結論を先に置きます
先に結論からお伝えします。
シン・ニホン創世プロジェクトについて、現時点で「詐欺だと断定できる公的な証拠」は確認できません。
金融庁の無登録業者の警告リストにも、消費者庁の行政処分にも、この案件名そのものは確認できませんでした。
ただ同時に、安心して前のめりに申し込める材料も乏しい、というのが正直なところです。
理由はシンプルです。
①「無料」をうたいながら、その先で33万〜330万円とされる高額プランが案内されると報じられている。
②NFT・メタバース・仮想通貨で「億万長者を目指せる」と言うわりに、どうやって利益が生まれるのかが確認できない。
③運営や関係者として名前が挙がる人物について、過去の案件を巡る指摘が報じられている。
この3点が重なっているからです。
詐欺と決めつけるつもりはありません。
ただ、利益の出る仕組みを説明しないまま高額プランへ進む設計は、私なら一度立ち止まります。
まずは3つに分けて見る
「怪しい/怪しくない」を雰囲気で決めると、判断がブレます。
そこで、この案件を3つの切り口に分けてから順番に見ていきます。
この整理表を頭の片隅に置いておくと、似たような『無料投資講座』系の勧誘が来たときにも応用できます。
私は広告の雰囲気より、発信の中身・勧誘の流れ・運営を先に見ます。
この3つが揃わない案件は、急いで申し込みません。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 見るポイント | 結論(現時点) |
|---|
| ① 発信の中身 | 何で利益が出るのか説明できているか | NFT・メタバース・仮想通貨と並ぶが、収益モデルの説明は確認できない |
| ② 勧誘導線 | 申し込みの前に総額・条件が分かるか | 無料登録→LINE→動画講座の先に、33万〜330万円の高額プラン案内とされる |
| ③ 運営・関係者 | 責任の所在と登録状況が分かるか | 関係者の過去案件への指摘が報じられ、金融庁登録は確認できない |
確認ポイント
本記事のスタンス
本記事は、特定の個人や事業者を一方的に断罪することを目的としません。
公開されている広告・案内と、金融庁・消費者庁・国民生活センターなどの公的情報を照らし合わせ、受け取る側が冷静に判断するための材料を整理します。
確定情報(公的記録)と、報道・口コミベースの情報は、できるだけ分けて書きます。
①発信の中身|何をうたっているか
まず、この案件がどう宣伝されているかを整理します。
ここはまだ評価ではなく、広告・案内上の「表示」を並べた段階です。
紹介によれば、NFT・メタバース・仮想通貨といった次世代分野で収益化を目指すとされ、「スマホだけでOK」「初心者でも参加可能」「今日から始められる」といった、ハードルの低さを強調する言葉が並びます。
気になるのは、「億万長者を目指せる」「収益化できる」といった期待をあおる表現が前面に出る一方で、具体的に何をして利益が生まれるのかという肝心の部分が見えにくいことです。
消費者庁は、「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘について、不実告知や断定的判断の提供にあたるおそれがあるとして、一般的に注意を促しています(こちらは別事業者を対象とした注意喚起です)。
画像:消費者庁の注意喚起ページより。「誰でも稼げる」と簡単さを強調する勧誘が一般的に問題視されていることが確認できる(本案件を対象としたものではありません)。「誰でも」「初心者でも」という言葉は、強いです。
ただ、利益の出る理由が抜けたままだと、私はその数字を横に置きます。
シン・ニホン創世プロジェクトの広告・公開情報(公開情報ベース)
- 案件名
- シン・ニホン創世プロジェクト
- うたう分野
- NFT・メタバース・仮想通貨での収益化とされる
- 訴求文言
- 「スマホだけでOK」「初心者でも参加可能」「今日から始められる」など
- 入り口
- 「無料」を前面に出した登録
- 導線
- 登録後にLINEへ誘導 → 複数回に分けて動画講座を配信とされる
- 関係者
- 泉忠司氏が関与しているとされる(二次情報)
- 料金(高額プラン)
- 33万円・110万円・330万円などの案内が確認されると報じられる(二次情報)
確認ポイント
分析マン的メモ
