公開：
タダシ
こんにちは、タダシです。
編集長のコメント
タダシ
編集長のタダシです。 仮想通貨投資サイト「Proxtrend(プロクストレンド)」について、出金できないというご相談が寄せられています。
公的な記録だけで、順番に確認しましょう。
結論：
Proxtrendは、関東財務局から無登録の業者として警告を受けています。 すでに送金してしまった場合でも、出金のために追加の費用を払うのは止めてください。 まだ入金していない場合は、登録しないでください。
Proxtrend(proxtrend.com)を運営する「Proxtrend Ltd」は、日本の金融商品取引業の登録を受けていません。それどころか、関東財務局が2025年6月20日付で 無登録業者として公式に警告 を出しています。 さらに、SBIホールディングスの代表を騙る広告からの誘導事例も報告されています。 本文では、①出金前の費用請求の相談内容 ②当局の無登録警告 ③なりすまし広告、の3つに分けて公開情報だけで確認します。
仮想通貨投資サイト「Proxtrend(プロクストレンド)」と、その運営を名乗る「Proxtrend Ltd」についての話です。 まずは結論を置きます。 ① 関東財務局は2025年6月20日付で、Proxtrend Ltdを 「無登録で金融商品取引業等を行う者」 として警告しました（関東財務局の公表資料）。同様の内容は金融庁の無登録業者一覧にも掲載されています。 ② SBIホールディングスは公式サイトで、自社代表の名前を騙りProxtrendへの送金を求める偽広告が確認されていると注意喚起しています。 ③ サイトが掲げる「コモロ・モワリ島のライセンス」は、国際的な金融監督機関による認可とは性格が異なるオフショア発行のライセンスです。
編集長のコメント
タダシ
『関東財務局が警告を出している』という一次情報が、この記事でいちばん重い事実です。
宣伝文句より先に、そこを見ます。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | ざっくり結論 | 判断の軸 |
|---|---|---|
| ① 出金前の費用請求 | マネロン審査料・ボーナス40%相当・取引コミッション名目で追加費用を要求された相談あり | 出金前の追加請求 は詐欺の典型手口と一致するか |
| ② 当局の無登録警告 | 関東財務局・金融庁が無登録業者として公式に警告。登録業者一覧に名前はない | 登録の有無 を金融庁の一覧で確認する |
| ③ なりすまし広告 | SBIグループ代表の名を騙る広告が確認されているとSBI公式が注意喚起 | 発信元が本人・本社かどうか を公式情報で確認する |
先に立場をはっきりさせておきます。 本記事は 「Proxtrendは詐欺だ」と断定するもの ではありません。 ただ、関東財務局が無登録業者として公式に警告している という事実は、送金する前に必ず知っておくべきだ、という整理です。
編集長のコメント
タダシ
詐欺かどうかの断定より先に、当局が公的に何と言っているかを見ます。
ここまでで、この案件の全体像を見てきました。 「すでに送金してしまった」「出金できずに追加費用を求められている」場合は、ひとりで抱えなくて大丈夫です。 状況を、無料でLINEから一緒に整理します。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
参考にした情報提供によると、40代男性がSNS広告(著名人の名を騙る偽広告)をきっかけにProxtrendへ登録し、仮想通貨で送金を続けたところ、出金しようとした際に次の名目で費用を請求されたとのことです。
出金時に請求されたとされる費用の内訳（情報提供ベース）
注意
「出金前に追加費用」は典型的な手口と一致
出金前に追加の費用を求める手口は、Proxtrendに限った話ではありません。出金時に追加費用を要求される暗号資産案件の検証記事でも、同じ構造の請求が確認されています。
編集長のコメント
タダシ
『払えば出金できる』という言葉を、僕は信用しません。
次の名目が次々に出てくるのが、この手口の典型です。
ここがこの記事でいちばん重要な一次記録です。 関東財務局は2025年6月20日付で、Proxtrend Ltdについて 「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告を公表しました。
関東財務局の警告（令和7年6月20日）の要点
同じ内容は、金融庁の無登録業者一覧にも掲載されています。 なお公表資料には「業者名等・所在地又は住所は、勧誘資料等に基づいて記載しており、虚偽の可能性があります」との注記があり、Proxtrend Ltdという名義自体が実在するかどうかも確認できていません。
