結論を先に置きます
先に結論からお伝えします。
FSA GlobalManagement(FXスクール「Global Trade Academy」/運営・合同会社Self Make)について、現時点で「詐欺だと断定できる公的な証拠」は確認できません。
ただ同時に、安心しておすすめできる材料もほとんど見当たらない、というのが正直なところです。
理由はシンプルです。
①FXスクールの中身や「11万〜55万円」という参加費に対して、稼げる根拠が外から確認できない。
②運営の合同会社Self Makeは法人登記こそ確認できるが、特商法表記の住所や連絡先の信頼性に疑問の声がある。
③申し込み導線がSNSから個別のやり取りへ集約されている。
この3点が重なっているからです。
結論だけ先に言うと、私ならこの情報だけでは申し込みません。
安心材料が少ないFXスクールは、先に進むほど慎重になるべきです。
まずは3つに分けて見る
「怪しい/怪しくない」を雰囲気で決めると、判断がブレます。
そこで、FSA GlobalManagementを3つの切り口に分けてから順番に見ていきます。
この整理表は、似たようなFXスクール・投資スクールの勧誘が来たときにも応用できます。
こうやって分けると、危ない場所が見えます。
私は広告全体の雰囲気より、中身・運営者・誘導先を先に見ます。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 見るポイント | 結論(現時点) |
|---|
| ① 発信・中身 | FXスクールで何を教え、参加費に見合う根拠があるか | 「11万〜55万円」と伝わるが、稼げる根拠は外から確認できない |
| ② 運営会社・特商法 | 運営会社が実在し、住所・連絡先で責任を追えるか | 合同会社Self Makeは法人登記を確認。ただし特商法表記の信頼性に疑問の声 |
| ③ 勧誘・登録 | 勧誘の入口と、金融庁登録の有無 | SNS→個別誘導が中心。金融庁の登録・無登録警告とも確認できない |
確認ポイント
本記事のスタンス
本記事は、特定の個人や事業者を一方的に断罪することを目的としません。
公開されている情報と、国税庁・金融庁・国民生活センター・消費者庁などの公的情報を照らし合わせ、受け取る側が冷静に判断するための材料を整理します。
確定情報(公的記録)と、報道・口コミベースの情報は、できるだけ分けて書きます。
FSA GlobalManagementはどう宣伝されているか
まず、FSA GlobalManagementがどう宣伝されているかを整理します。
ここはまだ評価ではなく、出回っている情報を並べた段階です。
見せ方だけなら、どんな案件も魅力的に映ります。
私はここで期待せず、次に中身と運営者情報を見ます。
FSA GlobalManagementの表示(伝聞・自称ベース)
- ブランド名
- FSA GlobalManagement
- サービス名
- Global Trade Academy(FXスクールとして提供)
- 運営
- 合同会社Self Make
- 謳い文句
- 「誰でも簡単に稼げる」「返金保証付き」など(伝聞)
- 参加費
- 11万円〜55万円と伝えられている
- 勧誘の入口
- X(旧Twitter)・Instagram・ThreadsなどSNSから個別のやり取りへ
確認ポイント
分析マン的メモ
ここで並べた数字や言葉は、あくまで「広告・SNS・他サイトで伝えられている表示」です。
表示があること自体は珍しくありません。
問題は、その表示を第三者が確認できるかどうか。
次のセクションから、その裏づけを1つずつ見ていきます。
①発信|FXスクールの中身と「11万〜55万円」
1つ目の切り口は、FXスクールとしての中身です。
Global Trade Academyは「FXを学べるスクール」として案内され、
参加費は11万円〜55万円と伝えられています。
ただ、この金額に見合うだけのカリキュラムの具体性や、受講者が実際に利益を出した客観的な記録は、調査した範囲では確認できませんでした。
「FXを教える」と「FXで勝てるようにする」は別物です。
私は、料金の根拠が外から見えないスクールには慎重になります。
注意
「料金」と「根拠」はセットで見る
10万円を超える受講料を払うなら、何を・どれだけ・誰から教わり、返金条件はどうなっているかが事前に分かることが最低ラインです。
根拠や契約条件が後出しになるスクールは、金額が大きいほど「先に確認させてほしい」と言ってよい相手です。
受講料の根拠や返金条件が事前にはっきりしないと、不安になりますよね。
「この金額、払って大丈夫?」と迷ったら、ひとりで決めずにLINEで聞いてください。
契約条件のどこを見ればいいか、一緒に並べます。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
②運営会社|合同会社Self Makeと特商法表記
2つ目は、運営とされる合同会社Self Makeです。
