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タダシ
こんにちは、タダシです。
編集長のコメント
タダシ
編集長のタダシです。 『LGIM国際取引所』という名前、SNS広告や検索結果で見かけて気になっていませんか。
公的資料と、本家LGIMの公式声明だけで、一緒に確かめましょう。
結論：
Legal & General Investment Management（LGIM）という資産運用グループは本物です。 でも「LGIM国際取引所」が本家と関係している証拠は確認できません。 私なら、ここには登録も入金もしません。
「LGIM」という名前の響きに、 実在するイギリスの資産運用大手グループを重ねてしまう方は多いと思います。 ですが本家LGIMは、自社を騙る詐欺的な連絡について公式に注意喚起しています。 ここから、名称の使われ方・SNSからの接触とLINE誘導の型・運営会社の実体の順に、公的資料と本家の公式声明だけで1つずつ確かめます。
編集長のコメント
タダシ
正直に言います。 実在する資産運用グループの名前に似ているというだけで信用してしまうのは危険です。
私なら、この案件には入金しません。
結論を先に置きます。 「LGIM国際取引所」への登録・入金は、おすすめしません。 理由は、名前と実体のズレです。 イギリスの資産運用大手Legal & General Investment Management（LGIM）を連想させる名称ですが、 運営会社名・所在地・連絡先を確認できる公的情報は見当たりません。 しかも、本家LGIMは自社を騙る詐欺的な連絡について公式に注意喚起しています。 くわしくは、このあと、 名称の使われ方、 SNSからの接触とLINE誘導の型、 運営会社の実体の3つに分けて、 順番に確認していきます。 最後にもう一度。 この案件への登録・入金は、おすすめできません。
編集長のコメント
タダシ
「聞いたことがある名前に似てる」は、安心材料にはなりません。
むしろ、名前を借りている可能性を疑うきっかけにしています。
ここから先は、3つの切り口に分けて確認していきます。 ①名称の使われ方と本家LGIMとの関係、 ②SNSからの接触とLINE誘導の型、 ③運営会社の実体、 この3つです。 1つずつ、事実を積み上げながら確認していきます。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 参考記事・SNSでどう見せているか | 冷静に見た注意点 |
|---|---|---|
| ①名称の使われ方 | イギリスの資産運用大手LGIMを連想させる名称を使っている（参考記事による）。 | 本家LGIMは公式に「You and Legal & General」で、なりすまし詐欺への注意を呼びかけている。名前が似ていること自体は、関連の証明にはならない。 |
| ②SNSからLINEへの誘導 | SNS広告や個別のやり取りから接触し、LINE等で個別に投資を持ちかける演出があったと報じられている（参考記事による・二次情報）。 | 金融庁は、著名人・団体を騙るSNS投資勧誘で、LINEグループへの誘導や偽アカウントの利用を典型パターンとして挙げている。 |
| ③運営会社の実体 | サイト上に運営会社名・所在地・電話番号を確認できる公的情報はないという（参考記事による）。 | 消費者庁は、個人名義の口座への振込を求められた場合は詐欺だと明言している。 |
編集長のコメント
タダシ
3つの切り口、どれも『よくある型』と重なっています。
1つだけなら偶然もありえますが、3つ揃うと話は別です。
「LGIM国際取引所」という名前を見て、 イギリスの大手資産運用グループLegal & General Investment Management（LGIM）を連想する方は多いと思います。 LGIMは、Legal & Generalグループの資産運用部門として実在し、 日本語の案内ページも公開しています。 ですが、 『LGIM国際取引所』という案件と本家LGIMのあいだに、 資本関係や業務提携があるという公的な記録は一切確認できません。
実は、 本家Legal & General Investment Management公式サイト「You and Legal & General」が、 自社や関係者を装う詐欺的な連絡について、 公式に注意喚起しています。
引用出典Legal & General Investment Management公式サイト「You and Legal & General」（2026年8月14日取得）You may be contacted by scammers pretending to be Legal & General or pretending to act on our behalf. We are working very hard to stop this.
