結論を先に置きます
Investor AI(インベスターエーアイ)は、
AIが日本株を100点満点でスコアリングすると謳うサービスです。
この記事では、まず結論を先に置きます。
公式サイトの記載をもとに、確認できることと確認できないことを分けて整理しました。
① 運営会社はグリーンプロドジャパン株式会社
(東京都港区赤坂9-1-7、運営責任者:工藤武彦)です。
国税庁法人番号公表サイト(法人番号1010001145874)で、
実在と現在の所在地を確認できます。
法人番号の指定日は平成27年(2015年)10月5日で、
直近で設立された新設法人ではありません。
② 次は、料金表示です。
公式サイトのFAQには、次のような記載があります。
“引用
本当に無料で利用できますか。はい。AIによる分析は回数無制限で完全に無料です。追加料金は一切いただきません。
出典Investor AI公式サイト よくある質問(FAQ)
ところが、同じ公式サイトの特定商取引法に基づく表記ページには、
次のような記載もあります。
“引用
アプリの各機能:無料
会員向けプラン:各プランのご案内ページに表示する金額(税込)
期間契約プランは月額料金、スポットプランは1回のみのお支払い
出典Investor AI公式サイト 特定商取引法に基づく表記
FAQでは『完全に無料』とありますが、
特商法表記では会員向けプランという有料の枠と、
契約期間・解約についての条件も記載されています。
無料の範囲が「アプリの各機能」に限定されている可能性があります。
登録前に、どこまでが無料でどこからが有料なのかを確認した方が安全です。
③ 投資助言かどうかも確認しておきます。
特定商取引法に基づく表記には、次のような記載があります。
“引用
本サービスは投資助言を行うものではなく、参考情報・財務分析支援を提供するサービスです。
出典Investor AI公式サイト 特定商取引法に基づく表記
つまり、公式には投資助言ではないという立場で、
参考情報・財務分析支援を提供する、としています。
ただ、投資助言・代理業としての登録の有無は、
公開情報だけでは確認できませんでした。
結論として、
「詐欺」と断定できる証拠は見当たりません。
運営会社の実在は確認できますが、
「無料」と「解約」が同じ公式サイトに同居しているのも事実です。
無料か有料かを確認しないままの登録はおすすめできません。
登録前に、料金ページと契約条件を必ず確認してください。
会社の実在は確認できます。
ですが、『無料』と『解約』が同じサイトに同居している時点で、僕は一度立ち止まります。
まずは3つに分けて見る
「AIが日本株を100点満点でスコアリングする」。
この訴求は、とてもシンプルで強く響きます。
ただ、判断が分かれるのは、この手前の部分です。
①AIスコアリングの中身、
②「ずっと無料」表記の整合性、
③投資助言との線引き・登録状況。
この3つに分けて、順番に見ていきます。
3つとも『白か黒か』では言い切れません。
確認できたことと、できなかったことを分けて並べます。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 公式サイト・LPで言っていること | 冷静に見たときの注意点 |
|---|
| ①AIスコアリングの中身 | 「4,000銘柄超」「5つの指標」「100点満点」でAI分析 | 算出根拠・実績の第三者検証は確認できない |
| ②料金体系(「ずっと無料」表記) | トップページFAQ「回数無制限で完全に無料」 | 特商法ページに会員向けプラン・月額料金・解約条項の記載がある |
| ③投資助言との線引き・登録 | 「投資助言を行うものではない」との免責 | 金融庁の無登録業者リストに記載はないが、投資助言・代理業の登録有無は確認できず |
①「AIスコアリング」の中身を検証する
ここでは、Investor AIの中核機能である「AIスコアリング」を見ていきます。
Investor AIは、
東証に上場する日本株4,000銘柄超を対象に、
AIが個別銘柄をスコアリングするサービスです。
見ている指標は、割安性・成長性・収益性・財務健全性・配当の5つ。
この5指標をもとに、100点満点の総合スコアを算出する、という仕組みで、
この数字は公式サイトで誰でも確認できます。
Investor AI公式サイトで紹介されている参考銘柄。TENTIAL(325A)+21.2%、pluszero(5132)+46.5%、東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)+31.2%、サイバーステップホールディングス(3810)+24.4%という上昇率が示されています(画像:Investor AI公式サイトより)。ここで紹介されている4銘柄は、
Investor AI運営側が選んで公開した参考銘柄です。
TENTIAL、pluszero、
東京きらぼしフィナンシャルグループ、サイバーステップホールディングス、
いずれも上昇率の実績が示されていますが、
