結論を先に置きます
「月収7桁」「知識・経験・学歴不要」「初期費用なし」——Instagramの広告から案内される 「インスタアフィリエイト完全攻略」(発信者:かいと氏、販売:株式会社BUZZ)の話です。
まず結論から。
現時点で 「詐欺だ」と断定できる公的な証拠は確認できません。
運営の株式会社BUZZは実在し、特定商取引法に基づく表記も用意されています。
そこは正直に評価できる点です。
ただし、中身を見ないまま登録を進めるのは、おすすめできない案件 だと考えます。
理由は3つ。
① 広告では「総フォロワー19万人超」とうたう一方、教える本人の実績アカウントが確認できない こと。
② 「無料登録→LINE→個別案内」という導線が、国民生活センターが注意喚起する 「最後に高額商品を案内される」副業トラブルの典型パターン と同じ形であること。
③ その「無料」の先に、55万円・88万円という高額スクール が控えていること。
この3点を、順番に見ていきます。
結論だけ先に言うと、僕なら無料登録の前に止まります。
教える人の実績と、最終的な金額。
この2つが見えてから決めても遅くありません。
まずは3つに分けて見る
表は左右にスクロールできます
| 切り口 | 広告で言っていること | 確認できた事実・注意点 |
|---|
| ① 発信の中身 | 「総フォロワー19万人超」「毎月130万円以上」 | 実績アカウントが確認できない。数字を裏付ける一次情報は見当たらない |
| ② 導線 | 「無料で完全攻略をプレゼント」 | LINE登録→アンケート→個別案内。高額商材販売の典型的な入口の形 |
| ③ 運営・料金 | 株式会社BUZZ(特商法表記あり・登記も確認可) | 法人・表記は確認できる。一方で、コースは55万円・88万円と高額 |
先に書いておくと、本記事はかいとさん個人や株式会社BUZZを「詐欺師だ」と決めつけるものではありません。
やりたいのは、広告の言葉と、公的資料で裏が取れる事実を分けて並べることです。
インスタで紹介報酬を得る仕組み自体は、おかしなものではありません。
問題は、その入口で語られる数字と、出口に置かれた金額のほうです。
登録ボタンを押す前に、確認できる事実だけを冷静に見ていきます。
「インスタで稼ぐ」こと自体を否定したいわけじゃないんです。
入口の数字と出口の金額。
そこだけ、先に確かめておきましょう。
ここまでで、無料の入口の先に55万円・88万円のコースがあることを見てきました。
「教える人の実績って、ちゃんと確かめられるの?」と引っかかった方もいるはずです。
気になる広告があれば、LINEで実績の見方を一緒に確認しましょう。

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① 教える本人の実績が、こちらで確認できない
広告内の訴求。「知識・経験・学歴不要」「初期費用なし」「後発組でもOK」 と、とにかくハードルの低さが強調されます。何をどうやって月収7桁にするのかは、ここでは書かれていません(画像:参考広告より)。「インスタアフィリエイト完全攻略」は、Instagramで商品やサービスを紹介し、紹介報酬を得る副業として案内されています。
仕組みそのものは、ごく一般的なアフィリエイトの考え方です。
引っかかるのは、入口で語られる実績の数字のほうです。
広告では 「総フォロワー19万人超」「毎月130万円以上」 とうたわれ、プロフィール欄では「フォロワー23.4万人」とも紹介されています。
ところが、その規模のアカウントを、こちらで特定して確認することができませんでした。
教えてくれる本人の実績を、受け手が自分の目で確かめられない。
これは率直に気になる点です。
口調ガイドの言葉を借りれば——広告では夢を見せています。
一方で、その夢を裏付ける一次情報は、確認できないままです。
本当に19万人を集めた実力があるなら、堂々とアカウントを見せられるはずなんですよね。
数字が大きいほど、僕は『その証拠はどこ?』を先に探します。
②「無料登録→LINE」は、高額商材の典型的な入口
広告ページの一場面。「“インスタドリーム”はあなたのすぐ目の前にあります」 と期待を高めます。ここから先は、LINE登録へと進む構造です(画像:参考広告より)。登録の流れは「広告のボタン → LINE友だち追加 → アンケート → 個別案内」。
ここまでは無料です。
問題は、この形が 国民生活センターが繰り返し注意喚起している副業・情報商材トラブルの典型導線 と同じであることです。
国民生活センターは「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル!」(2024年9月)で、SNS広告から情報商材の販売へ誘導され、相談件数が増加傾向にあることを公表しています。
また消費者庁は2025年6月、「簡単な副業」をうたって 高額なサポートプランを契約させていた事業者(株式会社和)について、消費者安全法に基づく注意喚起を出しました。
認定された手口は「SNS広告→簡単に稼げると勧誘→高額プラン契約→報酬が得られない」というもの。
今回の案件と同じ構造の入口 です。
※株式会社和は本件とは別の事業者です。
あくまで「この導線の先で何が起きがちか」の公的な実例として挙げています。
インスタアフィリエイト完全攻略でお金が動く流れ
- 1Instagram広告から無料登録へ進む
- 2LINE友だち追加へ誘導される
- 3アンケートに回答する
- 4個別案内でスクールの説明を受ける
- 5無料の先に55万円・88万円のコースが控えている
無料登録はゴールじゃなくて入口です。
僕なら、LINEの先で何を売られるのかを先に考えます。
『無料』の二文字ほど、出口を確かめたくなる言葉はありません。
無料登録からLINE・個別案内へ進む導線は、高額商材トラブルの典型と同じ形だと分かりました。
「自分が案内されたケースも、これに当てはまるの?」と不安になりますよね。
お金を動かす前に、案内の中身をLINEで確かめてください。

