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物販マネタイズ3STEPテンプレートは怪しい?月収100万円広告と特商法表記を検証

「物販で好きな時に好きな場所で自分らしいライフスタイルを実現したい方へ」と書かれた『物販マネタイズ3STEPテンプレート』の広告LP画像
タダシ(投資詐欺検証ラボ 編集長)

タダシ

こんにちは、タダシです。

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。 『スマホ1台で月収100万円』という広告、気になりますよね。

公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

結論

運営元が確認できない相手には、お金を払いません。 この案件への登録もおすすめしません。

スマホ1台・3ステップという入口の手軽さに対して、 最終的に案内されるとされる金額の規模も、 運営元の実態も、確認できる情報がほとんどないからです。 ここから、公的資料で1つずつ確認していきます

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。 運営元も連絡先もはっきりしない相手に、数十万円を払う理由はありません。

ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

SNSやネット広告で見かける、「物販マネタイズ3STEPテンプレート」

編集長のコメント

タダシ

「物販マネタイズ3STEPテンプレート」。

この手の広告、私はまず疑ってかかります。

スマホ1台・3ステップ で、誰でも 月収100万円 を目指せると謳われています。

結論から言うと、「詐欺だ」と断定できる公的な証拠は、確認できません

編集長のコメント

タダシ

「詐欺」とまでは言いません。 でも、私だったらこの案件には登録しません。

そこは断言できます。

ですが、広告の言葉だけで登録するのは、おすすめしません。 理由は 3つ あります。

①手法が明かされないまま登録へ誘導されます。 Amazonなのかメルカリなのか、輸出入なのか。 具体的な物販手法が説明されていません

②高額バックエンドへの導線 があります。 無料の入口の先に、30万円〜150万円規模の契約 があるとされています。

③運営元が確認できません特定商取引法に基づく表記(特商法表記)が確認できず誰と契約するのか分からないまま話が進みます

編集長のコメント

タダシ

結論だけ先に言います。

この3つが揃っている時点で、私なら登録しません。

3つに分けて見る

表は左右にスクロールできます

切り口広告・誘導で言っていること冷静に見たときの注意点
① 広告の中身「スマホ1台」「3ステップ」「月収100万円」具体的な物販手法(仕入れ先や販売先)が説明されていない
② 勧誘導線「無料でテンプレート配布」「LINE登録で受け取れる」動画配信の先に 30万円〜150万円規模のバックエンド があるとされる
③ 運営元実践者多数・実績豊富な講師が紹介特定商取引法に基づく表記が確認できず、運営会社や連絡先が特定できない

編集長のコメント

タダシ

広告の言葉と、裏が取れる事実。

分けて並べるだけで、判断はぐっとラクになります。

本記事は、この案件に関わる 特定の個人を「詐欺師だ」と断定する ものではありません。

やりたいのは、広告の言葉と、公的資料で裏が取れる事実を分けて並べる こと。 それだけです。

編集長のコメント

タダシ

数十万円が動くかもしれない話です。

期待させる表現と、確認できる事実は、はっきり分けて見ましょう。

ここまでで、広告の手軽さと、運営元の不透明さのギャップを見てきました。 『自分が見ている広告も同じパターンかも』と思ったら、登録する前に編集部のLINEで一緒に確かめましょう

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口

1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください(新しいタブで開きます)

