注意
同じ広告、これで4件目の確認です
編集部はこれまで、 みずほ証券・丹治倫敦氏の経歴記事 、 クボタの株価解説記事 、 スズキの株価解説記事 で、同じ「元証券マンITSUKI」の広告を確認してきました。
今回は 株式投資型クラウドファンディング「ファンディーノ」の評判記事 にも、同じ広告が使われていたことを確認しました。
この前提で、①掲載記事 ②サービスの中身 ③確認できないこと の3つを混ぜずに見ていきます。 結論を先に置きます 「ファンディーノの評判を深掘り」という記事を読んだ方から、途中に出てくる投資広告について問い合わせを受けました。
まず3行で結論を置きます。
① 記事本体は、 ファンディーノという実在の登録サービスのメリット・リスクを紹介する一般的な解説記事 です。
内容自体に、明確な誤りは見当たりません。
② ただし、記事の途中には ファンディーノとは文脈上まったく関係のない広告 が挿入されています。
「億り人が資産の増やし方を無料で教える」「資金7.7倍」という、編集部が過去に確認した文言のままです。
③ 誘導先で語られる 「資金7.7倍」という実績 は、第三者が検証できる形では示されていません。
記事本体と、途中に挟まる広告は別物です。
私なら、記事を読んだ流れのまま広告のリンクは踏みません。
まず3つに分けて見る 表は左右にスクロールできます
切り口 ざっくり結論 信じていい度 ① ファンディーノの評判記事 サービスの仕組み・メリット・リスクを紹介する一般的な解説記事 確認できる事実 (内容自体に不審な点はなし) ② 広告・元証券マンITSUKI 「資産7.7倍」を謳いLINE登録へ誘導。過去に検証した広告と文言・リンク先が同一 要警戒 (実績の真偽は未確認・誇張表現あり) ③ 確認できなかったこと ITSUKI氏の実在性・登録状況、実績の裏付け 出典なし (編集部でも裏付けが取れていない)
検索でこの記事にたどり着くと、 本文と広告の境目が分かりにくい 構成になっています。
「ファンディーノが勧めている投資法なのか」と誤解しても不思議ではありません。
ですが、①記事の内容と、②広告の主張は、 まったく別の話 です。
投資サービスの評判記事にまで広告が入るのを見ると、
特定の読者を狙った広告ではなく、機械的に配信されていると考えるのが自然です。
①入口:ファンディーノの評判記事について|確認できる事実 記事の中身 参考記事の概要
掲載サイト ifs-assessment.jimdofree.com
タイトル 「ファンディーノの評判を深掘り!良い点・気になる点から投資判断のヒントまで」
公開日 2026年8月19日(編集部確認)
内容 FUNDINNOの仕組み・メリット・デメリット・口コミ・始め方など、投資型クラウドファンディングの一般的な解説
運営者表記 編集部の閲覧時点で、運営者名・所在地の明記は確認できず 記事の内容自体は、 未上場ベンチャー企業へ少額から投資できるファンディーノの仕組みを紹介する一般的な解説記事 です。
換金性の低さや元本割れリスク にも触れており、
一方的に美化する内容ではありませんでした。
確認ポイント
この記事自体を検証したいわけではありません
この記事は、ファンディーノというサービスや、この記事を書いたサイトの評判を検証するものではありません。
本文の解説内容自体に、大きな誤りは見当たりませんでした。
本記事が確認したいのは、 その記事の“途中”に何が挿入されているか という一点です。
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②中身:ファンディーノ自体の解説について|宣伝されている内容 実在する登録企業であることを確認 運営元・株式会社FUNDINNOの企業情報ページ(出典:corp.fundinno.com、2026年8月編集部キャプチャ)。 ファンディーノを運営する 株式会社FUNDINNO(旧・株式会社日本クラウドキャピタル) は、実在する企業です。
同社の法定開示書類 によると、
2016年10月に第一種少額電子募集取扱業者として登録、
2021年10月に 第一種金融商品取引業者へ変更登録 され、
登録番号は 関東財務局長(金商)第2957号 です。
この登録番号は、同社サイトの取引約款やプレスリリースでも一貫して確認できました。
登録の有無を確認できるだけでも、判断材料は大きく変わります。
ここは、参考記事の説明とも矛盾しませんでした。
投資できる金額には法律上の上限がある 日本証券業協会が公表する株式投資型クラウドファンディングの制度解説(出典:jsda.or.jp、2026年8月編集部キャプチャ)。 日本証券業協会 によると、
投資家が1年間に投資できる金額は、
同一の発行会社につき50万円、または投資者の財産状況に応じて最大200万円までの範囲 とされています。
ただし、 上限額を一律50万円としている業者もある とされており、
ファンディーノがどちらの基準を採用しているかは、編集部の調査範囲では確認できませんでした。
参考記事にあった「年間投資上限額」の説明は、
この制度の存在自体とは 大きく矛盾しません 。
換金性の低さは実在するリスク “ 引用
