森谷和正のAI ONEは怪しい？かず流AIチートバイブルの勧誘を検証

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。

LINEで届いた『かず流AIチートバイブル』、気になっていますよね。

公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

特定商取引法に基づく表記の「販売価格」欄には金額の記載がなく、 「商品申込ページに記載」とだけ書かれていて、 LINE登録・無料特典・個別相談を経ないと総額が分からない設計だからです。 ここから、広告の主張と公的資料で確認できる事実を、1つずつ分けて見ていきます。

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。

入会金がいくらか分からないまま、無料の個別相談まで進むのは危険です。

私なら、総額が分かるまで申し込みません。

結論を先に置きます

結論から書きます。 AI ONEの案内は、入会金の総額を最後まで明かさないまま話が進む設計になっています。 特定商取引法に基づく表記の「販売価格」欄には金額の記載がなく、 「商品申込ページに記載」とだけ書かれているからです。

LINE登録から無料特典の配布、 無料個別相談「AI収益化スタートアップ会」を経ないと、 総額が分からない設計です。 「詐欺だ」と断定できる公的な証拠は、確認できません。 運営会社としての実在も、国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。

法人としての実在が確認できることと、 契約条件が明確かどうかは、別の話です。 ここは、順番に確認していきます。

編集長のコメント

タダシ

詐欺と決めつけるつもりはありません。

ただ、金額を最後まで見せない設計の案件は、私なら一度立ち止まります。

まずは3つに分けて見る

森谷さんを頭ごなしに疑う前に、 事実を3つの切り口に分けて並べます。 広告で言っていることと、 公的資料や特商法表記から確認できる事実を、 意図的に分けて見ていきます。

森谷さん個人を、 「詐欺師だ」と決めつけるものではありません。 やりたいのは、広告の言葉と、公的資料で裏が取れる事実を分けて並べることです。 それだけです。

編集長のコメント

タダシ

僕は"5億円"という数字より、料金・運営会社・裏付け資料が揃っているかを先に見ます。

この3つが揃わない案件は急ぎません。

①「AIで5億円」の発信とチートバイブルの中身を検証する

LINE公式アカウント「かず@AI ONE代表」に登録すると、 まず森谷和正氏本人を名乗るメッセージが届きます。 文面には、 「慶應大学を卒業し、AIを使いこなして直近1年間で"5億円"を稼いだ」 という経歴と実績が書かれています。 そのうえで、登録直後に無料でプレゼントされるのが、 「かず流AIチートバイブル」という特典資料です。

“引用

僕はAIで"5億円"稼ぎました

出典「かず流AIチートバイブル」特典ページの見出しより

この特典ページの根拠として掲載されているのは、 金額が読み取れる通帳らしき写真1枚だけです。 それ以外に、出金記録や確定申告書といった、 第三者が検証できる裏付けは確認できません。 「5億円」という数字自体を、私は否定も肯定もできません。 ただ、写真1枚だけを根拠として鵜呑みにしない、 という視点は持っておいた方がよさそうです。

編集長のコメント

タダシ

「僕はAIで"5億円"稼ぎました」。 この見出し、通帳らしき写真1枚だけが根拠だと、 正直そのまま信じることはできません。

広告ページの下には、 第1章「今一番稼げるAI副業マニュアル」が、 無料で公開されています。 そこには、 次のような経歴の記述があります。

“引用

僕はこの7年間、ずっと副業を研究してきました。動画編集、プログラミング、デザイン、Webライター。細かいものまで含めると、見てきた副業は100個以上あります。

出典「今一番稼げるAI副業マニュアル」第1章（森谷和正氏本人による記述）

編集長のコメント

タダシ

「7年間、副業を研究し100個以上見てきた」。 ここまでの根拠が、 通帳らしき写真1枚だけという状況では、 この数字も鵜呑みにはしません。

②LINE勧誘導線と料金非公開の仕組みを見る

この案件のLINE公式アカウントを、実際に確認しました。 順番に見ていきます。

プロフィール画面には、友だち107人という表示がありました（確認時点）。

編集長のコメント

タダシ

友だち107人という表示、正直かなり少ないです。

大々的に稼いでいる発信者にしては、規模感が伝わってきません。

登録して間もなく、メッセージが届きました。 発信者は、自身を森谷和正氏本人と名乗っています。

“引用

お待たせしました！慶應大学を卒業し、AIを使いこなして直近1年間で"5億円"を稼いだ、この僕が作った【かず流AIチートバイブル】をプレゼントします

出典LINE公式アカウント「かず@AI ONE代表」から届いたメッセージより

「5億円」という数字は、本人の自己申告です。 裏付けとなる資料は確認できません。 ここではまず、この案内が何を目的にしているかを見ていきます。

「かず流AIチートバイブル」は、無料でプレゼントされます。 ですが、この時点では、次に何を求められるのかは一切示されていません。 実際の流れをたどると、次のようになっていました。

