公開：
タダシ
こんにちは、タダシです。
編集長のコメント
タダシ
編集長のタダシです。 「川島塾」という高額な会員制コミュニティの広告、目にしたことがあるかもしれません。
公開されている情報だけで、一緒に確かめましょう。
結論：
2021年以降の「資産10億円」は、 本人の申告以外に確認する方法がありません。
海外（ドバイ）を納税地としているため、 証拠画像がないと公式サイト自身が明記しているからです。 運営会社・料金・返金条件は特定商取引法の表記で確認できますが、 実績の中身までは検証できません。 ここから、公開資料で1つずつ確かめます。
編集長のコメント
タダシ
正直に言います。 海外送金する高額な会費を、本人の自己申告だけを根拠に私は払いません。
申し込む前に、ここで一度立ち止まってください。
川島塾は、 「働かないで年収5160万円稼ぐ方法」などの著書で知られる川島和正氏が、 2010年から運営している会員制の学び・交流コミュニティです。 調べた範囲で、詐欺と断定できる公的証拠は確認できませんでした。 運営会社名・所在地・料金・返金条件も、特定商取引法に基づく表記（特商法表記）として実際に公開されています。
気になる点は3つあります。 ①運営会社は日本ではなく香港法人（KawashimaHongKong Ltd.）で、トラブル時の相談先が国内の窓口だけでは完結しない ②プラチナ会員は1人あたり最大USD9,300（日本円で百万円超）の高額な会費 ③実績は、2021年以降、本人の申告以外に確認する方法がない
編集長のコメント
タダシ
運営情報が公開されていることは、率直に評価します。
ただ、公開されていることと、その中身に納得できるかは、別の話です。
確認ポイント
本記事のスタンス
この塾は、3つの視点に分けると整理しやすくなります。 運営会社・料金の表記／返金保証と免責事項／公的な登録状況の3つです。
表は左右にスクロールできます
| 視点 | 確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|---|---|
| ①運営会社・料金 | 香港法人の社名・所在地・料金・特商法表記 | 香港法人としての実在・登記の第三者確認 |
| ②返金保証・免責 | 30日間返金保証の条件、免責事項の記載 | 「個人差がある」とする実績の裏付け |
| ③公的な登録・警告 | 金融庁の無登録業者警告リストに掲載なし（確認時点） | 投資助言・代理業としての登録の有無 |
編集長のコメント
タダシ
この表が、この記事の地図です。
1つずつ、公開資料と照らして見ていきます。
入口は、川島和正氏が運営するメールマガジンや、 2007年出版の書籍「働かないで年収5160万円稼ぐ方法」などです。 公式サイトでは、自身の経歴として次のように紹介されています。
引用出典川島塾公式サイト プロフィールより世界118ヵ国トラベラー/30代で資産10億達成/著書累計50万部/個人メルマガ日本一（まぐまぐ調べ）
川島和正氏（確認時点の公式サイト記載）
これらの経歴・実績は、 すべて川島和正氏本人の発信（公式サイト・メールマガジン）にもとづくものです。 第三者機関による認定や監査ではない点は、 最初に押さえておきたいところです。
編集長のコメント
タダシ
書籍が実在し、長年販売され続けているのは、プラスの材料です。
それでも、本の実在と、塾の中身への納得は、別の話だと思っています。
また公式サイトには、 弁護士・医師・大学教員など、肩書きを明かした複数の推薦の声も掲載されています。 こうした声が実際の塾生によるものかどうかは、 私たちの立場では裏取りできません。 発信内容として、そのまま受け止めるにとどめます。
ここが、この記事でいちばん大事なところです。 川島塾の公式サイトには、特定商取引法に基づく表記（特商法表記）が実際に掲載されています。
川島塾 特定商取引法に基づく表記（確認時点）
運営会社・代表者名・所在地・連絡先が明記されている点は、 同種の高額塾・オンラインサロンの中では、むしろ確認しやすい部類です。 ただし、所在地は日本国内ではなく香港である点に注意が必要です。
料金は、次のとおり公開されています。 川島塾2026（対面プログラム） プラチナ会員：50歳以上USD9,300・49歳以下USD8,300 ゴールド会員：50歳以上USD4,700・49歳以下USD3,700 川島塾オンラインコース 390,000円 ※香港法人のため、上記金額はいずれも非課税と注記されています。
