公開：
タダシ
こんにちは、タダシです。
編集長のコメント
タダシ
編集長のタダシです。 2018年に話題になった仮想通貨『ミンドル(MINDOL)』、覚えている方もいるかもしれません。
松居一代さんの名前も一緒に、当時ニュースになりました。
結論：
いま新たにミンドル(MINDOL)へお金を入れる理由は見当たりません。 上場に関する宣伝はZaif公式の回答と食い違い、運営会社は不透明な商号変更を経ています。 ただし、松居一代さん本人を「詐欺の関係者」と断定できる公的証拠は確認できません。
ここから、確認できることだけを並べていきます。 2018年に話題になった案件ですが、今も似た構図のICO・仮想通貨案件は繰り返し出てきます。 3つの理由を、公式回答と公的資料で確認していきます。
編集長のコメント
タダシ
私なら、この案件には新しくお金を入れません。
上場についての宣伝が取引所本体の公式回答と食い違っている時点で、それ以上調べる価値がないと判断します。
タレントの松居一代さんが広告塔として関わったことで大きな話題になった、2018年の仮想通貨ICO案件「ミンドル(MINDOL)」の話です。 まず、確認できる事実から並べます。 ① ミンドルは「国内の仮想通貨取引所Zaifに上場する」という情報が広まりましたが、Zaif自身は公式Twitterで「上場予定はない」と回答しています。 ② 松居さんは、ミンドル社から4億円相当の宣伝費を受け取っていたとされ、上場記念パーティーの直前で出席をドタキャンしたと報じられています。 ただし、松居さん本人は「そのような事実はない」と全面的に否定しています。 ③ 運営会社「MINDOL株式会社」は、2018年に入ってから商号を変更した会社であることが、法人番号の記録から確認できます。 この3つを、公式回答・報道・公的記録に分けて整理します。
編集長のコメント
タダシ
派手な数字や有名人の名前ほど、私は公式の一次情報に戻します。
『広告塔がいる＝安全』は、まったく別の話です。
注意
先にいちばん大事なことを
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 内容 | 情報の確度 |
|---|---|---|
| ① Zaifへの上場情報 | 「上場確定」という宣伝と、Zaif公式Twitterの否定回答が食い違っている | 公式回答（Zaif公式Twitter） |
| ② 松居一代さんの起用と4億円トラブル | ミンドル社側の主張と松居さん側の否定が対立している | 報道ベース（両論あり・断定不可） |
| ③ 運営会社の実態 | MINDOL株式会社は2018年に商号変更した会社。ドメイン契約者やTOB買付企業の実態にも不明点 | 公的記録（法人番号）＋報道ベース |
先に書いておくと、本記事は松居一代さんや関係者個人を「詐欺だ」と断定するものではありません。 確認できるのは、Zaifの公式回答（一次情報）と、運営会社の商号変更という記録（公的情報）まで。 そのうえで、いまミンドルや似た案件の勧誘を受けている人が知っておくべき事実を順番に並べていきます。
編集長のコメント
タダシ
詐欺と言い切るより、確認できる記録を重く見ます。
私なら、公式回答と宣伝文句が食い違っている時点で新規購入はしません。
ここまでで、上場情報・広告塔・運営会社は分けて読む必要がある、と整理しました。 でも「自分が今すすめられている話は、このミンドルと同じものなの？」は、資料だけだと分かりにくいものです。 お金を動かす前に、LINEで一度確かめてください。
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ミンドルをめぐっては、2018年春ごろから「国内の仮想通貨取引所Zaifに上場確定」という情報がYouTuberやブログで広まりました。 ところが、Zaif公式Twitterアカウントは2018年5月11日、この情報を否定する回答を投稿しています。 さらに「新規通貨の上場は、公式アナウンスでのみお知らせしております。公式以外の情報は事実ではありません」とも付け加えています。 つまり、上場が確定しているという宣伝文句と、取引所本体の公式回答が真っ向から食い違っていたということです。
引用出典Zaif公式Twitter（@zaifdotjp）2018年5月11日の投稿MINDOLというトークンが仮想通貨取引所『Zaif』に上場予定でしょうか、というお問合せが複数ございましたが、その予定はございません。また、新規通貨の上場は、ツイートやブログ、メールマガジン等の公式アナウンスでのみお知らせしております。公式以外の情報は事実ではありません。
実際にミンドル公式サイトの説明文には、当時「XCPが上場している海外の取引所で自由に売買できる」という記載もありました。 XCP（カウンターパーティー）は、ビットコインの技術を使って誰でも独自トークンを発行できる仕組みです。 つまり、国内の大手取引所への上場が確定しているかのような印象と、実際の仕組みの説明には距離があったということです。 2018年の時点で、この食い違いに気づけた人は多くなかったはずです。
編集長のコメント
タダシ
『上場確定』と『特定の技術で売買できる』は、まったく違う話です。
私はこの言い換えだけで、慎重に見る理由になると思います。
ミンドルは2018年、タレントの松居一代さんを広告塔として起用したと報じられています。 その後、2018年11月にFRIDAYが「松居さんがミンドル社から4億円相当の宣伝費を受け取っていた」とする独自取材を報じました。 記事では、ミンドル社側の主張として次のような経緯が伝えられています。