1. 1①LINE公式アカウント「かず@AI ONE代表」に登録。友だち107人という表示は、誰でも確認できます。
2. 2②森谷和正氏本人を名乗るメッセージが到着。「直近1年間で5億円稼いだ」という自己申告の実績が伝えられます。
3. 3③「かず流AIチートバイブル」を無料でプレゼントすると案内。この先、何を求められるのかは、まだ分かりません。
4. 4④第1章「今一番稼げるAI副業マニュアル」が無料公開。続きを読む条件やスクール本体の料金は、ここでも明かされません。
5. 5⑤「AI収益化スタートアップ会」という無料の個別相談へ案内。そこで何を勧められるかは、まだ分かりません。
6. 6⑥高額スクール「AI ONE」本科への入会を勧誘。スクールが存在することは分かりますが、具体的な受講料はまだ提示されません。
7. 7⑦申込ページで、ここで初めて金額が提示されます。ショッピングクレジット（分割払い）の案内も、このタイミングで登場します。

編集長のコメント

タダシ

無料の先に何があるか分からないまま、

第1章、無料相談と段階を進めるのは、僕だったら避けます。

この「無料の入口から、 段階を踏んで高額商品へ向かう」導線そのものは、 AI ONEに限った設計ではありません。 同じ型の導線は、他の案件でも確認しています。 マネーセンスカレッジ「チーム7%」の勧誘導線の検証はこちらでも、 無料相談から高額商品へ進む、同型のステップを取り上げています。

こうした「無料の入口→個別相談→高額契約」という手口全般については、公的機関も注意を呼びかけています。 消費者庁は2025年6月26日に注意喚起を公表しました。 簡単な副業をうたい、高額なサポートプランを契約させる事業者についての内容です。 国民生活センターも、同様の手口について報告を出しています。 どちらも特定の事業者を名指ししたものではなく、 同じ型の勧誘導線全般に対する注意喚起です。

申込ページで、初めて金額が示されます。 ショッピングクレジット（分割払い）という案内の中身は、 次の章で詳しく見ていきます。

③無料個別相談の先、入会金と支払い方法を確認する

「AI収益化スタートアップ会」という無料の個別相談。 ここを入口に、 高額スクール「AI ONE」本科への入会が案内される流れです。 気になるのは、 個別相談を受ける前の段階では、金額がどこにも見当たらないことです。

AI ONEの特定商取引法に基づく表記を確認すると、 「販売価格」欄に、 具体的な金額の記載がありません。 書かれているのは、 「商品申込ページに記載（AI ONE申込）」という一文だけです。

つまり、 LINE登録をして個別相談を受けるところまで進まないと、 金額そのものが分からない設計です。 先に総額を把握してから比較検討したい読者にとっては、 情報が少ない状態だと言えます。

編集長のコメント

タダシ

特商法表記の『販売価格』欄が『商品申込ページに記載』。

つまりLINE登録して個別相談を受けないと、金額すら分からない設計です。

この時点で、私は一歩下がります。

同じ特定商取引法に基づく表記の「お支払方法」欄には、 ショッピングクレジット（分割払い）の記載があります。 分割払いが用意されているということは、 数十万円単位の支払いを想定した金額感だとうかがえます。

ネット上の複数の検証記事（二次情報）では、 入会金59.8万円という報告が見られます。 ただし、これは私が裏を取れていない報告ベースの情報です。 AI ONE自身の特定商取引法に基づく表記という一次資料では、 この金額は確認できません。

編集長のコメント

タダシ

ネット上の複数の検証記事では入会金59.8万円という報告もあります。

ショッピングクレジット（分割払い）の案内まであるなら、なおさら総額を先に確認したいところです。

ここで、一般論として整理します。 特定商取引法第11条は、 通信販売の広告に販売価格（または役務の対価）の表示を義務付けています（e-Gov法令検索 特定商取引法第11条）。 この点について、 消費者庁の特定商取引法ガイドは、こう解説しています。

“引用

販売価格については、基本的に当該商品等そのものの販売価格や当該役務そのものの対価を表示することとなる。

出典消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売における広告」

同じカテゴリの他社スクールを見ると、 価格をきちんと開示しているところもあります。 Academy AIは特商法に990,000円と明記されています。 AI動画キャンプの99,000円のケースはこちらも、参考になります。

運営会社・株式会社AI ONEを調べる

ここからは、印象ではなく公的資料で裏が取れる事実を見ていきます。 運営会社は、株式会社AI ONE（法人番号3010001242703）。 実はこの会社、商号変更を経て、東証グロース上場企業の傘下に入っています。

この法人には、商号変更の履歴があります。 国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴情報によると、 2024年2月27日に「株式会社Legacy Loop」として設立され、 2025年3月3日に「株式会社AI ONE」へ商号を変更しています。 同じ年の3月12日には、 本店所在地も東京都千代田区から、現在の横浜市西区へ移しています。