ここで並べた内容は、あくまで「広告・案内に書かれている表示」です。
表示があること自体は珍しくありません。
問題は、その表示を第三者が確認できるか、そしてお金と利益の説明が申し込み前に見えるか。
次のセクションから、その中身を1つずつ見ていきます。
ここまでで、この案件を発信の中身・勧誘導線・運営の3つに分けて見る、という入り口を確認しました。
でも、いざ自分のところに届いた広告やLINEが当てはまるのか、ひとりだと判断しづらいですよね。
勧誘のスクショやURLを手元に、申し込む前にLINEで聞いてください。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
②勧誘導線|無料の先の33万〜330万円
この案件の入り口は「無料」です。
登録するとLINEへ誘導され、複数回に分けて動画講座が配信される仕組みだと紹介されています。
そして、その先で33万円・110万円・330万円といった高額プランが案内されると報じられています(これは二次情報で、編集部が直接確認できた金額ではありません)。
画像:消費者庁の注意喚起ページより。簡単に稼げるとうたって高額なサポートプラン契約へ誘導する手口が一般的に問題視されている(本案件を対象としたものではありません)。この「無料の入り口 → 動画講座 → 高額プラン」という流れは、消費者庁が繰り返し注意喚起してきた構造とよく似ています。
消費者庁は2025年6月の注意喚起で、簡単に稼げるとうたって無料の入り口から高額なサポートプラン契約へ誘導する手口を一般的に問題視しています。
あくまで「無料体験→高額契約」という構造が、行政からも繰り返し問題視されている、という文脈で紹介しています。
お金の話が、無料で引き込んだ後に出てくる設計は、その場で断りにくいです。
私なら、金額を聞いた時点で『一度持ち帰ります』と伝えます。
画像:国民生活センターの公表資料より。SNSをきっかけに著名人を名乗るなどして勧誘される金融商品トラブルの相談件数が急増していることが示されている。国民生活センターは、SNSをきっかけに著名人を名乗るなどして勧誘される金融商品トラブルについて、相談件数が2022年度と比べて約9.6倍に急増したと公表しています(2024年5月)。
そして、いったん振り込んでしまうと被害回復が困難だと注意を促しています。
SNSやLINE経由で勧誘される投資の入り口は、ここで一度落ち着いて見たいところです。
③運営・関係者|泉忠司氏と登録状況
この案件には、泉忠司氏が関与しているとされています。
泉忠司氏については、過去にノアコインやADAコイン関連など、複数の暗号資産案件との関わりが取り上げられてきたと報じられています。
ネット上では「過去の案件で損失が出た」「誇大広告ではないか」といった声も見られますが、これらは私が裏を取れていない二次情報です。
過去の評判だけで、人を決めつけることはしません。
ただ、投資を考えるときに、運営者や関係者の過去を確認するのは大切だと思います。
画像:金融庁の注意喚起ページより。登録を受けていない無登録業者との取引は高リスクであり、出金拒否などのトラブルが報告されていると説明されている。確定情報として確認できるのは、登録の有無です。
金融庁は、株取引やFX取引、暗号資産取引などを業として行う者は登録が必要であり、無登録業者との取引では出金の拒否などのトラブルが報告されていると注意を促しています。
今回、この案件名や関係者が金融庁の登録業者として確認できる材料は見当たりませんでした。
もっとも、講座やコンサルの形態によっては登録が不要な場合もあり、無登録=即違法とは限りません。ここはグレーのまま残します。
注意
『収益モデル不明・高額前払い・登録未確認』が重なるとき
これら一つひとつは、それだけで違法でも詐欺でもありません。
ただ、33万〜330万円という金額を前払いする相手としては、責任の所在と利益の根拠が追いにくい組み合わせです。
確認できる事実と報道・口コミを分けたうえで、判断はあなたに委ねます。
ここまで、収益モデルの説明・高額プラン・登録状況を見てきました。
その案件にいくら払うのか——金額を動かす前に、自分のケースが大丈夫か気になっている方も多いはずです。
案内されたプラン名や金額が分かる材料があれば、お金を動かす前に無料で確かめましょう。

