結論を先に置きます
先に結論を置きます。
断定はしません。
『インスタアフィリエイト完全攻略』(講師・かいと/運営・株式会社BUZZ)について、現時点で「詐欺だと断定できる公的な証拠」は確認できません。
一方で、安心しておすすめできる材料も乏しい、というのが正直なところです。
理由はシンプルです。
①広告は「無料」「初期費用なし」で入口を作りながら、特商法表記では55万〜88万円のコース料金が記載されている、②運営会社の実在は確認できるものの設立から日が浅い、③申し込み導線が公式LINE登録に集約されている――この3点が重なっています。
なお、投資・金融の勧誘であれば金融庁の無登録業者の警告リストで名前を確認できますが、本件は副業スクール(インスタ運用の手法指導)であり、この名称は本記事の調査時点で掲載を確認できませんでした。
結論だけ先に言うと、私だったらこの情報だけでは申し込みません。
「無料」の入口と高額な出口がつながっている案件は、先に進むほど慎重になります。
まずは3つに分けて見る
「怪しい/怪しくない」を雰囲気で決めると、判断がブレます。
そこで、この案件を3つの切り口に分けてから順番に見ていきます。
この整理表は、似たような副業案件が来たときにもそのまま使えます。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 見るポイント | 結論(現時点) |
|---|
| ① 発信の中身 | 「無料」「月100万円」などの主張を裏づける根拠があるか | 自称の実績・数字はあるが、外部で確認できる裏づけは見当たらない |
| ② 運営会社 | 運営会社が実在し、責任の所在が分かるか | 株式会社BUZZは法人として実在を確認。ただし設立から日が浅い |
| ③ 料金・契約導線 | 「無料」の先にいくらの支払いがあるか、事前に分かるか | 特商法表記では55万〜88万円。広告の「無料」とは大きな差がある |
確認ポイント
本記事のスタンス
本記事は、特定の個人や事業者を一方的に断罪することを目的としません。
公開されている広告・特商法表記と、消費者庁・国税庁・国民生活センターなどの公的情報を照らし合わせ、受け取る側が冷静に判断するための材料を整理します。
確定情報(公的記録)と、報道・口コミベースの情報は、できるだけ分けて書きます。
判断はあなたがしてください。
どんな広告として宣伝されているか
まず、この案件がどう宣伝されているかを整理します。
ここはまだ評価ではなく、LP(広告ページ)上の「表示」を並べた段階です。
LP・広告上の表示(自称ベース)
- サービス名
- インスタアフィリエイト完全攻略
- 講師
- かいと(インスタフォロワーを自称)
- 謳い文句
- 「無料で手にいれる」「初期費用なし」「知識・経験・学歴不要」
- 見せる成果
- 「月100万円越え」「沖縄と東京の二拠点生活」「脱サラ」
- 申し込み導線
- LP → 公式LINE登録 → 個別案内
- 運営
- 株式会社BUZZ(特商法表記より)
画像:参考LPより。「初期費用なし」「知識・経験・学歴不要」「インスタ後発組でもOK」とハードルの低さが並ぶ。入口の言葉ほど、出口の料金とセットで確認したい。確認ポイント
分析マン的メモ
ここで並べた数字や肩書きは、あくまで「LPに書かれている表示」です。
表示があること自体は珍しくありません。
問題は、その表示を第三者が確認できるか、そして「無料」の先にいくらの支払いがあるか。
次から、その裏づけを1つずつ見ていきます。
ここまでで、この案件を「発信の中身・運営会社・料金」の3つに分けて見る準備ができました。
でも、いざ自分の案件を当てはめると「これは大丈夫なやつ?」と手が止まりますよね。
判断に迷ったら、入金する前にLINEで一緒に確認しましょう。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
①発信の中身|「無料」と「月100万円」は確認できるか
LPには「平凡な僕がインスタで自由を掴むまで」として、フォロワー10万人達成、18万人突破、月収益100万円越え、といった数字が並びます。
ところが、これだけの実績をうたっているにもかかわらず、講師「かいと」名義の発信や第三者の言及など、外部から実績を裏づけられる客観的な情報は確認できません。
フォロワー数についてもLP内で複数の数字が示されており、自称の域を出ないのが現状です。
「稼げた」という具体的な成功体験が外に出てこない点は、評価の前に一度立ち止まりたいポイントです。
画像:参考LPより。「フォロワー10万人を達成」「18万人を突破」などの実績が示されるが、いずれもLP内の自称表示で、外部での裏づけは確認できない。数字や実績は、根拠があって初めて判断材料になります。
案件サイトの外で確認できない実績は、私なら鵜呑みにしません。
画像:参考LPより。「現在の収益は100万円越え」「沖縄と東京の二拠点生活」と理想の暮らしが描かれる。こうした成果も、集計方法や根拠は示されていない。注意
「数字」と「根拠」はセットで見る
収益額やフォロワー数のような数字は、いつ・誰の・どういう条件での結果なのかが併記されて初めて意味を持ちます。
根拠が示されない数字は、大きければ大きいほど「本当に」と確認したくなる、くらいの距離感がちょうど良いです。
②運営会社|株式会社BUZZは実在するか
次に、運営会社です。
これは確認できます。
特商法表記に記載された「株式会社BUZZ」は、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号 8011101109639 として登録され、本店所在地も特商法表記の「東京都新宿区西新宿3-7-30 フロンティアグラン西新宿4F」と一致しています。
つまり、法人としての実在自体は確認できます。
