新NISAをかたる投資詐欺・なりすまし広告に注意

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。 『新NISA』の広告、最近とても増えましたよね。

公的資料だけで、本物とニセモノの見分け方を一緒に確かめましょう。

新NISAは金融庁が所管する正規の非課税制度ですが、 その人気に便乗して金融庁や証券会社・著名投資家をかたる広告が増えており、 名前だけでは本物の発信か判断できないからです。 ここから、正規の制度とニセモノの手口を分けて確認します。

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。 公的機関が個人にLINEやDMで投資を勧めてくることは、ありません。

そういう誘いが来たら、ここで一度立ち止まってください。

この記事で伝えたいこと

この記事は、新NISAをかたる投資詐欺やなりすまし広告に注意してもらうための記事です。 新NISAという制度そのものが怪しい、という意味ではありません。 むしろ新NISAは、金融庁が所管する正規の非課税制度です。 問題は、その名前や人気を利用した別の勧誘をどう見抜くか、です。

著名人やその関係者、公的機関を装う投資勧誘の手口は、 金融庁のSNS・著名人を騙る者からの投資勧誘等への注意喚起や、 警察庁のSNS型投資詐欺の解説で確認できます。

結論を先に置きます

新NISAは本物の制度です。 ですが、新NISAをうたうLINE・DM・SNS広告での勧誘には、注意が必要です。 理由は3つあります。

1. 1正規の新NISAは証券会社などの金融機関の口座で完結し、個人へLINEやDMで勧誘してくることはないから
2. 2金融庁や証券会社・著名投資家をかたるなりすまし広告が増えていると、金融庁が注意喚起しているから
3. 3SNSからLINEへ誘導し『簡単に儲かる』と入金させるSNS型投資詐欺の被害額が、急増しているから

編集長のコメント

タダシ

うまい話は、向こうから来ます。

本物の制度は、あなたを名指しで追いかけてはきません。

3つに分けて見る

「これは本物か、それともNISAをかたるニセモノか」を見分けるとき、 次の3つに分けると整理しやすいです。

①正規の新NISAはどんな制度か

まず、本物の新NISAを確認します。 金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、 新NISAは2024年1月から始まった制度で、 NISA口座で投資した金融商品から得られる利益が非課税になります。

大事なのは、新NISAは自分で開いた証券口座・銀行口座を使う制度だということです。 誰かのLINEに「入金」したり、 知らないアプリにお金を移したりする仕組みではありません。

編集長のコメント

タダシ

ここが土台です。 本物のNISAは、あなた自身の口座の中で完結します。

そこから外に出るお金の話が出たら、私は疑います。

ここまでで、本物の新NISAの形が見えました。 「自分が見ている広告は本物だろうか」と感じたら、 お金を動かす前にLINEで確かめてください。

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②NISAをかたる手口

次に、NISAの人気に便乗したニセモノの手口を見ます。 大きく分けて、なりすまし広告とSNS型投資詐欺の2つです。

金融庁・証券会社・著名人をかたる「なりすまし広告」

金融庁は証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等への注意喚起で、 「SNSで著名人の写真を無断掲載し、 証券会社や日本証券業協会の広告を装い、 情報商材販売サイトなどへ誘導する」手口を確認できるとしています。

編集長のコメント

タダシ

有名な会社や人の名前ほど、勝手に借りられます。

名前が立派でも、それは本物の発信である証拠にはなりません。

LINEへ誘導して入金させる「SNS型投資詐欺」

警察庁のSNS型投資詐欺の解説によると、 SNSのDMで接触したあとLINEなどへ誘導し、 「投資すれば利益が得られる」と信用させ、 最終的に「投資金」や「手数料」の名目で金銭を振り込ませる手口だとされています。

被害は急増しています。 警察庁の令和7年の暫定値では、 SNS型投資詐欺の認知件数は9,538件、 被害額は1,274.7億円にのぼります（いずれも暫定値）。

編集長のコメント

タダシ

『簡単そう』と『簡単に儲かる』は、別物です。

個人名義の口座への振込が出てきたら、私なら払いません。

手口がわかると、自分の見ている話を当てはめやすくなります。 「もしかして、これも同じ流れかも」と思ったら、 申し込む前に無料で相談してください。

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③自分で確認できること

ニセモノを避けるために、自分で確認できることが3つあります。

1. 金融商品取引業の登録があるか

金融商品取引業の登録、というのがあります。 これはシンプルで、お金を集めて運用する商売を 「この会社はちゃんと届け出ていますよ」と国が認めた印です。

金融庁は無登録の海外所在業者による勧誘への注意喚起で、 「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です」と明言しています。 金融庁は無登録業者の警告リストも公表しているので、 勧誘してきた業者の名前を照らし合わせて確認できます。

2. お金の流れが口座の外に出ないか

正規の新NISAは、自分名義の証券口座の中で完結します。 個人名義の口座への振込や、 知らないアプリ・サイトへの入金を求められたら、 それは正規のNISAの流れではありません。

編集長のコメント

タダシ

お金が自分の口座の外へ出る瞬間が、一番危ないところです。

3. 公的機関や金融機関を名乗る個別連絡を疑う

金融庁は詐欺的な投資勧誘等への注意喚起で、 「金融庁などの職員が、 金融商品の取引の勧誘を行ったり、 被害の調査などを行ったりすることはございません」と明言しています。

公的機関が、個人にLINEやDMで投資を勧めることはありません。 そうした連絡が来たら、それだけでニセモノを疑う理由になります。

編集長のコメント

タダシ

国は、あなたを名指しでチャットに誘いません。

ここは覚えて帰ってください。

申し込む前のチェックリスト

新NISAをうたう話に出会ったら、申し込む前にここだけ確認しておきましょう。

• 勧誘してきた業者に金融商品取引業の登録があるか確認したか
• お金が自分名義の証券口座の中で完結する話か確認したか
• 個人名義の口座や暗号資産での「入金」を求められていないか
• 金融庁・証券会社・著名投資家をかたる広告ではないか
• 「必ず儲かる」「元本保証」など根拠のない約束をしていないか
• 公的機関や金融機関を名乗る個別のLINE・DMではないか

まとめ

新NISAは本物の制度です。 ですが、その名前をかたるニセモノの勧誘は別物です。 最後に、3つの見分け方を再掲します。