Dalivoraの投資話とSNS型投資詐欺の手口に注意

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。 SNSで見かける「Dalivora」という投資の話、気になりますよね。

公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

Dalivoraを紹介する記事を確認しても、 運営会社名や所在地、実際のサイトURLといった、 運営の実体を示す情報が一切示されていなかったからです。 ここから、公的資料と照らし合わせて確認していきます。

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。 運営者も所在地も分からないまま、大切なお金を渡すことはできません。

ここで一度、立ち止まってください。

この記事で伝えたいこと

この記事は、 SNSで見かけるDalivoraという投資の誘いについて、 元業者を名乗るブログの主張と、 金融庁・警察庁・消費者庁・国民生活センターの公表資料を照らし合わせて、 確認できることとできないことを整理する記事です。

先に触れておきたいことがあります。 Dalivoraという名前について、 運営会社名・所在地・電話番号・実際のサイトURLを、独自に確認することができませんでした。 Web上を探しても、 第三者による被害報告や報道など、 独立した情報源も見つかりませんでした。

編集長のコメント

タダシ

Dalivoraという名前だけで、 実在する特定の会社を指しているのかどうか。

正直、そこすら私には確認できていません。

一方で、 SNSがきっかけの投資勧誘そのものは、 警察庁・消費者庁が近年急増していると公表している、実在する被害パターンです。 ここから、公的資料の言葉で確認していきます。

“引用

SNSのダイレクトメッセージで接触後、被害者をLINEなどの他のSNSに誘導し、「株や暗号資産に投資すれば利益が得られる」などと言葉巧みに被害者を信用させ、最終的に、「投資金」や「手数料」などという名目で、ネットバンキングなどの手段により、金銭等を振り込ませる詐欺の手口です。

出典警察庁「SNS型投資詐欺」（SOS47特殊詐欺対策ページ）

まずは3つに分けて見る

Dalivoraの投資話を、 3つの切り口に分けて整理します。 主張・公的機関の資料・確認できなかったこと。 この3つを混ぜずに見ると、 判断材料が見えやすくなります。

編集長のコメント

タダシ

主張・公的資料・確認できなかったこと。 この3つを混ぜて見ると、

「なんとなく怖い話」で終わってしまいます。

私は、分けて見るようにしています。

①元業者ブログが伝える手口の主張

Dalivoraについて書かれた記事は、 2026年8月8日付で公開されています。 書き手は、元業者を名乗る人物です。 記事の主張を、そのまま整理します。

• SNS上の「稼げた」という投稿は、サクラによる演出である可能性があるという主張
• マッチングアプリや無料通話アプリで知り合った相手から、投資サイトへの登録を勧められるケースがあるという主張
• 出金しようとすると、税金や手数料などの名目で追加送金を要求されるという主張
• 最終的に連絡が取れなくなり、出金できないままサイトが閉鎖されるという主張

編集長のコメント

タダシ

「元業者だから分かる」という語り口は、 説得力があるように見えます。

ただ、その語り口自体は、

事実の裏付けにはなりません。

②公的機関が示すSNS投資詐欺の型

Dalivora個別の話としてではなく、 SNSをきっかけにした投資詐欺の型そのものは、 公的機関が繰り返し注意喚起しています。 1つずつ確認します。

マッチングアプリ経由の暗号資産投資トラブル

“引用

出会い系サイトやマッチングアプリ等で出会った人物から、海外の投資サイトやアプリを紹介され、投資したが、出金できなくなった等の相談が多数寄せられています。投資したところ、出金するためには税金や手数料等の支払いが必要などとして振り込みを要求され、請求通り支払っても結局出金できなかったケースも見られます。

出典国民生活センター（2022年5月19日公表）

国民生活センターは、 こうした手口を「ロマンス投資詐欺」と呼んでいます。 国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！」が、 2022年3月に公表した名称です。 警察庁は、 同じ類型を「SNS型ロマンス詐欺」という呼び方で統計をとっています。

編集長のコメント

タダシ

呼び方は「ロマンス投資詐欺」でも「SNS型ロマンス詐欺」でも、 中身は同じです。

恋愛感情や親近感につけ込む手口、という点を覚えておいてください。

無登録の海外投資サイトという構造的リスク

“引用

業者の所在地が海外であっても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引行為を業として行う場合は、日本で金融商品取引業の登録が必要です。

出典金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」（令和8年6月24日更新）

元業者ブログは、 「海外住所は、日本の法律が及びにくくなるよう用意された防波堤だ」 と指摘しています。 この見立ては、 公的な仕組みの面からも補強できます。 金融庁の無登録業者リストにあるとおり、 海外の業者であっても、日本の居住者を相手に営業する以上、登録は必要です。 登録の有無は、 金融庁のサイトで確認できます。

