結論を先に置きます 『アマテラスコイン(AMATERAS COIN)』という新しい仮想通貨が、SNSや知人の紹介で広まっている、という話です。
結論を先に3つ置きます。
① 「もうすぐ大手取引所に上場する」と説明されますが、 上場の日付も、上場先の取引所名も確認できない という報告があります。
本当に流通している暗号資産なら、取引所や情報サイトで存在を確認できるはずです。
② 「今買えば100倍」「限定オファーは今だけ」といった 断定的な勧誘 は、 金融商品取引法 が禁じる「断定的判断の提供」に近い形です。
③ 「買えるのに出金できない」「出金には税金が必要と追加入金を求められる」という手口は、 国の機関が繰り返し注意喚起 しているパターンと一致します。
すでに買ってしまった方・いま誘われている方に向けて、 順番に整理します 。
『100倍』『今だけ』という言葉は、強く見えます。
私は、数字より先に、そのコインが取引所で確認できるかを見ます。
注意
「上場予定」という言葉こそ確認ポイント
「いまは未上場だが、もうすぐ大手取引所に上場する」——これは新しいコイン案件で繰り返し使われる説明です。
ですが、 上場の日付・取引所名・根拠資料 が出てこないなら、その「予定」は確認のしようがありません。
上場してから、登録された取引所で買っても遅くありません 。
まずは3つに分けて見る 表は左右にスクロールできます
切り口 勧誘で言われること 公的資料で確認できること ① 実在の確認 「もうすぐ上場」「今後100倍」 取引所・情報サイトでの実在は要確認。 断定的な利益保証は金商法で問題 ② 登録の確認 「海外の有望プロジェクト」 暗号資産交換業は 金融庁登録が必要 。法人番号で実在も確認できる ③ お金の流れ 「出金は簡単」「すぐ引き出せる」 出金時に税金・手数料名目で追加入金を求める 手口を国が注意喚起
先に書いておきます。
「アマテラスコイン」という名称そのものについて、 行政処分や逮捕などの公的記録は、編集部が確認した範囲では見つかっていません 。
被害の主張の多くは、SNSや相談ベースの情報です。
だからこの記事では、 個別の断定はせず、公的機関(警察庁・金融庁・消費者庁・国民生活センター)の資料だけを土台に 、 確認できることと、確認できないことを分けて 書いていきます。
3つに分けると、『コイン自体』『運営会社』『お金の出口』が別々に見えてきます。
ここを混ぜると、雰囲気だけで安心しやすくなります。
ここまでで、『上場予定』という言葉だけでは判断できないことを置きました。
「自分が誘われているコインは、本当に実在するのか」——そこが気になったら、 勧誘のメッセージや資料をLINEで見せてください 。
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① 実在の確認——「上場予定」は確かめられるか 運営会社の実在は、 国税庁の法人番号公表サイトで誰でも検索できます 。名前で検索して出てこない会社は、実在を確認できません(画像:国税庁 法人番号公表サイトより)。 アマテラスコインの説明でよく聞くのが、「今は未上場だが、近く大手取引所に上場する」という話です。
ですが、ここで確認できることは限られています。
本当に流通している暗号資産なら、 金融庁に登録された暗号資産交換業者 の取り扱いや、取引所・価格情報サイトで存在を確認できます。
運営会社についても、 国税庁の法人番号公表サイト で、商号・所在地・法人番号を誰でも検索できます。
国税庁は法人番号を 「株式会社などの法人等が持つ13桁の番号」 で「誰でも自由に利用できます」と説明しています。
つまり、 運営会社の名前で検索しても出てこない、取引所でも見つからない なら、その「上場予定」は確認のしようがありません。
上場してから、登録された取引所で買っても遅くありません 。
似た構図は リノコインの検証 でも整理しています。
「もうすぐ上場する」は、便利な言葉です。
私は、上場の日付と取引所名を、資料で見せてもらえるまで信じません。
「自分が誘われているコインや会社は、検索して出てくるのか」——調べ方が分からないときは、ひとりで抱えなくて大丈夫です。
コイン名・会社名・勧誘のスクリーンショットを送ってください 。一緒に確認します。
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② 登録の確認——金融庁に届け出ているか アマテラスコインについて確認できること(2026年6月30日時点)
上場先の取引所 具体名・日付ともに確認できず
金融庁の暗号資産交換業登録 確認できず
運営会社の法人番号 公開情報からは特定できず
行政処分・警告書 「アマテラスコイン」名義では確認できず (=安全という意味ではありません) 金融庁は 無登録で金融商品取引業を行う者の名称 を公表しています。暗号資産交換業は登録が必要で、無登録業者との取引はリスクが高いと案内されています(画像:金融庁 無登録業者一覧より)。 暗号資産の交換を扱う事業には、ルールがあります。