① 広告の中身と実態のズレを検証する

「物販マネタイズ3STEPテンプレート」は、初心者でもテンプレートに沿うだけで物販ビジネスを収益化できるとするプログラムです。

公式サイトでは「特殊な物販スキル」を強調していますが、具体的な手法(仕入れ先や販売プラットフォーム)は一切明かされていません

編集長のコメント

タダシ

手法が分からないのに、結果の数字だけが独り歩きする。

この時点で、私は警戒します。

「誰でも簡単に」「初月から数十万円」といった表現は、消費者庁が問題にする「優良誤認表示」(実際より著しく優良であると誤認させる表示)に近い可能性があります

実は、「転売ビジネス」を謳う副業案件に関する相談は、全国の消費生活センターで増え続けています国民生活センター は2021年2月、こう公表しています。

引用

インターネット通販等で仕入れた商品をフリマサイト等で販売する『転売ビジネス』に関する相談が全国の消費生活センター等で増加しています。

出典国民生活センター「『転売ビジネス』で稼ぐつもりが…簡単には儲からない!」(2021年2月10日)
国民生活センターが公表した『転売ビジネス』に関する相談件数の推移グラフ。2015年度548件から2020年度1256件へ増加している
国民生活センターの公表資料より。『転売ビジネス』を謳う副業に関する相談は、2015年度の548件から2020年度には1256件へと増えています(画像:国民生活センター公表資料より)。

編集長のコメント

タダシ

相談件数は右肩上がりです。

この手のノウハウ商法を、私は一貫して警戒しています。

確認ポイント

分析マン的メモ:手法を明かさないまま実績だけを強調する商法

「実践者多数」「月収100万円」。 数字だけが並ぶ広告を見たら、まず「何を・どこで・どうやって売るのか」を確認してください。 手法を明かさずに実績だけを強調する商法は、仕入れ先やノウハウの中身を尋ねてみると、答えに詰まることが多いです。

①の広告と実態のズレを見てきました。 同じような広告に心当たりがあれば、次に進む前に編集部のLINEで確認してください

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② 高額バックエンドへの勧誘導線を確認する

「物販マネタイズ3STEPテンプレート」は、無料のテンプレート配布を入口にしています。

LINEに登録すると、数日間にわたって動画やメッセージが送られてくる方式だと 報じられています。 これは「プロダクトローンチ」と呼ばれる、購買意欲を段階的に高める手法です。

編集長のコメント

タダシ

無料の入口から、数日かけて期待を高めていく。

この型の勧誘、私はかなり警戒します。

そして最終的に、30万円〜150万円規模のスクールやコンサルティング(バックエンド商品)への契約に案内されるとされています。 これらは編集部が直接確認した一次情報ではなく、報道・参考記事の指摘(二次情報) であり、裏は取れていません。

似た謳い文句を使った副業案件では、実際に消費者庁が事業者名を公表して注意を呼びかけた例があります。

引用

「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させられた後、電話勧誘により、ライブ配信希望者を勧誘し、ライブ配信事業者に登録させるエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させられたという相談が、若者を中心に各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

出典消費者庁「『スマホで簡単 月収100万円』等をうたう副業マニュアル販売事業者に関する注意喚起」(2022年11月17日)
消費者庁が2022年11月17日に公表した、株式会社クレヴァーと株式会社カーマインに関する注意喚起ページ
消費者庁が2022年に公表した注意喚起。対象は株式会社クレヴァー・株式会社カーマインという別の事業者で、本件『物販マネタイズ3STEPテンプレート』を直接名指ししたものではありません。ただし『スマホで簡単 月収100万円』という同種の謳い文句が、実際に行政の注意喚起対象になった例として参考になります(画像:消費者庁公表資料より)。

編集長のコメント

タダシ

対象は別の事業者です。 ただ『スマホで簡単・月収100万円』という同じ言葉が、実際に問題視された例がある。

これは知っておいて損はありません。

注意

無料の先に、いくらかかるかを先に確認する

「無料」は入口であって、ゴールではありません。 最終的な総額が、登録前にはっきり示されていない場合、契約前にいったん立ち止まるのが安全です。 仮に50万円を払うとして、月5万円の利益で回収するには10か月以上かかりますその計算が成り立つのか、契約前に確認してください

③ 運営元・特商法表記を確認する

ここからは印象ではなく、公的なルールに照らして確認できることです。

特定商取引法 は、通信販売の広告に、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などの表示を義務づけています(消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」)。

消費者庁『特定商取引法ガイド』の通信販売ページ。事業者の氏名・住所・電話番号等の表示義務が説明されている
消費者庁『特定商取引法ガイド』通信販売ページより。通信販売の事業者には、氏名・住所・電話番号等の表示義務があります(画像:消費者庁公表資料より)。