クラウドファンディングにより取得した株式は、取引所に上場しておらず、流通取引を前提としていませんので、換金性が著しく乏しいもの
出典 日本証券業協会「株式投資型クラウドファンディング業務/制度の概要」参考記事が 「換金性の低さが最大の課題」 と説明していた点は、
日本証券業協会の公式な解説とも一致しています。
未上場株への投資は、
IPOやM&Aといった「出口」にたどり着くまで、
長期間資金が固定される 可能性がある点は、
この種の投資に共通するリスクです。
換金性が低いことを、記事がきちんと書いている点は評価できます。
私は、リスクを隠さない解説かどうかをまず見ます。
IPO実績について|宣伝と実態の距離 参考記事は 「実際にIPOを達成した企業が複数誕生」 と紹介していました。
同社の発表 によると、
2026年1月に支援先のイノバセル株式会社が 東証グロース市場への上場を承認 され、
同社の説明では、支援先企業がこの市場に上場するのはこれが初めて とされています。
それ以前の「上場実績」として語られることがあるTOKYO PRO Marketは、
主に特定投資家向けの市場であり、
一般的なIPOとは 性質が異なる点 には注意が必要です。
確認ポイント
💬 分析マン的メモ
「実績が複数ある」という言い方は間違いではありませんが、
どの市場への実績か で意味合いはかなり変わります。
数百社への投資先のうち、一般的な株式市場(グロース市場等)への上場が確認できるのは、
編集部の調査時点で この1社 でした。
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③出口:『資産7.7倍』への誘導|受け取る側が注意すべき点 参考記事に挿入されていた広告 ファンディーノの評判記事(投資先の倒産リスクについての段落)の直後に挿入されていた広告。赤字で「約半年で資金7.7倍超えを達成した」と書かれています(出典:ifs-assessment.jimdofree.com該当記事より、2026年8月編集部キャプチャ)。 この広告を見て、編集部は驚きました。
編集部が過去に確認した「 元証券マンITSUKIの広告記事 」や「 クボタ株解説記事への出現 」と、 文言・デザインが完全に同一 だったからです。
今回は、 投資型クラウドファンディングというジャンルの評判記事 にも、同じ広告が使われていました。
誘導先は同じ「stock-info.jimdofree.com」 広告をクリックすると、過去と同じ stock-info.jimdofree.com というサイトに移動します。
そこで名乗っているのも、過去と同じ 「元証券マンITSUKI」 という人物です。
誘導先では、
「教わった方法で資金を7.7倍に増やした」といった 口コミ形式の実績 が紹介されていますが、
投稿者本人への裏取りができる形では示されていません 。
落ち着いた解説記事の後ろに、
口コミだけを根拠にした高倍率の話が続くと、
そこだけ温度差があるように感じます。
同じ広告が使われてきた記事(編集部確認分) 表は左右にスクロールできます
確認時期 広告が挿入されていた記事 掲載記事のジャンル 2026年7月 みずほ証券・丹治倫敦氏の経歴記事 実在専門家の経歴紹介 2026年7月 スズキの株価解説記事 個別銘柄の株価解説 2026年7月 クボタの株価解説記事 個別銘柄の株価解説 2026年8月 ファンディーノの評判記事(本記事) 投資型クラウドファンディングの評判解説
こうして並べると、 経歴記事・個別銘柄解説・投資サービスの評判記事を問わず、同じ広告が繰り返し使われている ことが分かります。
記事のジャンルが変わっても、 広告の中身は一切変わりません 。
変わるのは、誘導先で語られる「実績」の体験談だけです。
消費者庁 は、 アフィリエイト広告の実態 について次のように指摘しています。
“ 引用
アフィリエイト広告について、虚偽誇大広告があったとしても、広告主はアフィリエイターが勝手に記載したもので、自らは把握していないとして、責任を認めない主張をする者がみられる
出典 消費者庁「アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書」(令和4年2月15日)つまり、 記事の書き手が個別に選んだ広告ではなく、複数の事業者を経由して機械的に配信されている 可能性が高いということです。
▶ 公式の資料: 消費者庁「アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書」 (2026年8月閲覧)
だからこそ、 「登録済みの実在サービスを紹介する記事だから」といった記事の中身と、広告の信頼性は関係ありません 。
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確認できなかったこと|注意すべき点 ここまでの調査で、 編集部が確認できなかった点 を、正直にまとめておきます。
