結論を先に置きます
「40代・働く女性のための“資産防衛”戦略」「無料7日間FX講座」——井上恵理さんの天底FXスクールの広告は、共感と「無料」を前面に出しています。
まず結論から。
現時点で 「これは詐欺だ」と断定できる公的な証拠は確認できません 。
ただし、広告の言葉と「無料」だけで契約に進むのは、かなり慎重になった方がいい案件です。
理由は3つ。
① 「40代・働く女性の資産防衛」という共感の入口から、無料メール講座を挟んで有料スクールへ進む構造とみられること。
② その有料スクールの料金は、口コミ(二次情報)で数十万円と言われている一方、広告や公開ページで総額を確認しにくいこと。
③ 運営とされる 株式会社Laplace は、約2年で所在地を2回変更していること(国税庁の法人番号公表サイトで確認)。
この3点を、順番に見ていきます。
結論だけ先に言うと、私だったら無料登録の段階で止まります。
無料の先の金額が見えないうちは、進みません。
まずは3つに分けて見る
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 広告で言っていること | 冷静に見たときの注意点 |
|---|
| ① 広告表現 | 「40代・働く女性の資産防衛」「無料7日間FX講座」 | 共感と「無料」が入口。この先に有料の案内が続く構造とみられる |
| ② 勧誘導線・料金 | まずは無料でメール講座を受け取る | 口コミ(二次情報)では 数十万円規模 の有料スクールへ。総額が見えにくい |
| ③ 運営会社 | (広告では会社の説明はほぼ無い) | 運営とされる 株式会社Laplace は約2年で所在地を2回変更(国税庁で確認) |
先に書いておくと、本記事は井上恵理さん個人を「詐欺師だ」と決めつけるものではありません。
やりたいのは、広告の言葉と、公的資料で裏が取れる事実を分けて並べることです。
数十万円のお金が動きうる話だからこそ、「共感させる表現」と「確認できる事実」を、きっちり分けて見ていきます。
共感できる広告ほど、実態確認が必要です。
私なら、感情が動いた時こそ公的資料に戻ります。
ここまでで、広告の言葉と公的資料で裏が取れる事実は、分けて見るべきだと整理しました。
でも、自分が見ている広告がどこまで本当なのか、ひとりだと判断しづらいですよね。
気になる広告やLINEがあれば、無料で編集部に確かめてください。

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① 広告表現を検証する
天底FXスクールの中心メッセージ。「教育費のピークと、あなたの体力の限界」と、40代女性の不安に寄り添う訴求です。共感は強い一方、FXで家計を守れるという保証はどこにもありません(画像:参考LPより)。この広告は、儲けを大きな数字で煽るタイプではありません。
「資産防衛」「家計を守る」という不安への共感で入口を作っています。
ただ、FXは為替の値動きで損益が出る取引です。
値動きがある以上、「守り」であっても損失は起こりえます。
「資産防衛」という言葉から、元本が安全という印象を受け取らないよう注意したいところです。
資産防衛という言葉は、安心感が強いです。
でもFXである以上、私は「守り」でも損はあると考えます。
そして広告の入口は「無料7日間FX講座」。
メールアドレスを登録すると講座が届く形です。
消費者庁は、簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者について、こう注意喚起しています(※これは別の事業者への公表で、天底FXスクールを名指ししたものではありません)。
“引用
副業のサポートプラン契約をすれば、簡単に契約金額以上の報酬を得ることができるなどと勧誘を受け、高額なサポートプランの契約をしたが、報酬が得られなかった。
出典消費者庁(令和7年6月26日 注意喚起)
注意
「無料」は入口で、ゴールではない
「無料」で受け取れるのは、多くの場合入口のコンテンツまでです。
その先に有料の案内が続く構造は、情報商材の典型的な導線と重なります。
無料の講座そのものを否定はしませんが、受け取る前に「この先いくらかかるのか」を意識しておくことが、最初の防御線になります。
② 勧誘導線と料金を見る
登録フォーム。名前とメールアドレスを入れて「【無料】7日間FX講座を受け取る」を押す形です。ここが無料メール講座から次の案内へ進む入口にあたります(画像:参考LPより)。導線を整理すると、広告→無料メール講座→有料スクールの案内という流れとみられます。
問題は、その有料スクールの総額が広告や公開ページから確認しにくいことです。
口コミ(二次情報)では、料金は数十万円規模と言われています。
ただし、これは私が裏を取れていない情報で、金額の一次的な裏付けは確認できていません。
無料の次にいくら請求されるか。
そこが見えない案内には、私は進みません。