編集長のコメント
タダシ
USD9,300は、確認時点のレートで100万円を超える金額です。
この金額を、海外の銀行口座やクレジットカードで送ることに、まず納得できるかどうかだと思います。
支払い方法は、 銀行振込・クレジットカード・BTC/ETH/USDT（暗号資産）が案内されています。 暗号資産での決済に対応している高額プログラムは、 出金・返金時のレート変動や手数料が読みにくいという注意点もあることは、覚えておいてください。
なお、確認時点の公式サイトには、 「川島塾2026は定員に達したため、一般受付を終了しました」と記載があります。 次回は川島塾2027（2026年9月ころ募集開始予定）とされています。 今すぐ判断を迫られている状況ではない、という点は先に押さえておいてください。
高額な投資塾・アカデミー系のサービスは、川島塾以外にも増えています。 当サイトではげんたろうの投資塾や ファイナンシャルアカデミー、 ファームボンドアカデミーについても、 同じ「運営会社・料金・登録状況」の視点で確認しています。
「この料金、妥当なのかな」「特商法表記の内容をどう読めばいいのか分からない」 そんなときは、案内文や料金ページのスクショを送ってください。 一緒に確認ポイントを並べます。
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次に、返金保証と免責事項を確認します。 広告的には「30日間全額返金保証」とうたわれていますが、中身を見る必要があります。
引用出典川島塾公式サイト「特定商取引法に基づく表示」より返金は、あなたが支払った金額から、カード会社の決済手数料5%と、あなたが懇親会や食事会に参加して食べた分の食費原価を引いた、私の手元に残った金額全額になります。
つまり、全額返金保証といっても、決済手数料や食費実費は差し引かれる設計です。 海外送金する場合は、送金手数料も利用者側の負担になると明記されています。 川島塾オンラインコースは、決済完了から3か月以内・最大30万円の返金保証です。
免責事項として、 KawashimaHongKong Ltd.（川島和正）は、サービスや特典をもとにした活動・実践の結果について、一切責任を負わないと明記されています。 また、「表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではない」という記載もあります。
編集長のコメント
タダシ
実績を紹介する広告と、契約書（特商法表記）の免責文言は、セットで読む必要があります。
『稼げる』という話と、『効果は保証しない』という条件は、両方とも本人の言葉です。
高額な塾・スクール一般について、 国民生活センターは簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話への注意を公表し、 相談件数が2013年度の872件から2017年度は6,593件へ増えたと報告しています。 これは川島塾を名指ししたものではなく、高額な情報商材・スクール全般への一般的な注意です。
引用出典国民生活センター「新たな“もうけ話トラブル”に注意－オンラインサロンで稼ぐ！？－」（2021年7月1日）よりオンラインサロンとは、インターネット上の会員制コミュニティを指す。
国民生活センターは、 「オンラインサロン」＝インターネット上の会員制コミュニティと定義したうえで、 ノウハウを伝える手段やサロン自体をもうける手段として使われる手口に注意を呼びかけています。 これも川島塾を名指ししたものではなく、会員制コミュニティ全般への一般的な注意です。
また、契約先が海外事業者の場合、 国内の消費生活センターだけでは対応が難しいケースがあります。 そうした海外事業者とのトラブルは、 国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）が相談窓口になっています。
「返金条件を自分でどう確認すればいいか分からない」「免責事項の意味が分かりにくい」 そんなときは、契約前に画面のスクショを送ってください。 確認すべき箇所を一緒に見ます。
