の法人番号公表サイトで調べました。 正式な法人名は「ストリーム合同会社」（法人番号5010003037298）です。 法人としての実在と、現住所の一致は確認できます。

ただし、注意点が一つあります。 同姓同名の別法人「ストリーム合同会社」（東京都国分寺市・法人番号6011803004057）が別に存在するからです。 商号だけで同一視するのは危険です。 法人番号まで照合して、はじめて同定できたと言えます。

時系列を並べると、気になる点があります。 現住所への移転は2025年8月20日でした。 サービス用ドメイン「mirai-stocknavi.jp」のWHOIS（ドメインの登録者情報を確認できる公開データベース）登録は、その約2ヶ月後の同年10月28日です。

この流れから見えるのは、Stock Pick AIが始まったばかりの新しい事業とみられるということです。 「実在する会社が運営していること」と「そのサービスに実績や運用の蓄積があること」は、別の話です。

同じAI株ツールのカテゴリでは、AI株式投資「Answer」の検証記事でも、運営会社の実在確認と実績の有無を分けて整理しています。

編集長のコメント

タダシ

会社が実在すること自体は、安心材料の一つです。

ただ、始まったばかりの事業に、いきなり大きなお金を託すのは、私だったら慎重になります。

実績は、これから積み上がっていくものです。

運営会社の実在そのものは、これで確認できました。 ただ、これはあくまで「会社が存在すること」までの話です。 次は、ネット上の口コミがどこまで信用できる情報なのか、 そして金融庁への登録状況がどうなっているのかを見ていきます。

③口コミの出典と金融庁の登録状況を見る

参考記事は、Stock Pick AIへの好意的な口コミを紹介するときに、 2つのサイトを引用元として挙げています。 「投資顧問口コミ.jp」と、 「投資詐欺緊急ホットライン」という名前のサイトです。 この2つがどういう素性のサイトなのか、 編集部で確認してみました。

確認してわかったのは、 「投資顧問口コミ.jp」（xn--tckue253jugbox7a1w3dh9q.jp）が、 同じページ内でStock Pick AIへの登録ページに直接リンクを貼っている、という事実です。 口コミを紹介している側が、 紹介している相手への入り口にもなっている。 これは、第三者の評価というより、送客の一部とみたほうが自然な作りです。

もう一つの出典である「投資詐欺緊急ホットライン」も、 名前だけ見ると詐欺を告発するサイトのようですが、 そこがStock Pick AIの好意的な口コミの引用元になっているというのは、 名称と中身が噛み合っていないように感じます。

なお、投資顧問口コミ.jpとmirai-stocknavi.jpのドメインWHOISでは、 レジストラ（ドメインの登録手続きを取り次ぐ事業者）が代行するプライバシープロキシ（登録者の個人情報を非公開にする代理連絡先）の電話番号が、偶然一致していました。

ただしこれは、同じ代行業者を利用しているだけの可能性が高く、 それ以上を断定できる材料ではありません。 こうした背景を踏まえると、 私はこの手の口コミをあくまで「二次情報」として距離を置いて読むべきだと考えています。

編集長のコメント

タダシ

「口コミがあるから安心」。

この理屈、出典まで遡ると怪しくなることがよくあります。

出典が身内なら、その口コミは参考になりません。

口コミの話はここまでにして、 もう一つの確認軸に移ります。 それが、金融庁の無登録業者リストに載っていないか、という点です。

金融庁が公表している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のうち、 該当ページ（令和8年7月22日最終更新）を確認しました。

HTML本文を読んだ範囲では、 「ストリーム合同会社」「東堂大智」「Stock Pick AI」のいずれの名称も見当たりませんでした。 ただし、正式なリストはPDFやExcel形式でも配布されており、 HTML本文だけの確認には名寄せの限界がある点は、先に断っておきます。

ここでStock Pick AIの話からいったん離れますが、 参考になる実例があります。 AIによる銘柄自動選定を謳う別の業者、 「アクティブ合同会社」（サービス名「有望株自動選定AI Selection-セレクション-」）が、 SNS等を通じた投資助言業務を無登録で行っていたとして、 令和8年4月24日に関東財務局から警告を受けています。

これはStock Pick AI・ストリーム合同会社そのものへの処分ではありません。 あくまで、同じ「AIが銘柄を選ぶ」という類型のサービスが、 無登録営業として実際に問題視された直近の実例、という位置づけです。

同種のAI株ツールについては、 当サイトのAI株ツール「IF（イフ）」の検証記事でも、 金融庁の登録状況を同じ手順で確認しています。

Stock Pick AIの公式サイトには、 「投資助言行為は一切行わない」と明記されています。 金融庁「投資運用業等 登録手続ガイドブック」（令和7年7月版）によれば、 投資助言業務には適用除外規定があります。

