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タダシ
こんにちは、タダシです。
編集長のコメント
タダシ
編集長のタダシです。 「この投資サイト、信用していいの？」
運営者情報の読み方を、公的資料で一緒に確かめましょう。
結論：
運営者情報を隠すサイトは、信用しません。
詐欺的なサイトは、運営会社名・住所・連絡先・金融登録を書けないことが多く、 国税庁や金融庁の公的データと突き合わせれば、 書いてある情報が本物かどうかを自分で確認できるからです。 ここから、運営者情報をきちんと公開している正規サイトを例に、見分け方を1つずつ確かめます。
編集長のコメント
タダシ
正直に言います。 運営者が誰なのか分からないサイトに、私はお金を預けません。
まず、そのサイトの「運営者情報」を開いてください。
確認ポイント
本記事のスタンス
はじめて見る投資情報サイトを信用してよいかは、デザインの綺麗さでは決まりません。 見るべきは運営者情報です。 先に結論を3つ置いておきます。 ① 運営会社が実在するかは、国税庁の法人番号で確認できます。 ② 連絡先・責任者・特商法表記があるかは、消費者庁が表示義務として定めています。 ③ お金を集める商売なら、金融庁の登録があるかを確認できます。 この3つが書いていない、または書いてあっても公的データと合わない。 そのときは、立ち止まったほうがいいというのが結論です。
編集長のコメント
タダシ
綺麗なサイトほど安全、ではありません。
私はまず、運営会社と連絡先と金融登録の3つを先に確認します。
注意
なぜ今これを確認するのか（被害が急増しています）
表は左右にスクロールできます
| 確認する切り口 | 見るところ | 突き合わせる公的データ |
|---|---|---|
| ① 運営会社は実在するか | 会社概要（社名・所在地・設立・資本金） | 国税庁 法人番号公表サイト |
| ② 連絡先・責任者・特商法表記 | 問い合わせ先・運営責任者・特定商取引法に基づく表記 | 消費者庁 特商法ガイド |
| ③ 金融登録はあるか | 金融商品取引業の登録番号・無登録でないか | 金融庁 登録一覧／無登録業者リスト |
この3つを混ぜないことが大事です。 デザインが綺麗、SNSのフォロワーが多い、利益報告が並んでいる。 これらはどれも③の金融登録の有無とは関係ありません。 なので、順番に1つずつ見ていきます。 例として、運営者情報を丁寧に公開しているサイト「やさしい株のはじめ方」を横に置きます。
編集長のコメント
タダシ
口コミやフォロワー数は、二次情報です。
私は先に、公的データで裏が取れる①②③を確認します。
まず、サイトの「会社概要」や「運営者情報」を開きます。 やさしい株のはじめ方の場合、運営者情報のページに会社概要が表で明記されています。
やさしい株のはじめ方の会社概要（運営者情報ページより）
ここで止めないのがポイントです。 会社概要に書いてある社名・所在地が本当に登記されているかは、国税庁の法人番号公表サイトで誰でも無料で確認できます。 実際に調べると、国税庁 法人番号公表サイトで、法人番号6180001059657・「ライフパートナーズ株式会社」・所在地が確認できます。 つまり、サイトの記載と公的データが一致しています。 ここが確認できると、安心材料が1つ増えます。
確認ポイント
分析マン的メモ｜法人番号は13桁の住民票みたいなもの
編集長のコメント
タダシ
実在する会社＝安全、ではありません。
ただ、実在すら確認できないサイトは、その手前の段階です。
「自分が見ているサイトには会社概要が見当たらない」「書いてあるが公的データと合わない」。 そう感じたら、ひとりで抱えないでください。 お金を動かす前に、まずはLINEで確かめてください。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
2つ目は、連絡先と責任者、そして特定商取引法に基づく表記です。 有料サービスや教材をネットで売る事業者には、消費者庁が表示義務を課しています。
引用出典消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」（特定商取引法第11条関係）法人にあっては登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号、サイト名のみを表示することは認められません。住所については現に活動している住所を、電話番号については確実に連絡が取れる番号を表示する必要があります。
ここは消費者庁 特定商取引法ガイドで確認できます。 ポイントは3つです。 ① サイト名や屋号だけでは足りず、登記簿上の会社名が必要。 ② 私書箱だけは不可で、実際に活動している住所が必要。 ③ ネット広告では、責任者の氏名まで表示が求められます。 つまり「特商法に基づく表記」のページがない、または会社名・住所・連絡先がぼかしてあるサイトは、それ自体が一つのサインです。
編集長のコメント
タダシ
問い合わせがメールフォームだけ、住所が番地まで無い。
私は、ここで連絡が取れるかどうかを必ず確認します。
確認ポイント
分析マン的メモ｜「連絡が取れるか」は出金トラブルの分かれ目
3つ目が、いちばん見落とされがちです。 お金を集めて運用したり、投資助言（どの銘柄を買うべきか等の助言）を有料で行う商売は、原則として金融商品取引業の登録が必要です。 根拠は金融商品取引法 第29条で、登録を受けた者でなければ行えないと定められています。
確認の仕方は2方向あります。 ① 金融庁 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧や金融事業者一括検索で、登録されているかを確かめる。 ② 金融庁 無登録業者の名称等の一覧に、名前が載っていないかを確かめる。 金融庁は、無登録業者との取引について「投資者保護の態勢が確保されているか当局では確認できず、高リスク」と明言しています（金融庁 高リスク注意喚起）。
確認ポイント
情報サイトと金融商品取引業の線引き
編集長のコメント
タダシ
「登録不要の解説」と「無登録の運用・助言」は、まったく別物です。
私は、お金を預ける話になった瞬間に③を確認します。
「自分が見ているサイトが、解説なのか・お金を預ける話なのか分からない」。 そんなときは、URLと勧誘文のスクショを送ってください。 登録の有無を一緒に確認します。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
ここまでの3つを、そのまま手元のチェックに落とします。 1つでも「いいえ」が付いたら、お金を動かす前に立ち止まるサインです。
注意
「うまい話」と「急かし」はセットで来ます
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 確認できると | 確認できないと |
|---|---|---|
| ① 運営会社 | 法人番号で実在を確認できる（安心材料が1つ増える） | 社名すら無い・公的データと合わない（立ち止まる材料） |
| ② 連絡先・特商法表記 | 会社名・住所・責任者・連絡先が明記されている | フォームのみ・住所が曖昧（もめたとき連絡が取れない） |
| ③ 金融登録 | 解説のみ、または金融庁の登録あり | お金を預けるのに無登録（金融庁が高リスクと明言） |
やさしい株のはじめ方を例にしたのは、運営者情報を丁寧に公開しているサイトが「何を見せているか」を知ると、見分けがつきやすくなるからです。 大事なのは、サイトを良いか悪いかで決めつけることではありません。 ①運営会社 ②連絡先・特商法表記 ③金融登録。 この3点を、公的データと自分で突き合わせること。 断定はしません。並べて、整理しました。 判断はあなたがしてください。
ヒント
迷ったら、お金を動かす前に
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