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③ 無料の先にある料金は、55万円と88万円
特商法表記の販売価格欄。「Instagramマーケティングコース:55万円」「Webマーケティングコース:88万円」。無料だと思って登録した先に、この金額が置かれています(画像:参考特商法表記より)。ここが、この案件でいちばん大事なところです。
特定商取引法に基づく表記を確認すると、料金ははっきり書かれていました。
Instagramマーケティングコース:55万円(税込)。
Webマーケティングコース:88万円(税込)。
料金が明記されていること自体は、表記として正しい姿勢です。
問題は、55万円という金額に見合う中身が本当にあるのか、それを登録前に判断できないことです。
仮に55万円を払い、月3万円の紹介報酬が出たとしても、回収だけで1年半以上かかります。
アフィリエイトは最初の数か月が収益ゼロということも珍しくありません。
そして、買った後の取り消しについても、確認しておきたい点があります。
ネット広告から申し込む販売は、契約形態によって扱いが変わります。
消費者庁によれば、「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で商材を販売する 業務提供誘引販売取引 に当たる場合は、契約書面の受領から 20日以内 であればクーリング・オフができます。
一方、単なる通信販売と整理される場合は、法律上のクーリング・オフ制度の対象外 です。
どちらに当たるかは契約の実態によります。
「1年稼げなければ全額返金」といった口約束を聞いても、書面に残っていなければ、いざというとき使えないことが多い ——これは覚えておいてください。
注意
「登録は無料」でも、返金は契約書次第です
無料の入口と、その先の55万円・88万円の差は、登録前に必ず知っておいてください。
お金をかけて学ぶこと自体は悪いことではありません。
ただし、返金条件は 口頭の約束ではなく、契約書面に書かれている内容 がすべてです。
クーリング・オフが8日なのか20日なのか、そもそも対象外なのかは契約形態によります。
申し込む前に、書面で確かめてください。
運営会社と特商法表記を、公的資料で確認する
特商法表記の事業者欄。事業者名・住所・代表者・電話・メールがそろって記載 されています。表記が整っている点は、正直に評価できる部分です(画像:参考特商法表記より)。特商法表記と公的記録の照合結果
- 販売事業者
- 株式会社BUZZ
- 特商法表記の住所
- 東京都新宿区西新宿3-7-30 フロンティアグラン西新宿4F
- 法人番号・登記
- 8011101109639(国税庁法人番号公表サイト・2024年11月19日指定)。登記上の所在地は表記と一致
- 代表取締役
- 溝口優也(特商法表記より。国税庁サイトに代表者名は非掲載)
- 無料書籍の出版元
- 株式会社Sanctuary Japan(法人番号9040001079022・千葉県船橋市/gBizINFOで確認)。BUZZとは別法人で、関係性は公的資料では確認できない
運営の 株式会社BUZZ は、国税庁法人番号公表サイトで実在が確認できます。
法人番号8011101109639、2024年11月19日に指定された、比較的新しい法人 です。
特商法表記の住所と登記上の所在地は一致しており、ここは前述のももこ案件のような不整合は見当たりませんでした。
つまり、会社の実在と表記の整備という点では、確認できる事実がそろっています。
そのうえで、確認できない点を2つ挙げておきます。
① 表に立つ「かいと」と、お金を受け取る法人「株式会社BUZZ(代表取締役・溝口優也)」の関係が、公的資料からは確認できません。
② かいとさんを紹介する無料書籍の出版元は、gBizINFOで確認すると 株式会社Sanctuary Japan(千葉県船橋市) という別法人でした。
BUZZとの資本的・人的な関係は、公的記録では確認できません。
なお、アフィリエイトの指導や情報商材の販売は、原則として 金融商品取引業には当たらず、金融庁への登録は不要 です(金融庁の無登録業者リストは投資助言・運用などが対象)。
ですから「金融庁に登録がない=違法」ではありません。
ここは誤解しないように切り分けておきます。
会社も表記もちゃんとしている。
そこは評価していいんです。
そのうえで『教える本人は誰で、最終的にいくらか』。
僕が見たいのは、いつもそこなんですよね。
口コミ(二次情報)は、気配までにとどめる
国民生活センターの注意喚起ページ。「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意!」 など、SNS発の副業トラブルが継続的に取り上げられています(画像:国民生活センター公表ページより)。実際に始めた人の声は気になりますよね。
ネット上には「本人のインスタが見つからず不安」「無料のつもりが高額コースをすすめられた」といった口コミ(二次情報)が複数観測されます。
ただし、これは私が裏を取れていない二次情報です。
断定の根拠にはしません。
一次情報として確認できるのは、国民生活センターが、情報商材やSNS副業に関する相談を継続的に受け付け、注意を呼びかけているという事実です。
「稼げた」という確かな記録より、「思っていたのと違った」という気配のほうが集まりやすい——口コミがそろいにくい案件は、それ自体が一つの判断材料になります。
確認ポイント
💬 分析マン的メモ
口コミは「気配」までです。
判断は、発信者の実績・料金・返金条件の3つを自分の目で確認してから。
『無料』と『再現性抜群』という言葉ほど、登録前に中身を確かめておきたいんですよ。
これってシンプルなんです。
55万円・88万円という金額と、返金が契約書面次第になることまで確認してきました。
「もう申し込んでしまったかも」「契約前に確かめたい」——どちらの段階でも遅くありません。
ひとりで抱え込まず、LINEで状況を整理させてください。

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解約・退会・返金はできる?