ここは推測ではなく、公的記録で確認できます。
国税庁の法人番号公表サイトによると、
合同会社Self Make(法人番号5290803004222)は令和4年10月6日に法人番号が指定され、
本店所在地は福岡県北九州市小倉北区足原2丁目6番11-702号と記載されています。
つまり、「合同会社として登記された法人が実在する」ことは確認できます。
画像:国税庁「法人番号公表サイト」より。合同会社Self Make(法人番号5290803004222)は令和4年10月6日に登記され、本店は福岡県北九州市小倉北区。変更履歴は「新規」1件のみ。ただし、ここで一度立ち止まります。
法人が登記されている=安全、ではありません。
合同会社は数万円ほどで設立でき、登記そのものは事業の健全性を保証しないからです。
さらに、参考にした他サイトでは「特商法表記の住所と会社概要の住所が違う」「連絡先が携帯電話番号とフリーメール」といった指摘が出ています。
この特商法表記そのものは本記事では現物を確認できていないため、
断定はしません。
ただ、登記上の住所(福岡県北九州市)と、申し込みページの特商法表記が一致しているかは、申し込み前にあなた自身で見比べてほしいポイントです。
法人があること自体は、入口の安心材料にはなりません。
私は、登記住所と特商法表記の住所がそろっているかを必ず見比べます。
確認ポイント
分析マン的メモ|特商法表記はここを見る
ネットで有料サービスを売る事業者は、消費者庁の特定商取引法ガイドで、
事業者の名称・住所・電話番号を表示するよう求められています。
「現に活動している住所を正確に」「確実に連絡が取れる番号を」 とも明記されています。
携帯番号やフリーメールだけ、住所が登記と食い違う——そんなときは、契約を急がないのが安全です。 ③勧誘・登録|SNS誘導と金融庁登録の有無
3つ目は、勧誘の入口と登録状況です。
FSA GlobalManagementは、X・Instagram・ThreadsといったSNSから個別のやり取りへ誘導される形が伝えられています。
そして、FXのような金融商品の取引・助言を業として行うには、
原則として金融商品取引業の登録(内閣総理大臣の登録)が必要です。
そこで、金融庁の無登録業者の警告リストを確認しました。
本記事の調査時点(2026年6月)では、FSA GlobalManagement・Global Trade Academy・合同会社Self Makeのいずれの名称も、警告リストへの掲載は確認できませんでした。
これは「登録されている」という意味でも「安全」という意味でもありません。
金融庁も無登録業者との取引は高リスクだとして、
「取引の相手が登録を受けているか、無登録業者として警告を受けていないか確認」するよう求めています。
画像:金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」より。調査時点でFSA GlobalManagement・合同会社Self Makeの掲載は確認できなかった。掲載がない=安全、ではない点に注意。警告リストに名前がない、は安心の理由になりません。
まだ警告が出ていないだけ、というケースも多いからです。
注意
「金融庁警告」という言葉に注意
関連案件として名前が挙がる「Japan SFN Global Management」について、
「金融庁警告」と紹介する記事も見かけます。
しかし本記事で金融庁の無登録業者リストを確認した範囲では、その掲載を一次情報で確認できませんでした。
第三者サイトの「金融庁警告」という表現は、必ず金融庁の公式リストで裏を取るのが安全です。
登録の有無は、自分で金融庁のリストを見れば確認できます。
でも「どこをどう見ればいいか分からない」ときは、無理に独りで判断しないでください。
案件名とURLを送ってもらえれば、一緒に確かめます。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口
怪しいと言われる3つの理由(編集部整理)
ここまでを踏まえて、「FSA GlobalManagement 詐欺」と検索されてしまう背景を、編集部の視点で3つに整理します。
検索で怪しいと言われる背景には、だいたい理由があります。
私なら、疑問が3つ重なった時点で申し込みを止めます。
- 1中身より金額が先に立つ:FXスクールの具体的な成果が見えないまま、11万〜55万円という金額が先行している
- 2運営情報の確認しづらさ:法人登記はあるが、特商法表記の住所・連絡先の信頼性に疑問の声がある
- 3SNS起点の個別誘導:公開の窓口ではなく、SNSから一対一のやり取りへ閉じていく勧誘の形
画像:金融庁「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください!」関連ページより。SNSからクローズドなやり取りへ誘導し投資を勧める手口に、行政が繰り返し注意を呼びかけている。念のため補足すると、上の注意喚起はFSA GlobalManagementを名指ししたものではありません。