これはスコアリング機能全体の的中率や、平均的な成果を示す第三者検証データではありません。
確認できるのは、この4銘柄の上昇率が公式サイト上に表示されているという事実だけで、
どんな基準で数ある銘柄からこの4つが選ばれたのか、その選定過程は公開されていません。
『4,000銘柄超』『5つの指標』『100点満点』。
数字が並ぶと信頼できそうに見えますが、算出の中身が公開されているわけではありません。
Investor AI公式サイトが掲げる数字。「4,000+ 分析対象の日本株」「5 指標」「100点 総合スコアの満点」「¥0 ずっと無料で利用可能」(画像:Investor AI公式サイトより)。個別銘柄を点数で評価する機能は、
実質的に投資判断にかなり近い情報提供だと私は見ています。
Investor AIの特定商取引法に基づく表記では、
このサービスの位置づけを「参考情報・財務分析支援」としていますが、
この言葉だけで軽く受け止めるのは早計です。
AI株情報ツール「Stock Lens」の検証記事でも触れましたが、
AI銘柄診断系のサービスは、実績数値の見せ方が的中率アピールに寄りがちです。
個別銘柄を点数化する時点で、投資判断にかなり近い機能だと僕は思います。
『参考情報』という言葉だけで軽く受け取らない方がいいです。
②「ずっと無料」表記と特商法ページの整合性を見る
公式サイトのトップページには、
FAQ(よくある質問)のコーナーがあります。
「本当に無料で利用できますか。」という質問に対し、
公式はこう答えています。
「はい。AIによる分析は回数無制限で完全に無料です。追加料金は一切いただきません」。
Investor AI公式サイト トップページのFAQ(画像:Investor AI公式サイトより、編集部キャプチャ)。「はい。AIによる分析は回数無制限で完全に無料です」。
FAQのこの一文だけを見て申し込むのは、僕ならしません。
一方、同じ公式サイトの中には、
特定商取引法に基づく表記ページもあります。
「販売価格・利用料金」の欄には、
「アプリの各機能:無料/会員向けプラン:各プランのご案内ページに表示する金額(税込)」
と書かれています。
さらに「期間契約プランは月額料金、スポットプランは1回のみのお支払いです」とあり、
支払い方法は「銀行振込」のみです。
「キャンセル・返品・返金について」の項目には、
「ご入金後のお客様のご都合によるキャンセル・返品・返金はお受けできません」
と明記され、
「期間契約プランの解約について」という項目まで用意されています。
Investor AI「特定商取引法に基づく表記」ページの料金・解約に関する記載(画像:Investor AI公式サイトより、編集部キャプチャ)。同じ公式サイトの中に、『解約について』という項目があります。
完全無料のサービスに、解約の手続きは普通いりません。
表は左右にスクロールできます
| 掲載ページ | 記載内容 | 読み取れること |
|---|
| トップページFAQ | 「本当に無料で利用できますか。はい。…完全に無料です。追加料金は一切いただきません」 | 無料を強く打ち出す訴求 |
| 特定商取引法に基づく表記ページ | 「アプリの各機能:無料/会員向けプラン:各プランのご案内ページに表示する金額(税込)」「期間契約プランは月額料金」「期間契約プランの解約について」 | 有料の会員向けプランと月額課金・解約手続きの存在を示唆 |
「完全に無料」というFAQの表現と、
月額課金・解約条項が明記された特商法ページの表現は、
同じサイト内で受け取る印象が異なる。
無料なのはアプリの基本機能までで、
その先に有料の会員向けプランが用意されている可能性がある、
というのが冷静な整理です。
ネット上の紹介記事の中には、
FAQの無料表記だけを取り上げ、
特商法ページのプラン記載には触れていないものもあります。
- 1トップページの「無料」表記だけで判断しない
- 2特商法ページの「販売価格・利用料金」欄を必ず確認する
- 3「会員向けプラン」の金額・課金タイミングが具体的に書かれているか確認する
- 4月額課金プランに申し込む場合は、解約条件・自動更新の有無を先に確認する
- 5不明な場合は問い合わせて、書面やスクリーンショットで回答を残す
FAQには「無料」、特定商取引法ページには「月額プラン」――同じ公式サイトの中でも言葉が揃っていない。
自分が登録しようとしている内容がどちらに当てはまるか、文言だけでは判断しづらいという声もよく届く。
課金が発生する前に、登録画面のスクリーンショットをLINEで送って一緒に確認してほしい。

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③投資助言との線引きと金融庁の登録状況を確認する
Investor AIの特定商取引法に基づく表記には、
こう書かれています。
「本サービスは、投資助言を行うものではなく、
参考情報・財務分析支援を提供するサービスです」
「投資判断はご自身の責任でお願いします」。
