有望株自動選定AI Selectionは怪しい？アクティブ合同会社の警告と料金を検証

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。

「AIが有望株を自動で選んでくれる」という有望株自動選定AI Selection、気になって検索してきたと思います。

公的資料と、確認できる情報を並べて一緒に見ていきましょう。

提供元のアクティブ合同会社は、関東財務局から「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告を受けており、 金融庁が公表している無登録業者一覧にも名前が載っています。 ここから、公的資料と確認できる情報を突き合わせて整理します。

編集長のコメント

タダシ

「無登録」と聞いても、正直ピンとこないかもしれません。

でも、これは国が公式に「危ないので注意してください」と名指しした事実です。

私なら、この時点で申し込みを止めます。

結論を先に置きます

「AIが有望株を自動で選定してくれる」。 有望株自動選定AI Selection-セレクション-は、そんな触れ込みのサービスです。 ですが、まず結論から書きます。

編集長のコメント

タダシ

「無料体験版を公開中」というLINE登録ボタンから話が始まります。

ですが、その提供元は、すでに国から警告を受けている会社です。

私なら、ここで一度立ち止まります。

「詐欺だ」と断定できる材料は、この記事だけでは示せません。 ですが、無登録のまま投資助言を行っていたという公的な警告は、確認できる事実です。 理由は3つあります。

①関東財務局の警告と金融庁リストへの掲載 アクティブ合同会社は、投資助言業務を無登録で行っていたとして、2026年4月に関東財務局から警告を受けています。 金融庁の無登録業者一覧にも、同じ内容で掲載されています。

②頻繁な移転履歴 国税庁の法人番号情報によれば、この会社は2015年の設立以来5回、本店所在地を変更しています。 特に2023年から2025年にかけては、わずか2年ほどで3回移転しています。

③代表者名の食い違いと高額な料金プラン 警告文書に記載の代表者名と、報告されている特定商取引法表記の運営責任者名が一致していません。 料金は、報告されている情報によれば最大で360万円に達するプランもあります。

編集長のコメント

タダシ

無登録での警告、頻繁な移転、名前の食い違い。

1つずつは「そういうこともあるか」と思えても、3つ揃うと私は慎重になります。

まずは3つに分けて見る

ここから、3つの切り口に分けて見ていきます。 発信の中身・運営会社・口コミと登録状況の3つです。 広告での言葉と、 実際に確認できる公的資料を並べてみると、その差がはっきり見えてきます。 これは、運営に関わる方を個人として詐欺師だと決めつけるものではありません。 確認できる事実だけを、淡々と並べていきます。

編集長のコメント

タダシ

3つを並べただけでも、 気になる点がいくつも出てきました。 特に②と③は、このあと詳しく見ていきます。

①発信の中身と、報告されている料金を確認する

有望株自動選定AI Selectionは、その名の通り「AIが値上がりの期待できる銘柄を自動で選び出す」ことを最大のウリにしています。 専用ツールやLINEを通じて、AIが選んだとされる銘柄情報や売買のシグナルが送られてくる、という仕組みのようです。

気になるのは料金です。 第三者の検証記事によれば、次のような料金体系が公開されていたと報告されています。 編集部でこの一次情報（公式サイト）を直接確認しようとしましたが、2026年9月時点で公式サイトは表示できない状態でした。

最も高いプランでは360万円という金額です。 この金額と料金体系は、編集部が公式サイトで直接確認できたものではありません。第三者の検証記事が報告している内容として、参考情報の扱いで紹介します。

編集長のコメント

タダシ

「無料体験版」と聞くと、気軽に試せる印象を受けます。

ですが、その先に最大360万円のプランが用意されているとしたら、話は変わってきます。

無料の入り口と、実際の総額は別物として見ておいた方がいいです。

発信されている内容だけを見ても、総額がいくらになるのか、登録前には分かりにくい構造だとわかります。 次は、この料金を提示している運営会社そのものを確認していきます。

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②運営会社アクティブ合同会社の実在と移転履歴を確認する

国税庁の法人番号公表サイトで調べました。 正式な法人名は「アクティブ合同会社」（法人番号8011203001818）です。 法人としての実在は確認できます。設立は2015年10月で、10年以上の履歴を持つ法人です。

変更履歴を時系列に並べ直すと、次のようになります。

2023年から2025年の約2年間だけで3回、本店所在地を変更していることがわかります。 設立から10年以上が経つ法人であること自体は、真新しい事業ではないという材料です。 ただし、直近の移転ペースが速い点は、気になる材料の一つです。

編集長のコメント

タダシ

会社が10年以上前からあること自体は、悪いことではありません。

ただ、ここ数年だけ移転が続いているのは、単なる偶然と片付けるには少し引っかかります。

もう一点、確認しておきたいことがあります。 関東財務局の警告文書には「業務執行社員・代表社員　木村アントニオ旭希」と記載されています。 一方、第三者の検証記事によれば、公式サイトの特定商取引法に基づく表記には「運営責任者：渋沢信太朗」と記載されていた、と報告されています。

警告文書上の代表者名と、特商法表記上とされる運営責任者名が一致していません。 この点について、公式サイトは2026年9月時点で表示できなくなっており、編集部では一次情報として直接確認できませんでした。 この食い違いの真偽・時期については、確認できていません。

なお、関東財務局の警告文書自体にも、次のような注記があります。 「※下記は、勧誘資料等に基づいて記載しており、『業者名等』『所在地又は住所』は虚偽の可能性があります」。 国が公表する警告文書でさえ、業者側の情報の正確性を保証していない、という点は押さえておく必要があります。