引用出典ミンドル社関係者の話として（FRIDAYデジタル「松居一代 今度は仮想通貨で4億円の金銭トラブルが発覚」2018年11月16日）9月26日から2週間にわたりタイムズスクエアに広告を掲げ、10月6日の夜には、プラザホテルでセレブを招いてのパーティも企画しました。直前になって『会場に行くリムジンの車の色が気に入らない』『ドレスに合うダイヤを買ってほしい』などとゴネ始め、結局は会場に来なかった。
これはミンドル社側の主張であり、FRIDAYの独自取材による報道ベースの情報です。 一方、松居さん本人は同時期、別の取材でこの話を全面的に否定しています。 東京スポーツの取材に対し、松居さんは「そのようなことは一切ございません」と述べ、内容証明が届いているという報道についても「来ていません」と否定したと報じられています。 ミンドル社側の主張と、松居さん側の否定が真っ向から対立している状態です。 当サイトは、どちらか一方の言い分だけを事実として採用しません。
注意
確定情報と、まだ対立している話を混ぜない
編集長のコメント
タダシ
有名人が広告塔になっていた、という事実と、
その人自身が詐欺に関わっていたかどうかは、別の話として扱います。
広告塔をめぐる主張の対立までは、報道で確認できました。 でも、いま自分が見ている案件に「著名人だから」という理由だけで安心してよいかは、また別の判断が必要です。 その迷いは、無料で一緒に整理できます。
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ミンドルの運営会社は、公式サイトでは「MINDOL株式会社」と説明されています。 国税庁の法人番号データをもとにした法人情報データベースで確認したところ、この会社は実在し、法人番号も存在します。 ただし、2018年4月に商号を変更したばかりの会社であることも、同じ記録から分かります。 変更前の商号は「株式会社アヴァンティ・インターナショナル」で、それ以前の事業実態を示す情報は、当サイトの調査範囲では見当たりませんでした。
MINDOL株式会社（法人番号データで確認できる情報）
さらに、ミンドル公式サイトのドメイン契約者情報を確認すると、運営会社として説明されている「MINDOL株式会社」とは別の海外の業者が契約者として登録されていた、と報じられています。 ドメインの契約先とされる住所は、詐欺的な案件で使われることがあるレンタルオフィスの住所と一致していたとも伝えられています。 この点について当サイトが独自に一次資料（WHOIS原本等）を再確認できたわけではなく、参考記事の報道ベースの情報として受け取ってください。 それでも、「誰が本当にこの通貨を発行しているのか」が公式サイトの説明だけでは一本化しないという状態は、慎重に見るべき材料です。
公式サイトでは、この案件について「ドバイに本店の所在地を構える投資事業組合」が、発行済みトークンの33%にあたる79,200,000MINを買い付けるTOB（公開買い付け）を実施する、とも説明されていました。 しかし参考記事の調査によると、この買付企業とされる組織のウェブサイトは、掲載されている情報がミンドルの買付に関することのみという不自然な状態だったと報じられています。 2018年12月には、このTOB自体が中止されたと伝えられていますが、当サイトはこの中止を裏付ける一次資料を確認できていません。 ここから先の経緯（訴訟の有無や結果を含む）は、当サイトの調査範囲では確認できませんでした。
編集長のコメント
タダシ
『買付企業のホームページが、この案件の話しか載っていない』。
この一点だけでも、私は資金の出どころを疑います。
ここまで見てきた内容は、いずれも2018年時点の情報です。 2026年現在、金融庁の無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてを確認しましたが、ミンドル・MINDOL・関連するとされる海外法人のいずれの名称も掲載されていませんでした。 ただし、このリストに載っていないことは、案件の安全性を何も保証しません。 無登録業者リストは、あくまで金融庁が把握・公表した範囲の情報にとどまるためです。 そして、ミンドルというプロジェクトそのもののその後の続報は、当サイトが確認した範囲では見当たりませんでした。 集団訴訟に向けた動きがあったと伝える情報もありますが、裁判所や大手報道による確定的な続報は確認できていません。
ヒント
「載っていない＝安全」ではない
確認ポイント
💬 分析マン的メモ
ミンドル(MINDOL)について、確認できることを整理します。 ① 「Zaifに上場確定」という宣伝は、Zaif公式の回答と食い違っていました。 ② 松居一代さんの起用と4億円トラブルは、ミンドル社側の主張と松居さん側の否定が対立したままです。 ③ 運営会社は2018年に商号変更した会社で、ドメイン契約者やTOBの買付企業の実態にも不明な点が残ります。 この3つを踏まえると、いま新たにミンドルや似た構図の案件へお金を入れる理由は見当たりません。 判断はあなたがしてください。 その材料は、私たちが一緒に並べます。
「この仮想通貨の勧誘、大丈夫かな」と思ったら、案件名・URL・勧誘文のスクショをLINEで送ってください。 金融庁の登録／無登録業者リスト、法人番号の記録と突き合わせて、確認すべきポイントを一緒に並べます。 相談は無料です。
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