「元証券マンITSUKI」の本名・実在する証券会社在籍歴 → 過去の調査時と同様、自己紹介ページの記述以外に裏付けとなる一次資料は確認できていません 「資金7.7倍」という実績と、ITSUKI氏の指導との因果関係 → 口コミの投稿者本人への裏取りができる形では確認できません 金融庁の無登録業者リストへの掲載有無 → 2026年8月時点で編集部が確認した範囲では、「ITSUKI」「stock-info」いずれの名称も掲載を確認できませんでした stock-info.jimdofree.com/ifs-assessment.jimdofree.comの特定商取引法表記 → 編集部の閲覧時点で、運営者名・所在地・連絡先の明記は確認できませんでした(過去の調査時と同じ状態です) ただし、 金融庁のリストに載っていないことは「安全」を意味しません 。
金融庁は別のページで、こう注意を呼びかけています。
“ 引用
SNS(Facebook、Instagram等)上の偽アカウント・偽広告は著名人のアカウント・広告を装います
出典 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください!」(令和7年4月17日更新)リストに名前が載っていない のは、勧誘・助言に該当する行為がそもそも確認されていないためかもしれず、
「詐欺ではない」ことの証明にはなりません 。
なお、上記の金融庁の注意喚起は、「元証券マンITSUKI」やstock-info.jimdofree.comを名指ししたものではありません(対象は別の事案です)。
▶ 公式の資料: 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 (2026年8月閲覧)
確認ポイント
💬 分析マン的メモ
記事の中身と、広告の主張は、混ぜないでおきましょう。
これってシンプルなんですよ。
登録済みの実在サービスを紹介する記事だろうと、途中に挟まる広告は 別の運営者・別の主張 です。
『真面目な記事に載っている=信頼を引き継いでいい』ではありません。
確認できなかったことも、正直に並べました。
「自分が見た記事にも、似た広告があった」と思ったら、 遠慮なくLINEで聞いてください 。
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受け取る側のチェックリスト 投資サービスの評判記事の途中に、無関係な投資広告が挟まっている → 本文と広告を切り分けて読む クセをつける 同じ広告が、複数のまったく違うジャンルの記事に使われている → 個別に選ばれた広告ではなく、機械的に配信されている と考える 「資金◯倍」という数字が、口コミ・体験談だけで語られている → その 裏付け(第三者による検証など)を探す 。見つからなければ要警戒 「無料相談」「無料指導」のあとにLINE登録を求められる → 登録後にどんな案内が来るか、 事前に想像しておく 運営者名・所在地・連絡先(特定商取引法表記)が見当たらない → 表記がないサイトへの登録・入金は避ける 注意
すでにLINE登録・入金してしまった方へ
焦って結論を出す必要はありません。
まずは次の2つを確認してください。
① 送金・契約の記録(振込明細・LINEのやり取り)を 消さずに保存 する
② 消費者ホットライン「188」 や最寄りの消費生活センターに、経緯をそのまま伝えて相談する
「恥ずかしいから相談しない」が、被害を大きくする一番の原因です。
記事の内容は真面目でも、隣の広告は別物として見ます。
私なら、対象を変えて4回も使い回されている時点で、この誘導先には登録しません。
まとめ|広告は記事の中身を選ばない 表は左右にスクロールできます
切り口 ざっくり結論 判断軸 ① ファンディーノの評判記事 サービスの仕組み・メリット・リスクを紹介する解説記事。内容自体に大きな誤りはなし 記事本体の内容は信頼していい ② 広告・元証券マンITSUKI 「資金7.7倍」を謳いLINEへ誘導。過去に検証した広告と同じ枠組みが使い回されている 実績の裏付けなし 。数字を根拠に判断しない ③ 確認できなかったこと ITSUKI氏の実在性・登録状況、実績の裏付け、特商法表記の有無 出典なし 。分からないことは分からないままにする
本記事の目的をもう一度確認します。
ファンディーノというサービスや、この評判記事そのものを検証したいわけではありません。
むしろこの記事も、 広告を挿入された側 と見るのが自然です。
この記事で伝えたかったのは、 「広告は、記事の中身を選ばない」 ということです。
専門家の経歴記事でも、個別銘柄の解説記事でも、実在の登録サービスの評判記事でも、 同じ広告が使われていました 。
次にあなたが読む記事に紛れていても、不思議ではありません。
だから、覚えておくことは1つだけ。
「この広告、 本当にこの記事の内容と関係があるんだろうか 」
ここで一度立ち止まれることが、最大の自衛策です。
詐欺とは断定しません。
ただ、同じ広告が対象を変えて4回も使い回されている時点で、私は登録をおすすめしません。
確認ポイント
「この広告、大丈夫かな」と思ったら
次のどれかに当てはまるなら、LINEで気軽に 投げてください 。
・投資サービスの評判記事や比較サイトの中に、気になる投資広告を見つけた
・「資金◯倍」という言葉の真偽を確認したい
・すでにLINE登録・個別相談まで進んでしまった
公開情報の範囲で、判断材料を一緒に 並べていきます 。