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次に、公的な登録と警告の状況です。 金融庁は、無登録で金融商品取引業を行う業者に警告書を出し、 無登録業者の名称一覧として公表しています。 2026年9月の確認時点で、この一覧に「川島和正」「KawashimaHongKong」に該当する名称は見当たりませんでした。
なお、「川島」という姓だけで検索すると、 近畿財務局の公表資料にヒットする、 大阪府の別人（別会社を名乗る川島裕二氏）が2019年3月に警告書を受けた事例が見つかります。 これは川島和正氏・KawashimaHongKong Ltd.とはまったくの別人・別法人です。 同姓というだけで混同しないよう、ここで明確にしておきます。
ただし、ここで注意が必要です。 警告リストに載っていないことは、「問題がない」という証明にはなりません。 警告が出るのは、あくまで問題が確認された後だからです。
もう1つの論点が、投資助言・代理業の登録です。 川島塾の公式サイトには、 2009年からゴールドや暗号資産に投資を行っていたという川島和正氏本人の発信が確認できます。 金融庁の登録手続ガイドブックでは、 有償で個別の投資判断に助言する場合は登録が必要とされる一方、 一般的な情報提供・体験談の共有にとどまる場合は登録不要となる可能性が示されています。
公開されている情報の範囲では、 川島塾は個別銘柄の売買指示ではなく、人脈づくりや考え方の共有が中心と案内されています。 そのため、直ちに無登録の投資助言に当たるとは言えません。 ただし、セミナー内で語られる投資情報の中身までは、外部から確認できません。
編集長のコメント
タダシ
「無登録リストに載っていない」は、スタートラインに過ぎません。
個別銘柄を買え・売れと指示する内容が含まれていないか、参加する前に確認したいところです。
ここまでの材料を、編集部の視点で3つに整理します。
理由①：契約相手が海外法人である。 運営会社は日本国内ではなく香港法人のため、 トラブルが起きたときの窓口が、国内の高額塾より限られます。
理由②：会費が高額で、返金には条件がある。 プラチナ会員は最大USD9,300というまとまった金額に対し、 返金保証には手数料・食費実費の控除という条件が付いています。
理由③：実績を裏付ける方法が、2021年以降なくなっている。 公式サイトには、 「2021年からは所得税ゼロのドバイを納税地としているため証拠画像がない」という趣旨の記載があります。 つまり、直近の実績を本人の申告以外で確認する手段がありません。
編集長のコメント
タダシ
3つとも「悪い証拠がある」ではなく「確認する手段が限られる」です。
でも、百万円を超える送金をする判断では、この違いはかなり重いと私は考えます。
いま川島塾の案内を受け取っていて、 申し込むかどうか迷っている方も、大丈夫です。 案内文や料金ページのスクショを送ってもらえれば、 確認すべきポイントを一緒に並べます。
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川島塾に限らず、 高額な会費が必要な塾・オンラインサロンに申し込む前に、この5つを確認してください。
編集長のコメント
タダシ
5つのうち1つでも確認できないなら、その日は申し込まない。
これだけで、防げる後悔がかなりあります。
料金・運営会社の確認方法は、 ブルーストーンアカデミーを確認したときと同じ手順です。 塾・アカデミーの名前が変わっても、見るべき場所は変わりません。
表は左右にスクロールできます
| 視点 | 確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|---|---|
| ①運営会社・料金 | 香港法人の社名・所在地・料金・特商法表記 | 法人としての実在・登記の第三者確認 |
| ②返金保証・免責 | 30日間返金保証の条件、免責事項の記載 | 「資産10億円」等の実績の裏付け（2021年以降） |
| ③公的な登録・警告 | 無登録警告リストに掲載なし（確認時点） | 投資助言業登録の要否の最終判断 |
川島塾について、 詐欺と断定できる公的証拠は確認できませんでした。 同時に、実績の中身や登録の要否まで、外部からすべて確認できる状態でもありません。 2026年の募集はすでに終了しています。 判断材料がそろうまで待つことも、立派な判断です。
確認ポイント
この塾、大丈夫？と思ったら
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