結論を先に置きます
結論から、私の立場を書きます。
ココトークの副業について、登録はおすすめしません。
ただし、断定はしません。
並べて、整理します。
判断はあなたがしてください。
そう考える理由は、大きく3つあります。
①広告では、「寄り添う会話が収入に」「月収50万円から上限無し」とうたっています。
ですが登録後、会員サイトに表示されるのは給与残高1,000,000,000円という数字です。
広告の月収と、会員サイトの残高がまったく別の桁になっています。
②登録の案内は、LINEを2つ経由します。
どちらのLINEも、プロフィール欄の所在国・地域は韓国と表示されています。
③運営会社「株式会社ココトーク」を国税庁の法人番号公表サイトで調べると、
該当するデータが存在しませんという結果が出ました。
これから、①②③の順に確認していきます。
まずは3つに分けて見る
私は、株式会社ココトークを
「詐欺会社だ」と決めつけるつもりはありません。
広告で使われている言葉と、
公的資料で裏が取れる事実を 分けて整理する。
これが、この記事のスタンスです。
特に気になったのは、次の3つの切り口です。
数字の整合性・登録の流れ・運営会社の実在、
この3つを順番に見ていきます。
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 広告・会員サイトで見えること | 冷静に見たときの注意点 |
|---|
| ① 広告の文言と会員サイトの表示 | 「月収50万円から上限無し」「即日払いOK」。会員サイトには給与残高1,000,000,000円と表示される | 広告の月収と会員サイトの残高の桁が違いすぎる。出金の際はアカウントのアップグレードを求められ、1円も動かない |
| ② 登録の流れ | LINEを2つ経由して会員サイト(dmirhg.com)へ案内される | 2つのLINEアカウントは、いずれもプロフィール欄の所在国・地域が「韓国」。日本の窓口は確認できない |
| ③ 運営会社の実在確認 | 会員サイトの会社概要に、会社名・運営責任者名・所在地(ドバイ)を記載 | 国税庁の法人番号公表サイトでは該当データが見当たらない。法人としての実在を公的データで確認できない |
①広告の「月収50万円」と会員サイトの「給与残高10億円」を検証する
ココトークは、LINEでお客様の話を聞き、心に寄り添うという在宅の副業として募集されています。
広告には、
「寄り添う会話が収入に」「月収50万円から上限無し」
と書かれています。
ココトークの実際の募集広告(画像:ココトークの広告ページより)。業務内容の説明ページには、
給与は「完全歩合制で、お客様からの言い値で決まる」とあり、
平均月収は43万7600円と書かれています。
さらに副業診断の広告では、
「1日5分ノルマなし、即日収益毎日3万円から」
という、また別の数字が使われています。
| 書かれていた場所 | 金額 |
|---|
| 募集広告 | 月収50万円から上限無し |
| 業務説明 | 平均月収43万7600円 |
| 副業診断の広告 | 即日収益 毎日3万円から |
| 会員サイト | 給与残高1,000,000,000円 |
月収50万円、平均月収43万7600円、毎日3万円、そして給与残高10億円。
同じ仕事のはずなのに、出てくる数字が4つとも揃っていません。
私はこの時点で、数字そのものを信用していません。
登録すると、会員サイトのマイページに案内されます。
マイページには、振込口座の入力欄と一緒に、
給与残高1,000,000,000円、つまり10億円という数字が表示されます。
会員サイトのマイページに表示された給与残高(画像:ココトーク会員サイトより)。この10億円が誰から来たことになっているのか、会員サイトのチャット機能を見ると、
吉川せいと名乗る人物からの1対1のメッセージが表示されます。
「給与として預け入れした10億円は自由に使って頂いて構いません」
「遺産贈与など将来の事も見据えて」とまで書かれていました。
初対面の相手から遺産の話をされる時点で、私は違和感を持ちます。
この「吉川せい」として使われている写真を、
AI画像判定ツールにかけると、
AI確率99%、最終判定は「AI生成の可能性が高い」という結果でした。
AI画像判定ツールの検出レポート(画像:AI画像判定ツールの結果より)。写真も名前も作り物だとすれば、10億円をくれるという身の上話ごと、作られたものだと私は見ています。
表示されている残高は、いつでも書き換えられる画面の数字にすぎません。
実際に振り込みを実行しようとすると、その場で止められます。
「アカウントのアップグレードが必要です。」
「現在の設定では、給与の振り込みをご利用いただけません。」
と表示され、10億円は画面に出ているのに、1円も動きません。
振込を実行しようとすると表示されるエラー画面(画像:ココトーク会員サイトより)。②LINEを2回経由する登録の流れを見る
次に、登録の流れを整理します。
広告から副業診断を経て、LINEを2つ経由し、
dmirhg.comという会員サイトへ案内されます。
| 段階 | 起きたこと |
|---|
| ①広告 | 副業診断を挟んでLINEへ |
| ②1つ目のLINE | 「診断サポート窓口17」へ案内 |