注意
口コミベースの料金(※断定はできません)
検証系メディアや口コミ(二次情報)を総合すると、有料スクールは数十万円規模と言われています。
また、運営に関わるとされる過去のFXスクールについて、Yahoo!知恵袋などの投稿で「入会金は約34万円だった」という声も見られます。
これらはすべて口コミ・報告ベースの数字で、公式の確定情報ではありません。
共通して言えるのは、「無料」の入口に対して、最終的な負担が数十万円になりうるという点です。 - 1広告で「資産防衛」「無料7日間FX講座」の訴求を見る
- 2名前とメールアドレスを登録し、無料メール講座を受け取る
- 3その後、有料スクールの案内を受ける可能性がある
- 4支払い前に、総額・返金条件・解約の扱いを書面で確認する
確認ポイント
分析マン的メモ:もうけ話の相談は公的窓口も注意喚起している
国民生活センターは、「儲け話に関するトラブル」への注意を継続して呼びかけています。
「簡単に稼げる」と入ったら高額な契約が続いた、という相談は以前から起きています。
スクール形式は中身が外から見えにくく、入ってから「思っていたのと違う」となりやすい。
入る前に、総額でいくらか・解約や返金はできるかを必ず確認するのが鉄則です。 料金は無料の入口から、数十万円規模へ進みうる構造とみられます。
「自分の場合は総額いくらか」「もう案内が来ているけど大丈夫か」と迷っているなら、ひとりで抱えないでください。
お金を動かす前に、LINEで一度相談してみてください。

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③ 運営会社を公的資料で確認する
同じ発信者の関連広告とされるもの。「本業の収入超え」「先着10名様限定」と、希少性で決断を急かす見せ方も見られます。強い言葉ほど、運営元の確認が要ります(画像:参考記事より)。ここからは、印象ではなく 公的資料で裏が取れる事実 の話です。
参考記事が示した特定商取引法に基づく表記(以下、特商法表記)では、運営会社は 株式会社Laplace とされています。
この会社名を、国税庁の法人番号公表サイトで調べると、注目すべき履歴が出てきます(法人番号8140001126178)。
株式会社Laplaceの法人履歴(国税庁で確認)
- 法人番号
- 8140001126178
- 法人番号指定日
- 令和4年6月6日(2022年)
- 当初の所在地
- 兵庫県神戸市須磨区
- 変更①
- 神奈川県横浜市港北区新横浜へ移転(2023年11月29日)
- 変更②
- 東京都品川区東品川へ移転(2024年11月15日)
- 現所在地
- 東京都品川区東品川3-13-20 ニューライフ東品川503
会社の住所や移転の回数は、細かいようで大事です。
私なら、高額契約の前に法人履歴まで確認します。
注意
設立から約2年で2回の所在地変更
会社が住所を変えること自体は珍しくありません。
ただ、設立からおよそ2年で「神戸→横浜→品川」と所在地が2回変わっているのは、腰を据えて事業を続けている教育会社のイメージとは少し距離があります。
参考記事の特商法表記が示した住所(神戸市須磨区)は、国税庁で確認できる現在の登記上の所在地(品川区)とは異なり、過去の所在地にあたります。
高額なお金を預ける相手として、「どこに、どれくらい腰を据えているか」も判断材料に入れたいところです。
なお、運営責任者を「甲斐優太」さん、講師を「井上恵理」さんとする情報は、検証系メディアなどの口コミ・報道ベース(二次情報)です。
国税庁の法人番号公表サイトが公表するのは 商号・所在地・法人番号の3つ のみで、代表者名までは確認できません。
この点は、私も一次情報として裏を取れていません。
もう一点。
FXで 報酬を受け取って具体的な投資判断(売買のタイミングや手法)を助言する には、原則として金融商品取引業の登録が必要です。
これは、国がお金や投資に関わる商売を「この会社は届け出ていますよ」と認めた印にあたります。
金融商品取引法(第29条)は、こう定めています。
“引用
金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
出典金融商品取引法 第29条
注意
登録の有無は、自分でも確認できる
金融庁は、無登録で金融商品取引業を行う者を一覧で公表しています。
編集部が確認した範囲では、「株式会社Laplace」「井上恵理」「天底FX」は、この無登録業者の警告リストには掲載を確認できませんでした。
ただし金融庁自身が「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と明記しています。
つまりリストに載っていない=安全、ではありません。
大事なのは、お金を払って投資の助言を受ける前に、その中身が「一般的な知識の教育」なのか「有償の売買助言」なのかを確かめることです。 解約・返金はできる?