あくまで「SNSから個別のやり取りに誘導して投資を勧める」という構造が、金融庁からも繰り返し問題視されている、という文脈で紹介しています。
数字で見るSNS型投資勧誘トラブル
「自分は大丈夫」と思っていても、SNS経由の投資トラブルは急増しています。
消費者庁の注意喚起や国民生活センターの公表によると、
SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引の相談は、
2023年度に1,629件(前年度の約9.6倍)まで増えています。
画像:消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください!」より。SNS型投資トラブルの相談件数が前年度比で約9.6倍に増えたことが示されている。確認ポイント
分析マン的メモ|数字は「気配」をくれる
個別の口コミは二次情報ですが、国の相談件数は確認できる一次情報です。
「これだけ相談が増えている入口だ」と知っておくだけで、
甘い言葉に対するブレーキの効き方が変わります。
これってシンプルなんですよ。
「SNSのもうけ話」が来たときの判定フロー
FSA GlobalManagementに限らず、SNSで投資・FXの話が来たときに使える判定の順番をまとめます。
上から順に1つでも引っかかったら、いったん止まるのが安全です。
- 1運営会社名で検索:会社名・代表者を国税庁法人番号公表サイトで確認できるか(登記の有無は最低ライン)
- 2金融庁の登録・警告を確認:金融商品の勧誘なら無登録業者リストと登録業者を照合する(ここは必ず公式で)
- 3特商法表記を見比べる:申し込みページの住所・電話番号が、登記情報や実在と一致しているか
- 4お金の前に契約条件:返金条件・解約条件が事前に書面で確認できるか
この4つを上から見るだけで、たいていの入口で立ち止まれます。
私は、2つ以上引っかかった時点で先に進みません。
申し込み前のチェックリスト
- 参加費(11万〜55万円)に見合うカリキュラムと返金条件を、契約前に書面で確認できる
- 運営会社(合同会社Self Make)の登記住所と特商法表記の住所が一致している
- 連絡先が携帯番号やフリーメールだけになっていない
- 金融庁の登録業者・無登録業者リストで名称を自分で照合した
- 「絶対儲かる」「返金保証」といった断定的な言葉に判断を急かされていない
注意
1つでも欠けたら、いったん保留
上のうち1つでも「確認できない」が残るなら、
それはお金を払うのを保留してよいサインです。
焦って決める必要はありません。
確認は、申し込みの後ではなく前にやる。
これだけで防げる被害があります。
もしお金を払ってしまったら
すでに受講料を払ってしまった場合でも、できることは残っています。
まず、勧誘のやり取り・振込記録・契約画面のスクリーンショットを保全してください。
そのうえで、金融や悪質商法のトラブルは、ひとりで抱え込まないことが大切です。
ヒント
公的な相談先
消費者ホットライン「188(いやや)」 に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターにつながります。
FX・暗号資産の勧誘トラブルは、金融庁の相談窓口や注意喚起も参考になります。
証拠を持って、早めに相談するほど、選べる選択肢は多くなります。 「高い勉強代」と諦める前に、まず証拠を残してください。
私たちにも、確認すべき材料を一緒に並べることはできます。
まとめ
最後に、3分離でもう一度整理します。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|
| ① 発信・中身 | 参加費が11万〜55万円と伝えられている | 金額に見合う成果・カリキュラム・返金条件の客観的な裏づけ |
| ② 運営会社・特商法 | 合同会社Self Makeの法人登記(福岡県北九州市) | 特商法表記の住所・連絡先の信頼性(現物未確認) |
| ③ 勧誘・登録 | SNS起点の個別誘導という形 | 金融庁の登録、および無登録業者警告への掲載 |
繰り返しになりますが、現時点で「詐欺だと断定できる公的証拠」も「安心しておすすめできる材料」も、どちらもそろっていません。
だからこそ、お金を払う前の確認に意味があります。
判断は、あなたがしてください。
その材料は、私たちも一緒に並べます。
画像:金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」より。取引の前に、相手が登録を受けているか・警告を受けていないかを確認するよう促している。確認ポイント
迷ったら、ひとりで判断しないでください
「このFXスクール、11万〜55万円も払って大丈夫?」
「SNSで誘われた投資の話、申し込んでいいか迷う」——
そんなときは、当ラボの 無料LINE相談 をご利用ください。
運営会社の登記や金融庁の登録の確かめ方 から、一緒に確認します。