本文へスキップ
不確かな投資情報を 事実で見抜く 投資検証ラボ — トップへ戻る

「AI INFINITY」は詐欺?運営会社「株式会社アイテック」の実在を検証

AI INFINITYの公式LP画像。「未来を変えるのに、遅すぎるなんてありません。あなた専用のAIパートナーと、一歩ずつ、新しい未来へ。」と書かれている
タダシ(投資詐欺検証ラボ 編集長)

タダシ

こんにちは、タダシです。

編集長のコメント

タダシ

編集長のタダシです。

『AI INFINITY』というAI自動売買の副業、気になりますよね。

公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

結論

運営会社の実在を、公的資料で確認できませんでした。

『株式会社アイテック』という同じ名前の会社が全国に何社もあり、 AI INFINITYを運営しているとされる法人の番号を、 公的データベースで特定できなかったからです。 ここから、確認できたことと、できなかったことを分けて見ていきます。

編集長のコメント

タダシ

正直に言います。

運営会社の実在すら確認できない相手に、数十万円単位のお金は私なら払いません。

ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

「あなた専用のAIパートナーと、一歩ずつ新しい未来へ。」——そう謳うFX自動売買の副業案件、AI INFINITY(AIインフィニティ) の話です。 まず、確認できたことと、確認できなかったことを分けます。 運営元とされる「株式会社アイテック」は、同じ商号の会社が全国に複数あり、AI INFINITYと結びつく法人番号を編集部では特定できませんでした。 「AI INFINITY」「AIインフィニティ」という名称は、金融庁の無登録業者に対する警告リストに見当たりませんでした。 ただし、FX自動売買ツール(EA)を切り口にした勧誘そのものは、消費者庁が実際に業務停止命令を出した事例があります。 AI INFINITY自体の公式サイト・特定商取引法に基づく表記も、編集部では見つけられませんでした。 結論として、AI INFINITYを「詐欺と断定できる公的証拠」はありません。 ただし、それ以前に運営の実在すら確認できないという状態です。 本記事では、その確認の過程を含めて整理します。

編集長のコメント

タダシ

結論だけ先に言うと、僕は運営会社を特定できない時点で一歩引きます。

AIの機能より先に、誰が運営しているかです。

注意

先に、いちばん大事なことを

『AI』『自動』は、入口の言葉です。 大事なのは「誰が、どこで運営しているか」を、利用者の側から確認できるかどうか。 お金を入れる前に、運営会社の実在を自分の目で確認してください。 確認できない時点で、それだけで一段慎重になるべきです。

3つに分けて見る

『AIが自動で稼ぐ』という訴求は強力ですが、判断はその手前で決まります①運営会社 ②金融庁の登録・警告 ③広告と公的資料の差 の3つに分けて、確認できるか/できないかを明示しながら見ていきます。

編集長のコメント

タダシ

AI自動売買の案件は、技術の話に見えて確認ポイントは地味です。

僕なら、運営会社・登録・広告の裏付けの3つだけを先に見ます。

表は左右にスクロールできます

見る切り口何を確認するか確認できたか
① 運営会社商号・法人番号・所在地確認できない
② 登録・警告金融庁の登録/無登録業者警告リストAI INFINITYの名称は見当たらない
③ 広告と実態訴求内容と、確認できる公的資料の整合同種の手口に行政処分事例あり

ここまでを踏まえて、①から順番に確認していきます。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口

1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください(新しいタブで開きます)

① 運営会社「株式会社アイテック」は確認できるか

AI INFINITYの運営元は、参考にした記事では「株式会社アイテック」と紹介されています。 ただし、この商号の会社は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できるだけでも全国に10社以上あります。 例えば、大阪府大阪市北区の「アイテック株式会社」、東京都新宿区の「株式会社アイテック」など、所在地も事業もそれぞれ別です。

編集長のコメント

タダシ

同じ名前の会社が何社もあると、

どれが本物か、利用者の側からは絞り込めません。

僕なら、この時点でかなり慎重になります。

編集部が確認した「株式会社アイテック」の一例

法人A
アイテック株式会社(大阪府大阪市北区梅田)
法人B
株式会社アイテック(東京都新宿区西新宿)
AI INFINITYとの一致
確認できない(法人番号を特定できず)

AI INFINITYの前身とされる「AIコネクト」についても調べましたが、 副業を検証するブログによって、運営会社の記載が「株式会社アイテック」と「株式会社D4cアカデミー」で食い違っていました。 どちらも編集部が裏を取れていない二次情報です。 AIコネクトとAI INFINITYが、同じ運営による名称変更なのかどうかも、一次情報では確認できませんでした

② 金融庁の登録・警告リストはどうか

FXの自動売買ツール(EA)を使って個別に助言や勧誘を行うには、内容によって金融商品取引業や投資助言・代理業の登録が必要になる場合があります。 編集部は、金融庁の無登録業者に対する警告リストを確認しましたが、 「AI INFINITY」「AIインフィニティ」という名称は見当たりませんでした

注意

商号は一致するが、商材が違う

同リストには「株式会社アイテック」という商号が、別の投資顧問商材(株式ジャーナル・MG/MEDIA)で過去に掲載されていた記録があります。 ただし、掲載時期は2016〜2018年頃で、FXのAI自動売買を謳うAI INFINITYとは商材も時期も異なります。 同じ商号でも別の会社である可能性があり、これをAI INFINITYへの警告と同一視することはできません。

編集長のコメント

タダシ

名前が似ているから同じ、とは言えません。

でも、名前が同じ会社が過去に警告された商材と、

今回の案件が無関係だと言い切れる材料もないんですよね。

一方で、FX自動売買ツール(EA)を切り口にした勧誘そのものは、実際に行政処分の対象になった事例があります。 消費者庁は2023年、FXの自動売買ツール(EA)作成ソフト「EA development for MT5」の利用に関する役務提供を行っていた連鎖販売業者に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令を出しました。 AI INFINITYとは別の事業者ですが、「FX自動売買(EA)+連鎖的な勧誘」という型そのものが、公的に問題視された実例です。