まずは、この一文を押さえておきます。
他人に対して具体的な銘柄や売買タイミングを助言し、
対価を得るには、
原則として金融商品取引法上の「投資助言・代理業」の登録が必要とされています。
この登録の有無について、
金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧を確認した範囲では、
「グリーンプロドジャパン」の記載は確認できませんでした。
ただし、掲載事業者を対話形式で照合するシステムでの確認までは完了できておらず、
これだけで「無登録である」と断定することはできません。
「投資助言を行うものではない」と書きつつ、個別銘柄を100点満点で採点する。
この建付け自体は、AI銘柄診断系のサービスでよく見る形だと僕は思います。
念のため、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(令和8年8月27日更新版)も確認しました。
こちらも、「グリーンプロドジャパン」「Investor AI」いずれの記載も見当たりませんでした。
ただし金融庁自身が、
「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」
と明記しています。
以前検証したAI株情報ツール「IF(イフ)」の検証記事でも、
無登録業者リストに載っていないことと「安全」はイコールではない、
という同じ整理をしています。
“引用
無登録業者は、投資者等の保護のための態勢が整っていない可能性が高い
出典金融庁「無登録業者との取引は要注意!!~無登録業者との取引は高リスク~」(令和6年6月28日更新)
▶ 一次情報:金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」(2026年8月28日閲覧)
ここまでを整理すると、
リストに掲載されていないことは、安心材料の一つです。
ただし、
掲載されていないことと「お墨付き」であることはイコールではありません。
判断材料の一つとして、
頭の片隅に置いておいてください。
金融庁の無登録業者リストに名前がないことは、安心材料の一つではあります。
ただ、リストに載っていない=お墨付き、ではありません。
運営会社・グリーンプロドジャパン株式会社を調べる
特定商取引法に基づく表記によれば、
運営会社は「グリーンプロドジャパン株式会社」、
運営責任者は「工藤武彦」氏です。
所在地は「東京都港区赤坂9-1-7」、
連絡先はメール([email protected])と
電話番号(03-6826-2361・平日10:00〜18:00)が記載されています。
Investor AI「特定商取引法に基づく表記」ページの会社情報欄(画像:Investor AI公式サイトより、編集部キャプチャ)。この会社が実在するかどうかを、
国税庁の法人番号公表サイト(法人番号1010001145874)で
編集部が確認したところ、
商号・現本店所在地(東京都港区赤坂9丁目1番7号)は特商法表記と一致した。
法人番号の指定年月日は平成27年(2015年)10月5日で、
直近に設立された新設法人ではないことが分かります。
法人としての実在は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できました。
会社が実在することと、サービスの中身が明確であることは、別の話です。
国税庁法人番号公表サイトの「グリーンプロドジャパン株式会社の情報」。法人番号1010001145874、本店所在地の変更履歴が確認できます(画像:国税庁法人番号公表サイトより、編集部キャプチャ)。表は左右にスクロールできます
| 日付 | 所在地 | 出来事 |
|---|
| 平成27年(2015年)10月5日 | 東京都豊島区池袋2丁目23番地23号 | 法人番号指定(新規登録) |
| 平成30年(2018年)12月25日 | 埼玉県蕨市塚越1丁目1番3号 | 所在地変更 |
| 令和3年(2021年)2月22日 | 東京都港区赤坂9丁目1番7号 | 所在地変更(現在の特商法表記と一致) |
つまりこの法人自体は、
10年選手と言えます。
ただ、現在の拠点(赤坂)への移転は約4年半前であり、
Investor AIというサービス自体がいつから始まったのかは、
編集部の調査範囲では確認できませんでした。
法人番号の指定は2015年で、法人自体は10年選手です。
ただ、Investor AIというサービス自体がいつから始まったのかは、確認できていません。
法人番号を照合した結果、会社そのものは実在すると確認できた。
住所や代表者名が本物だとしても、それがサービスの中身や実態まで保証してくれるわけではない。
Investor AIが自分のケースでも大丈夫なのか気になるなら、契約や入金の前に一度LINEで聞いてみてほしい。

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解約・退会はできる?