天底FXスクールについて、公開情報で確認できる範囲では、有料スクールの返金・解約条件をはっきり確認することはできませんでした。
無料の入口だけが目立ち、総額や出口条件が見えにくい構造です。
お金を払う前に、総額・返金条件・解約の期限・自動更新の有無を必ず確認してください。
注意
高額プランは返金前提で申し込まない
根拠のある返金日数・返金率が確認できないまま、口コミベースで数十万円規模になりうる案件です。
だからこそ、契約書面や利用規約に返金条件が明記されていない場合は、支払い前に立ち止まるべきです。
出口=やめ方を先に確認しておくと、後で困りません。
返金条件が見当たらない時点で、私は慎重になります。
運営とされる株式会社Laplaceは、約2年で所在地を2回変えていることが公的資料で確認できました。
ここまで読んでも「結局、自分は登録していいのか」が決めきれない方もいると思います。
申し込む前に、気になる点をそのまま編集部にぶつけてください。

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申し込み前のチェックリスト
- 「無料」の先の総額(有料スクールでいくらか)が、申し込み前に明示されているか
- 「資産防衛」など元本が安全に見える言葉に、根拠が示されているか
- 返金条件・クーリングオフの可否が書面で確認できるか
- 特商法表記の 販売者名・代表者名・連絡先・所在地 に空欄や旧住所がないか
- 運営会社を国税庁・法人番号公表サイトで検索し、所在地の変更歴を確認
- 有償の売買助言なら、金融庁の登録業者一覧で登録を照合する
- 国民生活センター(消費者ホットライン188)など、相談できる公的窓口を控えておく
背景として、「金融庁」や「国民生活センター」など公的機関の名をかたる手口も報告されています。
金融庁もこうした偽装への注意を呼びかけています。
「公的機関が出てきたから安心」と思わず、公式サイトの連絡先を自分で確認してください。
登録番号や会社の住所を自分で確認する手間は、惜しまない方がいいです。
私なら、確認できない助言にはお金を払いません。
まとめ|3つを分けて、冷静に見る
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 編集部の見立て | 押さえる軸 |
|---|
| ① 広告表現 | 「資産防衛」「無料」で共感と入口を作る訴求 | 「守り」でもFXは損が出る。元本が安全という印象に注意 |
| ② 勧誘導線・料金 | 無料メール講座の先に 数十万円規模の有料スクール(口コミ・二次情報) | 総額・返金条件を 申し込み前に書面で確認 |
| ③ 運営会社 | 株式会社Laplace。約2年で所在地を2回変更(神戸→横浜→品川) | 国税庁と金融庁の 公的サイトで照合 |
もう一度、整理します。
天底FXスクールは、現時点で 「詐欺」と断定できる公的証拠は確認できません 。
ですが、「資産防衛・無料」という共感型の入口 と、口コミベースで数十万円へ進みうる料金構造、そして 運営とされる会社が約2年で所在地を2回変えている ことを合わせると、無料の言葉に乗ってそのまま有料スクールへ進むのは、相当に慎重になるべき案件です。
大事なのは、共感で気持ちが動く前に、「運営は誰か」「登録は要るのか」「総額でいくら払うのか」「返金できるのか」を、公的資料と事実で確かめること。
この読み方さえ身につけば、優しい言葉の広告に振り回されて損をする事態は、かなり避けられます。
詐欺と断定する話ではありません。
ただ、入口の作りと料金の見えにくさを見る限り、私はおすすめしません。
確認ポイント
「このFXスクール、申し込んで大丈夫?」と迷ったら
届いた広告・LINEのメッセージ、運営会社名、案内された金額——どんな材料でも大丈夫です。
編集部の目で、広告表現の妥当性・運営会社の実体・投資助言の登録の有無・高額スクールのリスク を、公的資料に当たって整理します。
「優しい言葉の印象」ではなく「固い事実」で判断するお手伝いをします。
相談料は無料です。