編集長のコメント

タダシ

「海外だから安全」ではなく、 「海外だから確認しづらい」が正確なところだと、

私は思っています。

ここまで、 公的機関が示すSNS投資詐欺の型を確認してきました。 もし今、 自分が接している話がこれに当てはまるかもと感じているなら、 次に進む前に一度LINEで状況を整理してください。

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③確認できなかったこと

ここからは、 Dalivoraそのものについて、 私が実際に確認しようとして、 確認できなかったことを並べます。

運営の実体を示す情報が、6項目すべてで確認できませんでした。 これは、 Dalivoraが実在しないという意味ではありません。 ただ、 運営者が誰なのか分からないまま、資金だけを動かすことになるという点は、 それ自体がリスクです。

相談件数の推移で見る急増ぶり

Dalivoraのような、 SNSをきっかけとした投資勧誘の相談は、 実際にどれくらい増えているのでしょうか。 消費者庁が公表している統計を確認します。

2022年度から2023年度にかけて、 相談件数は約9.6倍に増えています。 消費者庁は、 「著名人・有名人のなりすましと考えられる事例が令和5年度下半期以降、増加傾向にあります」 と説明しています。

編集長のコメント

タダシ

件数が増えているのは、 手口が広まったからというより、

私は「それだけ効果が出てしまっている」からだと見ています。

「出金できない」ときの追加請求の名目

元業者ブログと、 国民生活センターの解説、 両方に共通して出てくる話があります。 「出金するには、まず追加のお金が必要」という要求です。 よくある名目を整理します。

名目は違っても、 狙いは同じです。 「出金の直前に、もう一度お金を払わせる」という構造です。 国民生活センターも、 「請求通り支払っても結局出金できなかったケースも見られます」 と説明しています。

編集長のコメント

タダシ

税金、手数料、保証金、ハッキング対応費用。 名目はいろいろですが、

「出金の前に、もう一度払ってください」という要求が来た時点で、

私はそこで止まります。

追加請求の名目を、 いくつか見てきました。 もし今、 似たような請求を受けている、 または受けそうな状況にあるなら、 追加で払う前に、一度LINEで相談してください。

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投資の誘いが来たときの動き方

最後に、 SNSやマッチングアプリ経由で投資の話が来たとき、 どう動けばいいかを整理します。 Dalivoraに限らず、 似たような誘いが来たときに使える手順です。

1. 1送金する前に、いったん手を止める。「今すぐ」「今日中」という急かし文句は、判断を鈍らせるための演出です。
2. 2運営会社名・所在地・電話番号を確認する。1つも出てこない、または検索しても実在が確認できない場合は、それ自体が要注意です。
3. 3金融庁の登録業者一覧・無登録業者リストで、社名を照合する。
4. 4画面上の利益表示をそのまま信じない。出金できて初めて、利益は利益になります。
5. 5出金時に追加の送金を求められたら、応じずに一度立ち止まる。
6. 6証拠を保存したうえで、消費者ホットライン188または警察相談専用電話#9110に相談する。

編集長のコメント

タダシ

手順を並べると当たり前に見えます。 ただ、実際に誘いを受けている最中は、

この当たり前が抜け落ちやすいです。

投資の誘いが来たときの動き方を、 手順として並べました。 実際に今、 迷っている段階なら、 手順を読むより先に、一度LINEで話してください。

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申し込む前のチェックリスト

ここまでの内容を、 チェックリストの形にまとめます。 1つでも当てはまるなら、 送金する前に、 もう一度立ち止まってください。

• 運営会社名・所在地・電話番号がどこにも見当たらない
• 「今すぐ」「あなただけ」など、急かす言葉が多い
• SNSやマッチングアプリで知り合った相手から、投資サイトへの登録を勧められている
• 出金しようとしたら、税金や手数料など追加の送金を求められた
• 「元本保証」「絶対に儲かる」など、保証をうたう表現がある
• 金融庁の登録業者一覧で、社名を確認できない
• 不安に思ったときに、第三者（家族・消費生活センター）に相談していない

まとめ

Dalivoraという名前を通じて、 SNSをきっかけとした投資勧誘の型を確認してきました。 最後に、 3つの切り口を、もう一度並べます。

• Dalivoraという名前そのものの実在・詐欺該当性は、独自の調査では確認できませんでした
• SNS発の投資勧誘からLINE誘導、出金時の追加請求という型は、警察庁・国民生活センターが継続して注意喚起している実在の手口です
• 著名人・有名人のなりすまし等をきっかけにした相談件数は、2022年度の170件から2023年度は1,629件に急増しています
• 運営会社名・所在地が確認できない時点で、資金を投じる前に立ち止まる材料としては十分です
• 不安なときは、消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110へ、1人で抱えずに相談してください

編集長のコメント

タダシ

Dalivora本人・運営者を断定する記事ではありません。 ただ、運営者が誰かも分からないまま、

大切なお金を動かすのは、私ならおすすめしません。