編集長のコメント

タダシ

旧・株式会社Legacy Loopから株式会社AI ONEへの商号変更、法人としての実在は国税庁で確認できます。

ここは事実として認めます。

2026年2月、東証グロース上場のエフ・コード（証券コード9211）が、 AI ONEの株式375株（議決権所有割合75.0%）を取得しました。 エフ・コードの適時開示によると、 取得価額の内訳はAI ONE普通株式1,200百万円とアドバイザリー費用等51百万円、 合計（概算額）で1,251百万円です。 株式譲渡の実行日は2026年2月24日（予定）で、 AI ONEはエフ・コードの連結子会社になりました。 この適時開示資料では、代表取締役が森谷和正氏であることも確認できます。

編集長のコメント

タダシ

2026年2月に東証グロース上場のエフ・コードの連結子会社になったこと自体は、いち事業として前進している証拠です。

ただし、上場グループ傘下＝料金体系まで健全、とは限りません。

なお、森谷和正氏は「物販ONE」という物販スクールの運営者としても知られています。 ただし、これは今回のAI ONE（株式会社AI ONE）とは別の法人です。 物販ONEの運営元は株式会社Smart Lifeであると、 株式会社AI ONE公式の発信で説明されています。 これは本人・関連会社側の発信レベルの情報にとどまるため、 読者ご自身でも一次資料を確認することをおすすめします。

解約・退会・返金はできる？

ここでは、解約・退会・返金について確認します。 AI ONEの特定商取引法に基づく表記を確認すると、 支払い方法欄に ショッピングクレジット（分割払い） という記載があります。

編集長のコメント

タダシ

ショッピングクレジット、つまり分割払いの案内があります。 ということは、契約後に解約できるか、返金の条件がどうなっているか。

ここは、必ず自分の目で確かめてください。

AI ONEの契約が、 通信販売にあたるのか、 特定継続的役務提供にあたるのか。 これは、編集部では判断できません。 ただ、消費者庁の特定商取引法ガイドには、 通信販売の原則について、こう書かれています。

“引用

通信販売には、訪問販売や電話勧誘販売のように無条件解約（クーリング・オフ）制度はありません。

出典消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売のクーリング・オフ」

つまり、通信販売が前提なら、 申し込み後に無条件で取り消せる制度はありません。 広告に返品条件の記載がない場合は、 商品を受け取ってから8日間、申込みの撤回や契約解除ができるとされています。 この原則が、AI ONEの契約にそのまま当てはまるとは限りません。

ショッピングクレジット（分割払い）を利用する場合は、 契約書面の中身を必ず確認してください。 支払い総額・分割回数・手数料（金利）は、 書面に明記されているかどうかがポイントです。 ここが曖昧なまま契約すると、 後から総支払額が想定より膨らむことがあります。

編集長のコメント

タダシ

返金条件が明記されないまま、 高額な契約を結ぶ。

私なら、おすすめしません。

現時点で編集部が確認できる範囲では、 AI ONEの返金条件を明確に示した記載は見当たりません。 契約を検討している方は、 申し込み前に返金・解約の条件を書面で確認することをおすすめします。

申し込み前のチェックリスト

申し込む前に、以下の項目を自分の目で確認してください。

• 「AIで"5億円"稼いだ」等の実績表示に、通帳の写真以外の第三者が検証できる資料（出金記録・確定申告書等）が示されているか
• LINE登録前の時点で、最終的な入会金の総額が広告のどこかに明記されているか（特商法表記の「販売価格」欄を実際に開いて確認する）
• 特定商取引法に基づく表記に、代表者名・所在地・電話番号・法人番号が明記され、国税庁の法人番号公表サイトの登記情報と一致するか
• ショッピングクレジット（分割払い）を利用する場合、契約書面に支払総額・分割回数・手数料（金利）の記載があるか
• 中途解約・クーリングオフの可否と条件が、契約前に文書で提示されるか
• 「AI収益化スタートアップ会」等の無料個別相談で、その場で契約を迫られていないか（検討時間が確保されているか）
• 案件名・運営会社名を金融庁の無登録業者リストと国税庁法人番号公表サイトで自分でも検索し、実在と登録状況を確認したか

編集長のコメント

タダシ

怪しいかどうかより、 『今日、自分で確認できること』から始めるのが一番確実です。

まとめ｜結論は「総額が分かるまで申し込みません」

もう一度、整理します。 森谷さんの発信・LINE勧誘導線・運営会社を、それぞれ確認しました。 結論として、総額が分かるまで、この案件には申し込みません。 上場グループ傘下に入ったことは前向きな材料ですが、 契約条件の透明性とは別の話です。

編集長のコメント

タダシ

これは詐欺と断定する話ではありません。

ただ、金額が分からないまま個別相談まで進む設計には、私なら乗りません。