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注意が必要と言われる3つの理由(編集部整理)
ここからは、編集部が公開情報を見て注意が必要だと考えた点を、3つに整理します。
いずれも「詐欺だ」という断定ではなく、申し込む前に確認したいポイントです。
- 収益モデルが見えない:NFT・メタバース・仮想通貨と並ぶが、何をして利益が出るのかの説明が確認できない。
- 無料の先に高額プラン:33万〜330万円とされる案内が、無料登録のあとに出てくる流れと報じられている。
- 裏付けが二次情報中心:「稼げた」という具体的な実績や第三者が確認できる客観データが乏しい。
派手な宣伝文句より、第三者が確認できる実績と、長期の運用結果を私は見ます。
そこが空白の案件は、急ぎません。
公的情報で確認できること・できないこと
画像:金融庁の注意喚起ページより。「元本保証」「必ず儲かる」といった勧誘や、SNS等を通じた高利回りをうたう投資話への注意が呼びかけられている。金融庁は詐欺的な投資勧誘について、「元本保証」「必ず儲かる」といったうたい文句に注意するよう促しています。
確認できることと、できないことを分けて並べます。
| 項目 | 現時点での確認状況 |
|---|
| 金融庁の無登録業者リストへの掲載 | 案件名そのものは確認できない |
| 消費者庁の行政処分 | 本案件を対象とした処分は確認できない |
| 収益モデル・利益の根拠 | 確認できない(説明が見当たらない) |
| 高額プラン(33万〜330万円) | 二次情報として報じられている |
| 関係者の過去案件への指摘 | 報道・口コミベース(二次情報)で見られる |
もし申し込んでしまったら|相談先(188)
もし、すでに登録した・お金を払ってしまった場合でも、できることはあります。
まず、契約内容や勧誘のやり取り(LINE・スクショ)を手元に残してください。
そのうえで、お住まいの地域の消費生活センターにつながる消費者ホットライン(188)へ、局番なしの「188」で相談できます。
一人で抱え込まず、まず公的な窓口に相談するのが安全側です。
「これって、もう手遅れかな」と思っても、焦って決める必要はありません。
申し込む前の30秒でも、申し込んだ後でも、材料を一緒に並べることはできます。
案件名・URL・勧誘文のスクショを、LINEで投げてください。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
申し込む前のチェックリスト
- 何で利益が出るのか、収益モデルを自分の言葉で説明できるか(説明できないなら保留)。
- 無料の先に高額プランがないか。33万〜330万円のような前払いを求められていないか。
- 「誰でも」「初心者でも」「今日から」という簡単さの強調だけで判断していないか。
- 運営会社・特商法表記・連絡先が確認でき、責任の所在が分かるか。
- 金融庁の登録/無登録業者リストと突き合わせたか。
- 「稼げた」という声が、運営側の演出ではなく第三者が確認できる実績か。
- 迷ったら、入金前に消費者ホットライン(188)や無料相談で確認したか。
まとめ
最後に、3つの切り口で整理し直します。
シン・ニホン創世プロジェクトは、詐欺だと断定できる公的証拠は確認できません。
しかし、収益モデルが見えないまま、無料の先で高額プランへ進む設計は、行政が繰り返し注意してきた構造と重なります。
判断はあなたがしてください。材料は、ここに並べました。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 確認できること | 確認できないこと |
|---|
| ① 発信の中身 | 次世代分野をうたう表示はある | 利益が生まれる仕組みの説明 |
| ② 勧誘導線 | 無料登録→LINE→動画講座の流れ | 高額プランは二次情報のみ(一次確認は不可) |
| ③ 運営・関係者 | 関係者の名前と過去案件への指摘(報道) | 金融庁の登録・処分の事実 |
確認ポイント
判断の前に、ひとつだけ
「無料」「誰でも」「今日から」がそろった投資の入り口は、いったん立ち止まるサインだと考えています。
申し込む前でも、申し込んだ後でも、材料は一緒に並べられます。
気になったら、案件名とスクショをLINEで送ってください。相談は無料です。