| ③2つ目のLINE | 「ココトーク雇用LINE14」へ案内、会員サイトへログイン |
| ④会員サイト | 給与残高とパートナー(吉川せい)が表示 |
気になったのは、
2つのLINEアカウントのプロフィール欄です。
1つ目の「診断サポート窓口17」は、友だち771人。
画面下部には、所在国・地域は「韓国」と表示されています。
1つ目のLINEアカウントのプロフィール画面(画像:ココトークの案内LINEより)。2つ目の「ココトーク雇用LINE14」は、
ココトーク雇用者専用アカウントを名乗りますが、
友だちは271人。
月収50万円の仕事が本当にあるなら、
少なすぎる人数だと私は感じます。
こちらも、所在国・地域は「韓国」でした。
日本語で書かれた「株式会社ココトーク」を名乗りながら、会社概要の住所はドバイ、案内に使うLINEの登録は韓国です。
何かあったとき、どこに問い合わせればいいのか、私にはわかりません。
登録から仕事内容が見えるまでの流れも整理しておきます。
最初の広告や副業診断の時点では、
具体的な仕事内容も、金額の根拠も説明されません。
2つのLINEを経由して初めて、会員サイトのマイページにたどり着く仕組みです。
迷ったら、登録する前に一度LINEで聞いてください。相談は無料です。

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③運営会社「株式会社ココトーク」の実在を確認する
ここからは、印象ではなく公的資料で裏が取れる事実を見ていきます。
会員サイトの会社概要には、次のように書かれています。
ココトークの会社概要(会員サイトの記載)
- 会社名
- 株式会社ココトーク
- 運営責任者
- Omar Tariq Al-Farsi
- 所在地
- Room No. 701-704, 7th floor, Maze Tower Dubai, U.A.E
- 電話番号
- +971 4 379215
- 事業内容
- ウェブサービスの企画・運営及び管理/オンラインコミュニケーションサービスの提供/副業・情報提供に関する事業の運営
会員サイトに記載された会社概要(画像:ココトーク会員サイトより)。「株式会社ココトーク」という日本語の社名を、
国税庁の法人番号公表サイトで調べてみます。
商号の部分一致・登記記録の閉鎖等を含める条件で検索しても、
入力された条件に該当するデータが存在しません、という結果でした。
国税庁の法人番号公表サイトで「株式会社ココトーク」を検索した結果(画像:国税庁法人番号公表サイトより)。「株式会社」を名乗っていても、国税庁のデータベースに載っていないなら、日本の法人として実在するかどうかを私は確認できません。
所在地もドバイ表記で、日本の登記とは結びつきません。
会社概要の連絡先も、
「お問い合わせは原則としてココトークサポートまたはお問い合わせフォームより」
とだけ書かれ、
固定電話や日本国内の住所は見当たりません。
電話番号の+971は、アラブ首長国連邦の国番号です。
日本語のサービスなのに、
日本の連絡先が1つも確認できないというのが、
私が公的資料から確認できた事実です。
出金に必要な「トクポ」と楽天ギフトカードの請求
出金を止める「アカウントのアップグレード」の中身が、
会員サイトのお知らせに書かれていました。
条件は、トクポというポイントを追加することです。
トクポの価格は、1クレジット10円と案内されています。
| 項目 | 書かれていた内容 |
|---|
| 購入場所 | コンビニ・家電量販店 |
| 支払い方法 | 楽天ギフトカードのみ |
| 金額 | 1,500円〜5万円 |
| 反映まで | 30分〜1時間 |
トクポ追加ページに表示された楽天ギフトカードの購入案内(画像:ココトーク会員サイトより)。申請フォームの入力欄は、
「金額・PINコード」です。
カードの裏面に隠されている番号を、
そのままフォームに入力させる形になっています。
コンビニ等でギフトカードを買わせ、
カード裏面の番号を伝えさせる手口について、
金融庁は次のように注意喚起しています。
“引用
カードに記載された番号等を相手に伝えることは、購入した金額(価値)を相手に全て渡したことと同じです。
出典金融庁「プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意ください!」(2015年5月29日公表・2016年6月16日更新)
つまり、ギフトカードが手元に残っていても、番号を伝えた時点でお金は戻らないということです。
給与を払う側であるはずの会社に、
こちらが先にギフトカードを買って渡すのは、
私には筋が逆に見えます。
「反映まで30分〜1時間」という案内には、急いで払わせようとする作りを感じます。
給与を受け取るために、こちらが先にお金を払う。この時点で、私は立ち止まります。
似た構図は、公的機関の相談事例にも見られます。
国民生活センターには、
「いいねを押すだけ」「スタンプを送るだけ」といった簡単な作業で稼げるという副業に応募し、
高額報酬を得るには先に振り込みをするよう指示された、という相談が寄せられています。
“引用
「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」等の簡単な作業(タスク)で稼げるという副業に応募したところ、高額報酬を得るにはまず振り込みをするよう指示されて振り込んだが、その後も様々な理由で振り込みをさせられた挙句、高額報酬は得られなかった。