ドメインの登録日は2024年1月30日で、関東財務局が警告を出した時点でも運用開始から1年半に届いていません。 運営者名義もプライバシー保護代行サービスとなっており、実際に誰が運営しているかは非開示です。 必ずしもドメイン取得から期間が短いことだけで詐欺と決まるわけではありませんが、登録の有無と運営実態が確認できないことは、そのまま判断材料になります。
注意
無登録業者との取引は「高リスク」と金融庁も明言
海外拠点の業者が無登録のまま日本居住者に勧誘するケースは、Proxtrendだけではありません。KuCoinに出された無登録警告の検証記事でも、同様の構図を確認できます。
編集長のコメント
タダシ
『載っている／載っていない』は、確認できる一次の事実です。
僕は、サイトの見た目より先にこの一覧を見ます。
ここまで、当局の無登録警告を見てきました。 「自分が今Proxtrendに預けている資金は大丈夫なのか」と不安になったら、判断を急がず確認しましょう。 口座の状況を、LINEで一緒に整理できます。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
SBIホールディングスは公式サイトで、自社代表の北尾吉孝氏が「proxtrend.com」を勧めていると偽る広告記事が配信され、送金を求める事例が発生していると注意喚起しています。
引用出典SBIホールディングス公式サイトSNS上で、弊社代表の北尾吉孝が、投資サイト「proxtrend.com」を勧めていると偽る広告記事を配信し、送金を求める事例が発生しています。
北尾吉孝氏本人やSBIグループがProxtrendを勧めている事実はありません。 SBI側が「なりすましである」と明確に否定している点は、重要な一次情報です。
注意
著名人・企業を騙る広告は近年急増
SBIグループの名前を騙る広告は、今回が初めてではありません。FOLIO・SBIグループを装うなりすまし詐欺の検証記事でも、同種の事例が確認されています。
編集長のコメント
タダシ
『有名企業の名前が出てくる』ことは、安心材料にはなりません。
むしろ、本人や本社が否定していないかを先に確認します。
Proxtrend社の公式サイトには、「Mwali International Services Authority」（コモロ・モワリ島）のライセンスを保有していると記載されています。
このライセンスは、オフショアで広く発行されている民間の認可制度で、国際的な金融監督機関のような強制力や監督実態を伴うものではないという分析があります。 実際、コモロ中央銀行は、モワリ島など島嶼機関が発行する認可について「連合内での銀行・金融業務に法的効力を持たない」との趣旨の声明を出したと報じられています（当方では声明原文の直接確認はできておらず、この点は断定せず慎重に扱います）。 少なくとも、「ライセンスを保有しているから安心」とは言えない、という整理にとどめます。
編集長のコメント
タダシ
『ライセンス保有』という言葉だけを見て安心するのは早いです。
どの国の、どんな機関のライセンスかまで確認したいところです。
海外の業者評価サイトでも、Proxtrendは低い評価を受けています。ここは口コミと同じ 二次情報 として、参考程度に見てください。
これらの評価サイトのスコアは、あくまで民間サービスによる独自算定であり、公的機関の判断ではありません。 ただし、①出金前の費用請求の相談 ②当局の無登録警告 ③なりすまし広告という一次情報と、方向性は一致しています。
同じようなSNS広告経由の投資案件に出会ったとき、最低限ここだけは確認しておきたい、というポイントです。
ヒント
迷ったら「登録の有無」から
最後に、この記事で確認できた事実を整理します。 ① 40代男性がSNS広告経由でProxtrendに登録し送金したところ、出金前にマネロン審査料などの名目で追加費用を要求されたという相談が寄せられている。 ② 関東財務局は2025年6月20日付でProxtrend Ltdを無登録の金融商品取引業者として警告し、金融庁の一覧にも同内容が掲載されている。 ③ SBIホールディングスは、自社代表の名前を騙るProxtrendの偽広告について公式に注意喚起している。 Proxtrendを「詐欺」と断定はしません。ただ、当局が無登録業者として警告を出し、SBI側もなりすましを否定しているという事実は、送金する前に必ず知っておくべきです。
編集長のコメント
タダシ
広告の見た目や有名企業の名前より、『自分の国の当局が何と言っているか』。
そこを最後のものさしにすれば、大きく踏み外しません。
確認ポイント
無料LINE相談のご案内
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