特商法のページには、「期間契約プランの解約について」という項目があります。
そこには、こう書かれています。
「解約をご希望の場合は、解約を希望される月の前月末日までに、
お問い合わせ窓口へご連絡ください」
「お申し出の翌月分より請求を停止いたします」
また、「キャンセル・返品・返金について」の欄には、こうも書かれています。
「本サービスはデジタルコンテンツ・役務の提供であるため、
ご入金後のお客様のご都合によるキャンセル・返品・返金はお受けできません」
さらに、本サービスは通信販売にあたるため、
クーリング・オフ制度の適用はありません、と明記されています。
特商法ページに『期間契約プランの解約について』という項目がある以上、
無料だけを見て登録するのはもったいないです。
解約の条件は、申し込み前に読んでおいてください。
これらは、一般的な月額会員サービスによくある条件です。
この規定自体が、直ちに問題があるわけではありません。
ただし、「完全無料」という入口の印象だけで登録を決めてしまうと、
後から月額課金の解約手続きが必要になって初めて気づく可能性があります。
解約条件そのものは、月額会員サービスとしてはよくある内容だ。
ただ、『完全無料』という入口の印象だけで申し込んだ場合、こうした条件を後から知ることになりやすい。
自分が結んでいる契約の中身は、規約を読むだけでは判断しづらいこともある。
契約状況を含めて、一度LINEで確認してほしい。

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申し込む前のチェックリスト
ここまで見てきた内容を、
最後にチェックリストの形でまとめます。
メールアドレスを登録する前に、次の項目を確認してください。
どれも、公式サイトを開けば数分で確認できることばかりです。
面倒でも、ここは飛ばさないでください。
- 特商法ページの『販売価格・利用料金』欄で、無料の範囲と有料プランの金額を確認したか
- 『会員向けプラン』の課金タイミング(登録時/期間契約/スポット)が明記されているか確認したか
- 期間契約プランの解約条件・自動更新の有無を、申し込み前に確認したか
- 運営会社(グリーンプロドジャパン株式会社)を国税庁の法人番号公表サイトで検索し、実在と現在の所在地を確認したか
- 金融庁の無登録業者リストと照合し、名称が掲載されていないか確認したか(掲載がなくても安全の保証にはならない点に注意)
- AIスコアの算出根拠(採点式・データソース)が公式サイト上で開示されているか確認したか
- スコアや実績の数値について、公式サイト以外の第三者評価・レビューがあるか確認したか
まとめ|結論は「無料と有料の境目が曖昧なままの登録はおすすめしません」
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 編集部の見立て | 押さえる軸 |
|---|
| ①AIスコアリングの中身 | 4,000銘柄超・5指標・100点満点という統計訴求はあるが、算出根拠や実績の第三者検証は確認できない | スコアを判断材料の一つとして使うにとどめ、鵜呑みにしない |
| ②料金体系 | トップページは『完全無料』を強調する一方、特商法ページには月額の会員向けプランと解約条項の記載がある | 特商法ページの料金欄を必ず確認してから登録する |
| ③投資助言との線引き・登録 | 『投資助言ではない』という建付けで、金融庁の無登録業者リストにも記載はない。ただし投資助言・代理業としての登録有無は公開情報だけでは確認できなかった | リストに載っていない=安全ではない点を踏まえ、自分でも定期的に確認する |
もう一度、整理しておきます。
Investor AIは、
「詐欺」と断定できる公的証拠は確認できません。
運営会社の実在も、
国税庁のデータで確認できています。
ですが、「回数無制限で完全に無料」というFAQの表記と、
特商法ページの会員向けプラン・解約条項の記載を踏まえると、
無料か有料かをその場で確認しないまま登録するのはおすすめできません。
大事なのは、「無料」という入口の言葉に安心する前に、
公式サイト内の他のページ(特に特商法ページ)まで確認することです。
AIスコアや実績数値の見せ方に注意が必要な点は、
AI株式投資「Answer」の検証記事など、
他のAI株ツールの検証記事でも共通しています。
詐欺とは断定しません。
ただ、僕ならこの『無料』と『解約』が同居した状態のまま、いますぐは登録しません。
確認ポイント
「このAI株ツール、大丈夫かな」と思ったら
気になるAI株ツールの名前・LP・料金プランのスクショがあれば、
LINEで投げてください。
編集部の目で、
金融庁の登録業者一覧・無登録業者リスト・国税庁の法人番号と突き合わせて、
『ここは確認できる/ここは確認できない』を一緒に整理します。
投資助言はできませんが、
入金・登録の前に確認すべき材料を並べるお手伝いはできます。
相談は無料です。