消費者庁の特定商取引法違反事業者への行政処分ページ。FX自動売買ツール(EA)作成ソフトの利用に関する連鎖販売業者への業務停止命令が記載されている
消費者庁が2023年に公表した行政処分。「FX(外国為替証拠金取引)の自動売買ツール(EA)」を切り口にした連鎖販売業者への業務停止命令が記載されています。AI INFINITYとは別の事業者ですが、同種の手口が実際に処分対象になった例として参考になります(画像:消費者庁公表資料より)。

③ 広告の訴求と、確認できる公的資料の差

参考にした記事では、AI INFINITYについて「案内ページと料金ページのドメインが違う」「所在地がバーチャルオフィス」という指摘が紹介されていました。 ただし、編集部はAI INFINITYの公式サイト自体を特定できておらず、この指摘を一次情報で確認できていません。 「参考記事にそう書かれていた」という二次情報として扱います。

確認ポイント

分析マン的メモ

『簡単そう』と『簡単に稼げる』は、混ぜないでおきましょう。 運営元の公式サイトすら見つからない状態は、広告を出す側が身元を隠しているのと、実質的には同じです。 ここだけは覚えて帰ってください。

FXという商品自体は、国が届け出を受け付けている正当な取引です。 ただし、堺市消費生活センターは、「初心者でもソフト任せでカンタンにもうかる」というセールストークで自動売買ツールを販売する手法が、悪質商法・詐欺で多用されていると注意喚起しています。 国民生活センターもFXは『必ず儲かる』取引ではないこと、無登録の業者との取引はトラブル時の解決が難しいことを解説しています。

堺市消費生活センターの「FXに関する悪質商法・詐欺と対応について」ページ。自動売買ツールを使った悪質商法への注意喚起が記載されている
堺市消費生活センターの注意喚起ページ。「初心者でもソフト任せでカンタンにもうかる」というセールストークで自動売買ツールを販売する手法が、悪質商法・詐欺で多用されていると説明しています(画像:堺市消費生活センター公表資料より)。

FX自動売買を切り口にした詐欺的な勧誘では、高額な被害が実際に報じられています。 資産形成ゴールドオンラインの記事によると、プロの投資家の取引を反映すると謳う自動売買システムで約1500人から約16億円を集めたとみられる事例や、約700人・被害総額2億円超の事例が報じられています。 これらはAI INFINITY固有の被害ではなく、FX自動売買詐欺全般の事例です。

資産形成ゴールドオンラインのFX自動売買に関する記事。損失体験談を紹介する内容
資産形成ゴールドオンライン(幻冬舎)のFX自動売買に関する記事。FX自動売買が『おすすめされない理由』を体験談ベースで解説しています(画像:資産形成ゴールドオンラインより)。

編集長のコメント

タダシ

『AIが自動でやってくれる』は、便利な言葉に聞こえます。

でも、その分だけ中身がブラックボックス化しやすい、というのが正直な印象です。

分析マン的に整理する

ここまでを、時系列っぽく整理します。 まず「AIコネクト」という案件が過去にあったとされ、次に「AI INFINITY」という案件が登場した、というのが参考記事側の説明です。 ただし、運営の同一性・法人番号・公式サイトのいずれも、編集部の一次情報では追い切れませんでした『名前が変わって、確認できることがさらに減った』というのが、正直な整理です。

ヒント

確認できたこと/できなかったこと

確認できたこと:FX自動売買(EA)を切り口にした勧誘は、過去に実際に行政処分の対象になっている。 確認できなかったこと:AI INFINITYの運営会社の実在、金融庁への登録・警告の有無、公式サイトそのもの。

AI自動売買案件を見るときのチェック

AI INFINITYに限らず、『AIが自動で稼ぐ』系の案件に接したときの確認リストです。

  • 運営会社の商号・法人番号・所在地を、国税庁の法人番号公表サイトで確認できるか
  • 金融庁の登録一覧/無登録業者警告リストに照らして確認したか
  • 案内ページと支払い先の情報(振込先・特商法表記)が一致しているか
  • 勝率」「月利◯%」の数字に、第三者による検証根拠があるか
  • 高額な参加費を求められる前に、返金条件を確認できるか
  • 周囲に相談せず即断即決を求められていない

確認リストを並べましたが、実際に自分で1つずつ調べるのは大変ですよね。 『このリスト、自分では埋められない』と思ったら、LINEで案件名を送ってください。 編集部が一緒に、確認できる範囲を整理します。

投資詐欺検証ラボLINE相談窓口

1人ひとり寄り添ってご相談お受けします。

申し込み前にぜひ一度相談ください(新しいタブで開きます)

まとめ

切り口確認できたか
運営会社「株式会社アイテック」確認できない(同名多数)
金融庁の登録・警告リストAI INFINITYの名称なし(類似商号が別商材で過去に警告例あり)
広告の訴求と公的資料FX自動売買(EA)+連鎖勧誘は行政処分の実例あり

AI INFINITYについて、確認できたことと、できなかったことを整理しました。 詐欺と断定できる公的証拠はありません。 ただし、それ以前に運営会社の実在すら確認できないという状態です。 判断は、あなたがしてください

確認ポイント

LINE相談について

『このAI自動売買、大丈夫かな』と思ったら、案件名・URL・勧誘文のスクショをLINEで送ってください。 金融庁の登録状況・国税庁の法人番号と突き合わせて、確認すべきポイントを一緒に並べます。 相談は無料です