インスタアフィリエイト完全攻略では、特商法表記に55万円・88万円のコース料金があると本文で確認しています。
返金やクーリング・オフの可否は、通信販売か業務提供誘引販売取引かなどの契約形態と、契約書面の内容で変わります。
お金を払う前に、総額・返金条件・解約/退会の期限・自動更新の有無を必ず確認してください。
「1年稼げなければ全額返金」などの説明を受けた場合も、口頭ではなく契約書面に残っているかを確認してください。
注意
返金条件は口約束ではなく書面で見る
返金条件は、説明の勢いではなく契約書面と決済画面で確認する項目です。
記事内に根拠のある返金率・解約金額はないため、具体的な数字は追加しません。
出口=やめ方を先に確認しておくと、後で困りません。
僕なら、返金条件が書面で見えるまで支払いません。
LINE登録ボタンを押す前のチェックリスト
- 教える本人の実績アカウント(フォロワー数・投稿)を、自分の目で特定して確認できたか
- 「月収7桁」「知識・経験・学歴不要」「初期費用なし」といった断定的な訴求を鵜呑みにしていないか
- 無料登録の先にある有料コースの金額(本件は55万円・88万円)を、登録前に把握したか
- 特商法表記の事業者名・住所を国税庁法人番号公表サイトの登記情報と照合したか
- 返金・クーリング・オフの条件を、口約束ではなく契約書面で確認したか
- 迷ったら消費者ホットライン「188」に電話して相談したか
とくに1つ目は、今回の検証でいちばん効くポイントです。
「フォロワー19万人」と言うなら、そのアカウントを見せてもらえるはずです。
それが特定できないまま、無料登録から高額コースへ進む。
この流れには、一度立ち止まる価値があります。
国税庁法人番号公表サイトは誰でも無料で使えます。
社名で検索し、表記の住所と登記を見比べるだけで、分かることがあります。
チェックリストで引っかかるなら、登録しないのが一番です。
申し込みボタンの前で、30秒だけ止まってください。
まとめ|会社は確認できる。でも「本人」と「金額」が先
- 「インスタアフィリエイト完全攻略」は、運営の株式会社BUZZが実在し、特商法表記も整っている(ここは確認できる事実)
- 一方で、広告がうたう「フォロワー19万人超」の実績アカウントは確認できず、教える本人の実態が見えにくい
- 無料登録→LINE→個別案内の導線は、国民生活センター・消費者庁が注意喚起する高額商材トラブルの典型パターンと同じ形
- 無料の先に控えるのは55万円・88万円のコース。返金やクーリング・オフの可否は契約形態と契約書面次第
- アフィリエイト指導は金融商品取引業ではなく、金融庁登録がない=違法ではない
- 困ったとき・迷ったときは消費者ホットライン「188」へ
もう一度、整理します。
この案件は、現時点で 「詐欺」と断定できる公的証拠は確認できません。
会社は実在し、特商法表記も用意されています。
そこは、他のグレーな案件と比べても評価できる点です。
ですが、判断にいちばん必要な「誰が教えるのか」「最終的にいくらか」が、無料登録の前には見えにくい。
わかっているのは「無料で攻略法がもらえる」ことと、その先に55万円が置かれていること。
その状態で渡すことになるのは、LINEと個人情報、そして「月収7桁」への期待です。
期待にお金を払う前に、事実を確かめる。
この記事がその材料になれば十分です。
詐欺と断定しなくても、登録しない判断はできます。
本人の実績も、最終的な金額も見えない。
そのまま期待を預けるかどうかは、あなたが決めていいんです。
確認ポイント
「この副業広告、登録して大丈夫?」と迷ったら
広告のスクリーンショット、案内されたLINEの内容、特商法表記のURL——どんな材料でも大丈夫です。
編集部の目で、運営会社の登記情報・特商法表記・料金や返金条件・導線の危険度 を公的資料に当たって整理します。
登録の前に、一度確認させてください。
申し込む前の30秒で、家族を守れることがあります。
相談料は無料です。