「不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、 随時購入可能なもの」は対象外、という整理です（金融商品取引法28条3項）。 逆に言えば、特定の顧客に個別の投資判断を助言し、 対価を得る形態であれば、登録が必要になります。

「AIが投資スタイルに合わせて銘柄を選定する」という機能説明そのものは、 この整理に照らすと、投資助言に近い内容にも読めます。

編集長のコメント

タダシ

「投資助言ではありません」。

この一文だけで、私は安心しません。

中身の機能が何をしているかまで、確認する必要があります。

ここまで、口コミの出典と、 金融庁の登録状況という2つの切り口を見てきました。 次は、実際に登録した場合の解約条件や返金の可否を確認していきます。

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解約・返金の条件は確認できる？

Stock Pick AIは、サブスクリーニングツール的な性質のサービスだと考えられます。 こうした継続課金型のサービスでは、解約・返金の条件を登録前に確認しておくことも、大事な視点です。

「特定商取引法に基づく表記」には、返金は原則できないと明記されています。 返品も、商品不良の場合に限り、8日以内の連絡で交換対応するとしています。 お客様都合による返品・交換は、一切受け付けないともあります。

ところが、もう一つの法定表記「会社概要」ページを見ると、事情が異なります。 返品について、「契約書をご確認ください」とだけ書かれています。 つまり、返金の条件そのものが、ここには明記されていません。

同じサービスの返金条件が、ページによって食い違っています。

1. 1広告の金額と、公式サイト内の法定表記の金額を照合する
2. 2法定表記が複数ページに分かれている場合、決済方法・引渡し方法まで含めて突き合わせる
3. 3矛盾があれば「総額と契約条件が確定していない」と判断し、登録前に書面で回答をもらう
4. 4回答が得られない、またはあいまいなら登録しない

編集長のコメント

タダシ

総額や決済方法さえ、ページによって食い違っています。

その状態で、返金条件だけがはっきりしているとは、私には思えません。

契約前に、書面で確認しておいてほしいところです。

ここまでの内容を、次はチェックリストの形で整理しておきます。 申し込み前に、ひとつずつ確認してみてください。

申し込み前のチェックリスト

ここまでは、Stock Pick AIというツールを見てきました。 ですが、ここから先は少し視点を広げます。

AI銘柄診断・AI投資ツール全般に使えるチェックリストとして整理します。 似たような広告を見かけたら、申し込む前に使ってください。 1つでも当てはまらない項目があれば、立ち止まるべきサインです。

• 広告の「月額○○円」が、特定商取引法に基づく表記に同じ金額で書かれているか、自分の目で確認する
• 特定商取引法に基づく表記と「会社概要」など、他ページの価格・決済方法・引渡し方法が一致しているか照合する
• 対応端末（Android限定か、PC・スマホ・タブレットまで対応か）が申し込み前に明記されているか確認する
• 運営会社名を国税庁の法人番号公表サイトで検索し、実在と所在地・設立時期を確認する
• 運営会社名・サービス名を金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者に関する情報」ページで確認する
• 好意的な口コミを載せているサイトが、同じサービスへの登録リンクを貼っていないか確認する（利害関係の有無）
• 「投資助言は行わない」と書かれていても、実際の機能（銘柄の選定・推奨）が投資助言に近くないか自分で読み直す

編集長のコメント

タダシ

7つのうち1つでも引っかかったら、私はその場で申し込みを止めます。 AIの診断だろうと、投資顧問だろうと、ここは同じです。

焦って決める理由は、どこにもありません。

それでも、「大丈夫かな」と迷うことはあると思います。 そのときは、一人で抱え込まないでください。 案件名・広告の文言・特商法表記の画像を、LINEで送ってください。 金融庁や国税庁の情報と突き合わせて、一緒に確認します。

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まとめ｜結論は「今の価格表示のままでは登録しないほうがいい」

ここまで、Stock Pick AIについて 3つの切り口で整理してきました。 ①価格表示、②運営会社、③口コミ・登録状況です。 もう一度、編集部の見立てとして並べておきます。

総額も、契約の相手も、 最後まで一本の数字にはなりませんでした。 価格表示が案件のなかで食い違ったままなのは、 それ自体が一番の危険信号です。 結論として、価格表示が確定しないままの登録はおすすめしません。

参考にした記事のなかには、 『怪しい会社である可能性は感じませんでした』 という見方もありました。 ただそれは、 法定表記どうしの矛盾を確認する前の判断だったのかもしれません。

運営会社の実在と、 価格表示の正しさは、 別の話です。

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。

価格表示がここまで食い違う案件に、私なら登録しません。

運営会社が実在しても、契約の中身までは守ってくれません。