出典独立行政法人国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル!」(2024年9月4日公表・ココトークを名指ししたものではありません)
この種の相談件数は、
国民生活センターの集計で、
2020年度1,341件から2023年度3,694件へと、
4年で3倍近くに増えています。
件数の推移だけを見ても、
「簡単な作業で高収入」という言葉には、慎重になった方がよさそうです。
会員サイト上に架空の残高を見せて、
追加の入金・ポイント購入を求める構図は、
消費者庁の別の注意喚起でも指摘されています。
“引用
消費者が、高額な参加費用を支払う高収入タスク副業に参加すると、本件事業者は、消費者の作業内容の誤りを指摘し、更に追加作業に要する費用として数万円から数十万円を追加送金すれば、タスクが完了して、これまで支払った金額は返金され、高額の報酬が支払われるなどと告げますが、消費者が支払った参加費用が返金されることも、本件事業者が提示した高額の報酬が支払われることもありませんでした。
出典消費者庁「『タスク副業』で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起」(2025年2月6日・対象はココトークとは別の事業者)
この注意喚起の対象は、ココトークとは別の事業者です。
ですが、架空の残高を見せてから追加の支払いを求める構図は、
共通していると私は感じます。
判断に迷ったら、消費者ホットライン188のような公的な窓口に相談する方法もあります。
会社概要のページには、
収益や報酬について
「特定の成果、利益、収入、報酬の発生を保証するものではありません」
という注意書きもあります。
広告で大きく数字を見せて、
規約で保証しない。
これもまた、広告と規約のギャップの1つです。
楽天ギフトカードを買う前に、
迷ったら一度LINEで聞いてください。相談は無料です。

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申し込み前のチェックリスト
ここまで見てきたポイントを、申し込み前に自分の手で確認できるチェックリストにまとめました。
どれも、5分あれば確認できることばかりです。
- 広告・業務説明・副業診断・会員サイトで、金額の桁や条件が食い違っていないか
- 出金・振込のために追加のポイント購入や入金を求められていないか
- 支払い方法がギフトカードのPINコード送付に限定されていないか
- 運営会社を国税庁の法人番号公表サイトで実在を確認できるか
- 案内に使われるLINEアカウントの所在国・地域が不自然でないか
- 日本国内の固定電話・住所など、確実につながる連絡先があるか
- 「10億円」のような、常識的にありえない金額が表示されていないか
ここに挙げた項目は、読者の方が今日、自分の手で確認できることばかりです。
1つでも引っかかったら、私ならそこで先に進みません。
特に④の法人番号での実在確認と⑦の金額の桁は、5分もかかりません。
この5分を惜しまないでほしい、というのが私の本音です。
ここまでの7項目、1つでも「あれ?」と引っかかった方は、その直感を大事にしてください。
自分だけで白黒つけるのは難しくて当然です。
気になった項目をそのままLINEで送ってください。無料で一緒に確認します。

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まとめ|結論は「登録はおすすめしません」
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 編集部の見立て | 押さえる軸 |
|---|
| ① 広告の文言と会員サイトの表示 | 「月収50万円」「毎日3万円」など数字が揃わず、会員サイトの給与残高10億円は出金の直前で止まる | 広告・診断・会員サイトの金額が一致しているか |
| ② 登録の流れ | LINEを2つ経由する導線で、いずれも所在国・地域は「韓国」。日本国内の窓口は確認できない | 案内アカウントのプロフィール表示を確認する |
| ③ 運営会社の実在確認 | 会社概要にドバイの住所を記載するが、国税庁の法人番号公表サイトでは該当データが見当たらない | 法人番号公表サイトで実在と所在地を照合する |
運営会社を名乗る主体は実在を広告していますが、
国税庁のデータでは確認できず、
出金には楽天ギフトカードでのポイント購入が求められます。
この3つが揃っている以上、
結論として、この案件への登録はおすすめしません。
会員サイトの給与残高は10億円ですが、出金の直前でアップグレードを求められ、1円も動きません。
運営会社の実在も国税庁のデータでは確認できず、出金の条件は楽天ギフトカードでのポイント購入です。
この3つが揃った時点で、私は登録しません。
確認ポイント
「登録して大丈夫?」と迷ったら
「このLINE、大丈夫かな」と思ったら、
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材料は、私が一緒に並べます。
相談は無料です。