編集長のコメント

タダシ

会社が実在すること、代表者らしき名前が確認できること。

それでも、名前が文書によって食い違っているなら、私はそのまま信用しません。

実在確認と、情報の正確さは別の話です。

もう一つ、現在の所在地「東京都渋谷区神南一丁目11-4 FPGリンクス神南5階」についても確認しました。 この住所は、バーチャルオフィス・コワーキングスペースを提供する事業者「レゾナンス」が渋谷駅前店として公表している所在地と一致しています。法人登記のためだけの利用も想定されたサービスです。

バーチャルオフィスの利用自体は、多くの中小事業者が使う一般的なサービスであり、それ自体が違法や不正の証拠にはなりません。 ただし、実際にその場所で事業が営まれているかどうかを外部から確認しにくいという性質は押さえておくべきです。

運営会社の実在と、抱える不自然な点は、これで確認できました。 次は、公的な登録状況と、確認できる範囲での口コミを見ていきます。

③口コミと、関東財務局・金融庁の登録状況を見る

まず、最も重要な一次情報から確認します。 関東財務局は2026年4月24日付で、アクティブ合同会社を「無登録で金融商品取引業等を行う者」として公表しました。 内容は「投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの」。 サービス名は「有望株自動選定AI Selection-セレクション-」と明記されています。

この警告は、関東財務局のページ単体の話ではありません。 金融庁が公表している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」にも、令和8年4月分として同じ内容で掲載されています。 地方の財務局だけでなく、金融庁の全国リストにも名前が載っているということです。

金融庁が公表している「投資運用業等 登録手続ガイドブック」でも、 「有価証券の価値等」や「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関する助言を行う業務は投資助言業務にあたり、 国内の顧客向けに行う場合は原則として登録が必要、と整理されています。 「AIが銘柄を選んで教える」という説明そのものが、この整理に近い内容だと編集部では見ています。

なお、独立行政法人国民生活センターも、SNSをきっかけにした投資勧誘トラブル全般について、繰り返し注意を呼びかけています。 この注意喚起は「AI銘柄選定」を名指ししたものではありませんが、「SNS上には無登録で違法な勧誘を行う業者がいる」という構図そのものは、今回のケースと重なります。

次に、口コミ（二次情報）を確認します。 参考にした記事では、Yahoo!知恵袋やSNS上に、次のような声が紹介されていました。

“引用

「言われた通りに買ったら大損した」「AIの精度が低すぎる。全然当たらない」「高額なサポートプランを勧められて断りきれなかった」

出典インターネット上の口コミ（参考記事より、二次情報）

こうした口コミは、あくまで二次情報です。 真偽を編集部で個別に確認したものではありません。ただ、金融庁・関東財務局という一次情報による無登録警告と、方向性が矛盾しない内容ではあります。

編集長のコメント

タダシ

口コミだけなら、私は話半分に聞きます。

でも今回は、口コミの前に公的機関の警告そのものがあります。

順番を間違えないでください。口コミはあくまで補強材料です。

もう一つ、Instagram上の情報として、代表社員と同じ姓を持つ「木村旭希」というアカウントの存在が、参考にした記事で報告されていました。 ただし、このアカウントが警告文書上の人物本人と同一かどうかは、編集部では確認できていません。氏名の一部が一致するという以上の断定はできない情報として扱います。

最後に、法律事務所による解説記事の存在も確認できました。 「AI株ソフト」を名乗るサービスの返金トラブルについて、弁護士が対処法を解説する記事が公開されており、この種のAI株選定ツール全般が、法律の専門家からも注意喚起の対象になっていることがわかります。

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申し込む前のチェックリスト

ここまでは、有望株自動選定AI Selectionというサービスを見てきました。 ですが、ここから先は少し視点を広げます。

AI銘柄選定・AI投資顧問全般に使えるチェックリストとして整理します。 似たような広告やLINE誘導を見かけたら、申し込む前に使ってください。 1つでも当てはまらない項目があれば、立ち止まるべきサインです。

• 運営会社名を金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者」のページで検索し、掲載されていないか確認する
• 運営会社名を国税庁の法人番号公表サイトで検索し、実在・所在地・移転履歴を確認する
• 「無料体験版」「無料診断」のあとに、いくらまでの契約に発展しうるかを、契約前に自分で確認する
• 警告文書・特定商取引法表記など、複数の資料に出てくる代表者名・会社名が一致しているかを照合する
• 「AIが選ぶから当たる」「ローリスクハイリターン」といった説明を鵜呑みにせず、根拠となるデータの開示があるか確認する
• SNS上の好意的な口コミを一次情報として扱わない（二次情報として距離を置く）

編集長のコメント

タダシ

6つのうち1つでも引っかかったら、私はその場で申し込みを止めます。

AIの診断だろうと、投資顧問だろうと、ここは同じです。焦って決める理由は、どこにもありません。

それでも、「大丈夫かな」と迷うことはあると思います。 そのときは、一人で抱え込まないでください。 案件名・広告の文言・LINEでのやり取りを、そのままLINEで送ってください。 金融庁や国税庁の情報と突き合わせて、一緒に確認します。

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まとめ｜無登録での警告が出ている以上、慎重な判断を

ここまで、有望株自動選定AI Selectionについて 3つの切り口で整理してきました。 ①発信の中身と料金、②運営会社、③口コミと登録状況です。 もう一度、編集部の見立てとして並べておきます。

詐欺と断定できる公的な証拠として、この記事だけで示せるものはありません。 ですが、無登録のまま投資助言業務を行っていたという関東財務局の警告と、金融庁リストへの掲載は、確認できる公的な事実です。 結論として、このサービスへの申し込みはおすすめしません。

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。

国から無登録の警告を受けている時点で、私なら申し込みません。

「AIが選ぶ」という言葉の新しさに、判断を委ねる必要はありません。