ただし一点、覚えておきたい事実があります。
この法人番号の指定年月日は令和6年(2024年)11月19日で、設立から日が浅い会社です。
所在地のビル自体は実在する賃貸オフィスですが、住所貸し中心のセットアップオフィスでもあり、常駐で連絡対応できる体制かどうかまでは公開情報からは確認できません。
「会社が実在する」と「安心できる」は別の話です。
私は社名が出てきたら、まず法人番号と設立時期を確認します。
新しすぎる会社は、過去の実績で判断できないからです。
確認ポイント
分析マン的メモ|法人番号はあなたも確認できる
国税庁の法人番号公表サイトでは、会社名や住所から法人番号・登記住所・指定年月日を無料で確認できます。
これってシンプルなんですよ。
社名が出てきたら、まずここで「実在するか」「いつできた会社か」を見る。
それだけで、判断材料が一つ増えます。
運営会社が実在しても、それだけで安心はできない――ここまでで見てきたとおりです。
この先は、いよいよ「無料」の先にいくら払うのか、というお金の話に入ります。
今まさに料金で迷っているなら、契約ボタンを押す前に無料で相談してください。

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③特商法表記|「初期費用なし」と55万〜88万円のギャップ
ここが、この案件で一番大事なポイントです。
広告では「無料で手にいれる」「初期費用なし」と入口のハードルを下げています。
一方、特定商取引法に基づく表記には、はっきりと有料コースの料金が記載されています。
特商法表記に記載された料金(参考LPの表記より)
- 事業者名
- 株式会社BUZZ
- 代表者
- 溝口優也(事業者公式サイトの記載)
- Instagramマーケティングコース
- 55万円(税込)
- Webマーケティングコース
- 88万円(税込)
- 支払方法
- 各種クレジットカード決済・銀行振込・請求書払い(法人のみ)
画像:参考LP内の特定商取引法に基づく表記より。販売価格として「Instagramマーケティングコース55万円」「Webマーケティングコース88万円」と明記されている。インスタアフィリエイト完全攻略でお金が動く流れ
- 1LPで「無料」「初期費用なし」と案内される
- 2公式LINE登録へ進む
- 3個別案内でコース説明を受ける
- 4特商法表記上、55万円・88万円の有料コースが用意されている
- 5支払い方法としてクレジットカード決済・銀行振込・請求書払い(法人のみ)が示されている
広告では「無料」と言っています。
一方、特商法表記では55万〜88万円の支払いがあります。
この入口の言葉と、契約条件のギャップこそ、申し込む前に必ず自分の目で確認したい部分です。
消費者庁の特定商取引法ガイドでは、広告に「著しく事実に相違する表示」や「実際より著しく有利だと誤認させる表示」を行うことが禁止されています。
「無料」という言葉だけを見て進むのではなく、特商法表記の料金・解約条件まで読んでから判断したいところです。
クーリングオフ「8日」の記載で気になる点
特商法表記には「契約書面から8日間はクーリングオフできる」という趣旨の記載があります。
ここで一つ、確認しておきたい点があります。
「インスタアフィリエイトで収入を得られる」と勧誘してコース料金を支払わせる構造は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があります。
この取引類型に当たる場合、法律上のクーリングオフ期間は書面受領日から20日間です。
つまり、もし業務提供誘引販売取引に該当するなら、「8日間」という記載は法定より短い可能性があります。
注意
ここは断定せず、留保します
この案件が業務提供誘引販売取引・通信販売のどちらに当たるかは、契約書面の全文を見なければ最終判断できません。
ただ、「契約書のクーリングオフ期間の記載が、法律上の期間と合っているか」は、契約前・契約直後に確認すべき重要ポイントです。
不安があれば、契約前でも消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談できます。
公的機関は同種の手口をどう見ているか
この案件そのものに対する行政処分や名指しの注意喚起は、調査時点では確認できませんでした。
ただし、同じ構造の手口については、公的機関がすでに警鐘を鳴らしています。
消費者庁は2025年6月26日、「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」を公表しました。
そこでは「アフィリエイトは初心者でも簡単に稼げる」などと勧誘して高額なサポートプランを契約させたが報酬が得られなかった、という相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられている、と説明されています(※この注意喚起の対象は別の事業者です。
あくまで業界全体の手口として参照しています)。
国民生活センターにも、情報商材に関する相談が継続的に寄せられています。
確認ポイント
分析マン的メモ
「簡単に稼げる」と「初期費用なし」を入口に、後から高額プランへ――この型は、公的機関が繰り返し注意喚起してきたパターンと一致しています。
『簡単そう』と『簡単に稼げる』は、混ぜないでおきましょう。
ここだけは覚えて帰ってください。
クーリングオフの「8日」が法定より短いかもしれない、という気になる点を見てきました。
「もう申し込んでしまったかも」「やめ方が分からない」と不安な方もいるはずです。
ひとりで抱え込まず、お金を動かす前にLINEで状況を整理しましょう。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
解約・退会・返金はできる?