日本語に訳すと、 『Legal & Generalを名乗る、または代理を装う詐欺師から連絡を受ける可能性がある』という趣旨です。 さらに同ページでは、 本物のドメインを明記して見分け方まで示しています。
引用出典Legal & General Investment Management公式サイト「You and Legal & General」（2026年8月14日取得）The Domains used by Legal and General are: www.legalandgeneral.com / www.landg.com / group.legalandgeneral.com / www.lgim.com / https://myaccount.landg.com
つまり、 『LGIM国際取引所』のように、 本家が公開する正規ドメイン一覧に含まれない名称・サイトは、 本家の案内に照らせば「本家ではない」、ということになります。 ここまでを整理すると、 本家のLGIMと、 今回の「LGIM国際取引所」の、 共通点は「名前の響き」だけ、 というのが率直なところです。 なお、実在のLGIMは、 金融庁のスチュワードシップ・コード受入れ機関リストにも機関投資家として名前が載っており、 日本の公的な枠組みでも認知された実在の資産運用グループです。 これは本家LGIMについての事実であり、 『LGIM国際取引所』という別の案件の実在性を裏づけるものではありません。
編集長のコメント
タダシ
本物のLegal & Generalが、自ら『なりすましの被害に遭う可能性がある』と公式に注意喚起しています。
この事実だけでも、名前を借りる側の意図はかなり疑わしいです。
表は左右にスクロールできます
| 項目 | 実在するLGIM（Legal & General Investment Management） | LGIM国際取引所（今回の案件） |
|---|---|---|
| 沿革 | イギリス発、Legal & Generalグループの資産運用部門として実在 | 沿革を示す公的情報は確認できない |
| 公式サイト・運営会社情報 | landg.com／am.landg.com等で公開。なりすまし詐欺への注意喚起も掲載 | 公式な運営会社情報は確認できない（参考記事による） |
| 日本での公的な扱い | 金融庁のスチュワードシップ・コード受入れ機関リストに機関投資家として掲載 | 金融庁の無登録業者リストに該当する記載は確認できない（③で後述） |
| SNSでの投資勧誘 | 確認できない（本家がSNSで個別に投資を持ちかける事実は確認できない） | SNS等から接触し個別に勧誘（参考記事による・二次情報） |
誤解のないように言っておきますが、 本家のLegal & General Investment Management（LGIM）は、 名前を無断で使われている可能性がある側です。 LGIM本体に、 何か問題があるわけではありません。
編集長のコメント
タダシ
『聞いたことがある資産運用会社っぽい名前だから安心』——この発想自体が、詐欺の入口だと思ってください。
実在する有名な金融機関の名前を連想させるケースは他にもあります。ABPMはアライアンス・バーンスタインのなりすましか検証でも、同じような手口を検証しています。
「LGIM国際取引所」という名前は、 実在するLGIMを連想させるように作られていましたが、 両者の関係は確認できませんでした。 名前だけで安心していいのか、 判断に迷う方は多いと思います。 登録や入金を進める前に、 一度LINEで名前と実態を照らし合わせてみてください。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
参考にした記事によれば、 『LGIM国際取引所』はSNS広告や検索結果で見かけられ、 個別のやり取りへ誘導されるケースがあると伝えられています（二次情報）。 この一つひとつの真偽を、当編集部は裏取りできていません。 ですが、 同じ「型」自体は、金融庁の資料にも繰り返し登場します。
実際に、金融庁は、 著名人や団体の名前を騙る投資勧誘が相談として多く寄せられていると注意を呼びかけています。
引用出典金融庁「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」（公表：令和5年1月6日／最終更新：令和7年4月17日）ＳＮＳやマッチングアプリ等を通じて知り合った者から、暗号資産やＦＸなどの投資商品の投資勧誘を受けて投資したところ、「返金を申し出ても返金されない」「（相手に送金後に）相手と連絡が取れなくなった」などという相談が多く寄せられています。同様に、著名人を騙るＳＮＳ上の広告等を通じて投資を行った結果、出金できなくなった等の相談も寄せられています。
なお、 この金融庁の注意喚起は、 『LGIM国際取引所』という名称を名指ししたものではありません。 あくまで、 手口の「型」が一致しているという話です。
編集長のコメント
タダシ
『名前を知っている会社っぽいから』という理由だけで信じてしまう。これが、この手口の一番の狙いだと思います。
こうした、 SNSをきっかけにした投資勧誘トラブルは、 件数そのものが急増していることも、国民生活センターの資料で確認できます。
引用出典独立行政法人国民生活センター「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増―いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！―」（令和6年5月29日公表）SNSをきっかけとして、著名人を名乗ったり、つながりを示したりして投資を勧誘されたという消費者トラブルが急増しています。（中略）こういった相談が、全国の消費生活センター等に寄せられており、2022年度と比べて約9.6倍と急増しています。
同じ資料には、 出金時のトラブルが具体的にどう展開するか、 1つの相談事例が記録されています。