編集長のコメント

タダシ

電話番号も住所も分からない相手と、数十万円の契約をする。

私なら、そこで止まります。

参考にした記事では、この案件の特定商取引法に基づく表記が意図的に隠されている、あるいは極めて不備が多いと指摘されています。 また、紹介されている講師についても 氏名が不明である と報じられています。

これらは編集部が独自に画像解析や登記確認を行ったものではなく、参考記事の指摘(二次情報) です。 断定はせず、確認できていない点として扱います。

編集長のコメント

タダシ

運営元も講師の実在性も、確認できないことばかりです。

ここまで分からない相手には、私は申し込みません。

注意

「確認できないこと」がそのまま危険信号になる

会社が実在するかどうかを、国税庁の法人番号公表サイトで確認しようにも、そもそも社名が特定できません。 これは、運営元が実在しないという意味ではありません。 ただ、契約の相手が誰なのか分からないまま話を進めるのは、避けてください

申し込み前のチェックリスト

  • 具体的な物販手法(仕入れ先・販売先)が説明されているか
  • 「実践者多数」「月収100万円」等の実績を裏付ける資料があるか
  • 最終的な総額(バックエンドまで含めていくらか) が、登録前に明示されているか
  • 特定商取引法に基づく表記に 事業者名・住所・電話番号 の記載があるか
  • 返金条件・クーリングオフの可否が書かれているか
  • 紹介されている講師や担当者の実在が 公的な情報で確認できるか
  • 「稼げる」という言葉を 実績の裏付けなしに鵜呑みにしていないか

編集長のコメント

タダシ

このリストで1つでも引っかかったら、申し込みは見送ってください。

迷うこと自体が、見送る理由になります。

副業を巡るトラブルは、今も増え続けています国民生活センター も、こう注意を呼びかけています。

引用

消費者が副業やお小遣い稼ぎをしようと転売ビジネスのノウハウやサポートを提供する事業者と契約したが、「ネット広告や事業者の説明のようには稼げなかった」「高額なサポート料を支払ったのに全くサポートがない」「返金保証があると言われて契約したのに、解約しても返金がない」などの相談が寄せられています。

出典国民生活センター「『転売ビジネス』で稼ぐつもりが…簡単には儲からない!」(2021年2月10日)

編集長のコメント

タダシ

「稼げなかった」「返金されない」。 こうした声が、公的機関にまで届いています。

他人事だと思わないでください。

特定商取引法に基づく表記や講師の実在性など、確認できないことばかりが並びました。 『もう登録してしまった』『動画が届き始めた』という段階でも、一人で抱え込まずに編集部のLINEで聞いてください

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1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください(新しいタブで開きます)

まとめ|結論は「登録しないほうがいい」

表は左右にスクロールできます

切り口編集部の見立て押さえる軸
①広告の中身広告は「月収100万円」を強調するが、具体的な物販手法は説明されていない手法を明かさない実績訴求は立ち止まるサイン
②勧誘導線無料のテンプレート配布から、動画配信を経て 高額バックエンドへ 案内されるとされる総額が登録前に示されているかを確認
③運営元特定商取引法に基づく表記が確認できず、講師の実在性も確認できない契約相手が特定できないまま進めない

もう一度、整理します

「詐欺」と断定できる公的証拠はありません。

ですが、手法を明かさない実績訴求高額バックエンドへの導線運営元が確認できないことこの3つが揃っています

結論として、この案件への登録はおすすめしません

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。

この案件、私だったら登録しません。

編集長のコメント

タダシ

詐欺とは断定しません。 でも、やめておいたほうがいい。

これが編集部の結論です。

編集長のコメント

タダシ

迷ったら、登録ボタンの前で30秒だけ立ち止まる。

それだけで防げる損が、たくさんあります。

確認ポイント

「この副業、申し込んで大丈夫?」と迷ったら

届いた広告・LINEのメッセージ、案内された金額。 どんな材料でも大丈夫です。 編集部の目で、広告と実態のズレ・勧誘導線・運営元の実体 を、公的資料に当たって整理 します。 「強い数字の印象」で判断する のではなく、固い事実で判断するお手伝いをします。 相談料は無料です。