金融庁 は 無登録業者との取引について 、暗号資産交換業を行う者は 日本の法令に基づき登録を受ける必要がある と明記しています。
そのうえで、 無登録業者 についてこう注意を促しています。
“ 引用
投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高い。
出典 金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」金融庁は 無登録で金融商品取引業を行う者の名称 も公表しています。
ただし、 リストに名前が無い=安全、ではありません 。
名前を変えながら活動する業者には、 警告の出しようがない からです。
確認すべきは「リストに無いこと」ではなく、 金融庁の登録を受けているか の方です。
登録の有無は、感想ではなく事実で確認できます。
ここが確認できない時点で、私はお金を動かしません。
「この会社、登録されているのかな」——確認の仕方が分からなくても大丈夫です。
案件名と運営会社名を送ってもらえれば、登録の有無の調べ方を一緒に確認します 。
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③ お金の流れ——買えても、出せないことがある 消費者庁は金融庁・警察庁と連名で、 暗号資産(仮想通貨)のトラブルに注意 するよう呼びかけています(画像:消費者庁 注意喚起ページより)。 いちばん怖いのは、 お金の出口 です。
金融庁は 投資詐欺の手口 として「最初のうちは出金できるが、まとまった金額を出金しようとすると理由をつけて断られ、その後出金できなくなる」と説明しています。
国民生活センターにも、 暗号資産のトラブル として、出金するために税金や手数料等の支払いを求められ、払っても結局出金できなかった、という相談が寄せられています。
これは、アマテラスコインで報告されている「出金時に税金・手数料を求められた」という話と 同じ形 です。
背景には、暗号資産がからむ投資詐欺の急増があります。
警察庁の統計 では、 令和6年のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は10,237件、被害額は約1,271.9億円 にのぼり、被害額は前年のおよそ2.8倍に増えました。
消費者庁も金融庁・警察庁と連名で 、暗号資産の交換と関連付けた投資トラブルに注意を呼びかけています。
画面の残高が増えても、引き出せて初めてお金です 。
「出金には税金が必要」と言われたら、そこが分かれ道です。
出金のために先にお金を払う必要は、ありません。
注意
買ってしまった方へ——追加のお金は1円も出さない
「税金を払えば出金できる」「もう少し買い増せば取り戻せる」——出金したい人に、 さらに入金を求める のが、この手口の定番です。
出金のために先にお金を払うことはありません 。
やり取りの記録(メール・LINE・振込票)を残して、警察相談専用電話 #9110 と消費生活センター 188 に相談してください。
「新しいコイン」案件のチェックリスト 「今後上場予定」と言われたら、 上場の日付と取引所名を資料で確認 する(出てこなければ買わない) 「必ず儲かる」「100倍」「元本保証」は、 金商法が禁じる断定的な勧誘に近い と考える 運営会社の名前を 国税庁の法人番号公表サイト で検索し、実在を確かめる 暗号資産交換業として 金融庁の登録を受けているか を確認する 「出金に税金・手数料が必要」と言われたら、 それ以上お金を入れない 紹介者が知人やSNSでも判断を変えない( 決める前に第三者に相談 する) 新しいコインの説明は、専門用語で立派に見せられます。
私は、実在・登録・出金の3つが確認できないなら、近づきません。
まとめ|数字が増えても、出せなければお金ではない 切り口 結論 ① 実在の確認 「上場予定」は日付・取引所名・運営会社の実在で確かめる。確認できなければ買わない ② 登録の確認 暗号資産交換業は金融庁登録が必要。登録を確認できない業者との取引はリスクが高い ③ お金の流れ 「出金に税金・手数料」は追加入金を狙う手口。先に払う必要はない
アマテラスコインのような「新しいコイン」の話で、覚えておきたいことはシンプルです。
画面に出る数字は、引き出せて初めてお金になります 。
「上場予定」「100倍」という言葉は、 その場で資料を確認できるまで信じない こと。
そして、 決める前に一度、家族や第三者に相談してください 。
焦って決めた判断ほど、後から見ると危ういものです。
結局のところ、確認できる事実だけが、あなたを守ります。
急かしてくる相手ほど、一度立ち止まって確かめてください。
確認ポイント
「このコイン、大丈夫?」と思ったら
新しいコイン・上場予定・海外プロジェクト——名前や仕組みが分かりにくい案件ほど、第三者の目が役に立ちます。
コイン名・運営会社名・勧誘LINEのスクリーンショットを送ってください。
編集部が 金融庁登録の有無・運営会社の実在・出金条件 を公的資料ベースで整理します。
相談は無料です。