引用出典独立行政法人国民生活センター 相談事例（総額1500万円を振込・出金不能）出金手数料900万円と、運用している海外の株式市場に税金1,300万円を支払わないと出金できないと言われた。
編集長のコメント
タダシ
利益が出ているように見せてから、出金の直前で追加費用を求める。この順番自体が、典型的な型です。
参考にした記事では、 『LGIM国際取引所』でも出金を申し出ると、手数料や税金名目の追加入金を求められた、 という展開が伝えられています（二次情報・当編集部では裏取りできていません）。 ただし、 『出金しようとすると追加費用を求められる』という構造そのものは、 上記の国民生活センターの事例とも一致しており、 単発の孤立した手口ではないと見ています。 この点についても、 上記の資料は『LGIM国際取引所』を名指ししたものではないことは、 重ねてお断りしておきます。
この一連の流れを、整理してみます。
SNSから個別のやり取りへ誘導する手口自体は、投資案件に限りません。「スタンプを送るだけで稼げる」LINE副業は詐欺？でも、同種の導線を確認しています。
出金の直前で追加請求を求められる—— この流れに、既に心当たりがある方もいると思います。 追加費用を払うべきか迷ったら、 一度LINEで状況を聞かせてください。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
ここでは、『LGIM国際取引所』という運営そのものを調べていきます。 結論から言うと、 会社名も、所在地も、電話番号も、 公的に確認できる情報はありませんでした。 『情報がない』ということ自体が、 実は一番大事な情報です。
参考にした記事では、 運営会社名・所在地・電話番号・メールアドレスのいずれも「不明」と記載されています（二次情報）。 この点について、消費者庁は次のように明言しています。
引用出典消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!」（令和6年5月30日追記）投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないようにしましょう。
この消費者庁の注意喚起も、 『LGIM国際取引所』を名指ししたものではありません。 一般論として、 個人名義の口座への振込は危険信号だと理解してください。
LGIM国際取引所の運営情報（当編集部が確認できた範囲）
次に、金融庁の無登録業者リストも確認しました。 確認したのは、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」という、海外所在業者向けのリストです。 2026年8月14日時点で、 ページ本文に「LGIM」に該当する記載は見当たりませんでした。
注意
リストに名前がない＝安全、ではない
編集長のコメント
タダシ
運営会社名も、住所も、電話番号も確認できませんでした。
『実体が分からないまま、お金だけ動く』。これが一番の危険信号です。
編集長のコメント
タダシ
実在する資産運用グループを連想させる名前を使いながら、自社の情報は何も出さない。
このギャップ自体が、私にとっては十分な警戒サインです。
実在する証券・金融グループの名前を連想させるケースは他にも報告されています。ASIABARCLAYS（siabcys.cc）はバークレイズ？なりすまし検証でも、同じ構造を確認しています。
ここまで、3つの切り口に加えて、運営会社の実体も見てきました。 名称の使われ方、SNSからの接触とLINE誘導、 出金トラブル、そして運営会社の実体不明。 ここからは、申し込みや入金の前に確認しておきたい点を、 チェックリストにまとめます。 一つずつ、自分の目で確認してみてください。
警察庁も、 SNSをきっかけにした投資詐欺の手口として、 個人名義の口座を指定されること自体が危険信号だと説明しています。
引用出典警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「SNS型投資詐欺」（2026年8月14日取得）一般的に、投資話が本物であれば、以下のことはまずありません。①振込先として個人名義の口座を指定されること ②振込先の口座が振込のたびに変わること
編集長のコメント
タダシ
チェックリストの半分以上に✗がついたら、
私はその場で終わりにします。
チェックリストを確かめてみて、 ✗がいくつ付いたでしょうか。 半分以上✗がついても、 そのまま入金していいのか迷う方もいると思います。 お金を動かす前に、 一度LINEで一緒に確認しましょう。
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
| 切り口 | 編集部の見立て |
|---|---|
| ①名称の使われ方 | 「LGIM国際取引所」という名前は実在するLGIMを連想させる作りですが、本家との関係は確認できません。 |
| ②SNSからの接触とLINE誘導 | SNSや検索結果から個別の連絡先へ誘導する流れは、金融庁・国民生活センターが注意喚起する典型パターンと重なります。 |
| ③運営会社の実体 | 運営会社名・所在地・電話番号は確認できず、本家LGIMは自社を騙る詐欺的な連絡について公式に注意喚起しています。 |
「LGIM国際取引所」という名前は、 利用者に安心してもらうための演出であって、運営が信頼できる証拠にはなりません。 確認すべきはまず2点、運営会社の表記があるか、金融庁に登録があるか。 どちらも確認できないなら、どれだけ名称が魅力的でも、あなたのお金を守る仕組みは存在しないと考えてください。 SNS経由の投資話に不安があるときは、LINE副業の検証もあわせて読んでみてください。
確認ポイント
「この案件、登録して大丈夫？」と迷ったら
投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
