結論を先に置きます 『EdgeX(エッジエックス)』という仮想通貨取引所が、SNS広告やLINEの紹介で広まっている、という話です。
結論を先に3つ置きます。
① 「革新的な取引所」と宣伝されますが、 運営会社・所在地・連絡先や、金融庁の暗号資産交換業登録が確認できない という報告があります。
② 「1日3%」「元本保証」「必ず儲かる」という 断定的な勧誘 は、 金融商品取引法 が禁じる「断定的判断の提供」に近い形です。
③ 「最初は出金できるのに、まとまった額を出そうとすると出金できない」「出金には税金が必要と追加入金を求められる」という手口は、 国の機関が繰り返し注意喚起 しているパターンと一致します。
すでに入金してしまった方・いま誘われている方に向けて、 順番に整理します 。
『1日3%』『元本保証』という言葉は、強く見えます。
私は、数字より先に、その取引所が登録されているかを見ます。
注意
「元本保証」「1日◯%」はそれ自体が確認ポイント
投資に「元本保証」や「絶対に儲かる」はありません。
出資法 は、出資金の全額やそれを超える金額の払い戻しを約束して資金を集めることを禁じています。
「元本保証」「1日3%」と言い切る勧誘 を見たら、その時点で一度立ち止まってください。
うまい数字を出してくる相手ほど、登録と出金を確認します 。 まずは3つに分けて見る 表は左右にスクロールできます
切り口 勧誘で言われること 公的資料で確認できること ① 取引所の確認 「革新的な仮想通貨取引所」 暗号資産交換業は 金融庁登録が必要 。無登録業者との取引は高リスクと注意喚起 ② 入口の確認 「友人に勧められた」「必ず儲かる」 SNS・LINE発の投資詐欺が急増。 口コミは二次情報 で裏取りが必要 ③ お金の出口 「出金は簡単」「すぐ引き出せる」 出金時に税金・手数料名目で追加入金を求める 手口を国が注意喚起
先に書いておきます。
「EdgeX」という名称そのものについて、 行政処分や逮捕などの公的記録は、編集部が確認した範囲では見つかっていません 。
そもそも実在の取引所として運営実態を確認できるのかも、公的情報からは確かめられませんでした。
だからこの記事では、 個別の断定はせず、公的機関(金融庁・警察庁・消費者庁・国民生活センター)の資料だけを土台に 、 確認できることと、確認できないことを分けて 書いていきます。
3つに分けると、『取引所そのもの』『誘われた入口』『お金の出口』が別々に見えてきます。
ここを混ぜると、雰囲気だけで安心しやすくなります。
ここまでで、『革新的な取引所』という言葉だけでは判断できないことを置きました。
「自分が誘われている取引所は、本当に登録されているのか」——そこが気になったら、 勧誘のメッセージやURLをLINEで見せてください 。
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① 取引所の確認——金融庁に登録されているか 金融庁は 無登録で金融商品取引業を行う者の名称 を公表しています。暗号資産交換業は登録が必要で、無登録業者との取引はリスクが高いと案内されています(画像:金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」より)。 暗号資産の交換を扱う事業には、ルールがあります。
金融庁 は 無登録業者との取引について 、株取引やFX取引、暗号資産取引などを行う者は 日本の法令に基づき登録を受ける必要がある と明記しています。
そのうえで、 無登録業者 についてこう注意を促しています。
“ 引用
投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高い。
出典 金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」金融庁は 無登録で金融商品取引業を行う者の名称 も公表しています。
ただし、 リストに名前が無い=安全、ではありません 。
名前を変えながら活動する業者には、警告の出しようがないからです。
確認すべきは「リストに無いこと」ではなく、 金融庁の登録を受けているか の方です。
登録された暗号資産交換業者は 金融庁の「暗号資産の利用者のみなさまへ」 から一覧で確認できます。
EdgeXについて確認できること(2026年6月30日時点)
金融庁の暗号資産交換業登録 確認できず
運営会社・所在地・連絡先 公開情報からは特定できず
行政処分・警告書 「EdgeX」名義では確認できず(=安全という意味ではありません)
出金実績の確認 公的資料からは確認できず 登録の有無は、感想ではなく事実で確認できます。
ここが確認できない時点で、私はお金を動かしません。
「この取引所、登録されているのかな」——確認の仕方が分からなくても大丈夫です。
取引所名と運営会社名を送ってもらえれば、登録の有無の調べ方を一緒に確認します 。