インスタアフィリエイト完全攻略の特商法表記には、「契約書面から8日間はクーリングオフできる」という趣旨の記載があると本文で確認しています。
ただし、契約類型によって法律上の扱いが変わる可能性があり、記事では最終判断を留保しています。
お金を払う前に、総額・返金条件・解約/退会の期限・自動更新の有無を必ず確認してください。
「8日」と書かれていても、契約書面の全文・申込画面・支払条件を保存し、迷う場合は消費者ホットライン188へ契約前に相談してください。
注意
クーリングオフ表示だけで安心しない
クーリングオフの可否や期間は、契約形態と書面の内容で変わります。
本文で確認できるのは、特商法表記上の記載と、それに対する注意点までです。
出口=やめ方を先に確認しておくと、後で困りません。
表示がある場合でも、私なら契約書面で同じ内容を確認します。
申し込み前のチェックリスト
ここまでを、申し込む前に自分で確認できる形に落とします。
一つでも引っかかったら、その場で契約せず、いったん持ち帰ることをおすすめします。
- 「無料」の先に、いくらの支払いがあるかを特商法表記で確認したか(本件は55万〜88万円)
- 運営会社名・住所・連絡先が特商法表記に書かれているか、法人番号公表サイトで実在を確認したか
- うたわれている収益・フォロワー数に、集計方法や第三者の裏づけがあるか
- クーリングオフ期間の記載が、契約類型に対して短すぎないか(業務提供誘引販売なら20日)
- クレジットの分割やローンを、その場で組ませようとしていないか
- 「今だけ」「先着」で即決を迫られていないか
もし契約してしまったら|相談先
もう契約してしまった、お金を払ってしまった――そんなときも、できることがあります。
まず、契約書面・LPの表示・やり取りのスクリーンショットを保存してください。
そのうえで、消費者ホットライン188(局番なし)に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。
クーリングオフが使える期間内かどうかも、ここで相談できます。
クレジットで支払った場合は、カード会社への相談(支払停止の抗弁など)が選択肢になることもあります。
一人で抱え込まず、まず公的な窓口に状況を整理して伝えるのが第一歩です。
まとめ
最後に、確認できたことと、確認できなかったことを並べておきます。
確認できたこと:運営の株式会社BUZZは法人として実在する(法人番号8011101109639/2024年11月指定)。
特商法表記に55万〜88万円のコース料金が記載されている。
確認できなかったこと:「無料」「月100万円」「フォロワー実績」を裏づける外部の客観情報。
クーリングオフ期間の記載が契約類型に対して適切かどうか。
詐欺だと言い切る材料も、安心しておすすめできる材料も、どちらもそろっていません。
だからこそ、「無料」の言葉だけで進まず、料金と運営者と解約条件を自分の目で確認してから判断してください。
確認ポイント
「この副業、大丈夫かな」と思ったら
焦って決める必要はありません。
でも、申し込む前の30秒で、家族を守れることがあります。
もし「このスクール、大丈夫かな」と思ったら、LINEで案件名・URL・勧誘文のスクリーンショットを投げてください。
特商法表記・法人番号・料金と突き合わせて、確認すべきポイントを一緒に並べます。
相談は無料です。
材料は私が渡します。
判断は、あなたがしてください。
—— 編集長タダシより