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② 入口の確認——SNS・LINEと「口コミ」 金融庁は利用者向けに、マッチングアプリやSNSをきっかけとした暗号資産トラブルの増加に注意するよう呼びかけています(画像:金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」より)。 EdgeXの入口として報告されているのは、SNS広告やLINEグループ、知人からの紹介です。
この「入口」は、いま最も警戒されている経路です。
警察庁の統計 によると、 令和7年(2025年)のSNS型投資詐欺の認知件数は9,538件、被害額は1,274.7億円 にのぼり、前年からさらに増えました。
最初の接触はバナー等の広告やダイレクトメッセージが中心で、その後LINEなどに誘導される形が目立ちます。
勧誘では「友人も儲かっている」「みんな出金できている」といった 体験談 が示されることがあります。
ですが、これらは裏の取れない口コミ(二次情報)です。
成功談は、運営側が用意した演出(サクラ)であることもあります 。
口コミの良し悪しではなく、 登録・運営会社・出金条件という事実 で判断してください。
「みんな儲かってる」は、いちばん作りやすい言葉です。
私は、誰かの感想より、登録と出金が確認できるかを見ます。
「SNSで知り合った人に勧められた」「LINEグループで急かされている」——その状況こそ、一度立ち止まるタイミングです。
勧誘のスクリーンショットを送ってください 。どこを確認すべきか、一緒に並べます。
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③ お金の出口——出金できないという報告 消費者庁はインターネットをめぐる消費者トラブルについて注意喚起を行っています。困ったときは消費者ホットライン188へ(画像:消費者庁「インターネットをめぐる消費者トラブル」より)。 いちばん怖いのは、お金の出口です。
金融庁は 投資詐欺の手口 として、アプリ上で利益が出ているかのように装い「最初のうちは出金できるが、まとまった金額を出金しようとすると理由をつけて断られ、その後出金できなくなる」と説明しています。
さらに、出金しようとすると「手数料」「保証金」「税金」「認証料」を理由に追加の支払いを求められる、という相談も金融庁に寄せられています。
これは、EdgeXで報告されている「画面では利益が出ているのに出金できない」「出金には税金が必要と言われた」という話と 同じ形 です。
画面の残高が増えても、引き出せて初めてお金です 。
「出金には税金が必要」と言われたら、そこが分かれ道です。
出金のために先にお金を払う必要は、ありません。
注意
入金してしまった方へ——追加のお金は1円も出さない
「税金を払えば出金できる」「もう少し入金すれば取り戻せる」——出金したい人に、 さらに入金を求める のが、この手口の定番です。
出金のために先にお金を払うことはありません 。
やり取りの記録(メール・LINE・振込票・取引画面のスクリーンショット)を残して、警察相談専用電話 #9110 と消費者ホットライン 188 に相談してください。
暗号資産や投資の相談は、金融庁の 金融サービス利用者相談室 でも受け付けています。
「出金できない取引所」チェックリスト 暗号資産交換業として 金融庁の登録を受けているか を確認する(登録一覧で照合) 「元本保証」「1日◯%」「必ず儲かる」は、 出資法・金商法が問題視する勧誘に近い と考える 運営会社の名前・所在地・連絡先が 明記され、実際に連絡がつくか を確認する 入口がSNS・LINE・知人紹介でも判断を変えない( 決める前に第三者に相談 する) 「出金に税金・手数料・保証金が必要」と言われたら、 それ以上お金を入れない 「友人も儲かっている」という口コミは 二次情報として扱い、事実で裏を取る 取引所の説明は、専門用語で立派に見せられます。
私は、登録・運営実体・出金の3つが確認できないなら、近づきません。
まとめ|数字が増えても、出せなければお金ではない 切り口 結論 ① 取引所の確認 暗号資産交換業は金融庁登録が必要。登録を確認できない取引所との取引はリスクが高い ② 入口の確認 SNS・LINE発の投資詐欺が急増。口コミは二次情報として扱い、事実で裏を取る ③ お金の出口 「出金に税金・手数料」は追加入金を狙う手口。先に払う必要はない
EdgeXのような「取引所」案件で、覚えておきたいことはシンプルです。
画面に出る数字は、引き出せて初めてお金になります 。
「1日3%」「元本保証」という言葉は、 その場で登録と出金を確認できるまで信じない こと。
そして、決める前に一度、家族や第三者に相談してください。
焦って決めた判断ほど、後から見ると危ういものです。
結局のところ、確認できる事実だけが、あなたを守ります。
急かしてくる相手ほど、一度立ち止まって確かめてください。
確認ポイント
「この取引所、大丈夫?」と思ったら
新しい取引所・海外プロジェクト・高い利回り——名前や仕組みが分かりにくい案件ほど、第三者の目が役に立ちます。
取引所名・運営会社名・勧誘LINEのスクリーンショットを送ってください。
編集部が 金融庁登録の有無・運営会社の実在・出金条件 を公的資料ベースで整理します。
相談は無料です。